- 出演者
- 梅津弥英子 橋下徹 松山俊行 安宅晃樹
オープニング映像のあと松山俊行らが挨拶した。
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- 名古屋（愛知）
次の韓国大統領に有力候補として名前が挙がってる李在明氏、対日政策については強硬論から融和論とかなり揺れている状況がみられる。日本にとってこのまま日韓関係がいい状況が保たれるのか。クォン氏は「尹さんのような路線が続くとは思わない方がいい。ただ李在明さんも民主党も韓米同盟を重視しているのは同じ。日米韓の軍事協力には慎重だが経済などの枠組みは重視しているため対話はできる。」などと指摘。「李在明氏の対日姿勢、信用できる？」とのアンケートに信用できる3％、信用できない92％、どちらとも言えない5％という結果だった。李氏は「今李在明氏が受けている裁判は全て嘘の発言から行われているため彼の言葉は信用できない。彼は世論の風向きに沿った発言をしているため、しっかりとした信念は無いと認識した方が良い。」などと指摘した。
アメリカのトランプ大統領が相互関税を発表し世界が激震してるが日本には24％、韓国には25％の相互関税を課すということでこれに関して株価も反応。アメリカへの輸出量が減少する見通しも出てる中で韓国はトランプ関税をどう受け止めているのか。クォン氏は「内乱の状況から国家存亡の危機であり深刻に受け止めている。成長率の見通しは1.2％と歴代最低の予想を立てている。」などと指摘。橋下氏は「日経新聞の野村證券のエコノミストの意見ではわざと景気減速を狙い、減税を規制緩和によって民間企業の力を発揮させるのではないかとしていた。こうした狙いだと意識を変えるのは難しいため日本はやるべき事をやるしかない。」などと指摘。日本にとっては基幹産業の自動車など大打撃を受けかねないといわれる中で、韓国も自動車産業かなり主要産業だがこの相互関税の影響どうみるか。李氏は「韓国は現代自動車がアメリカに工場を作るなどトランプ政策に沿った動きを見せている。ベトナムでサムスンがスマホを製造しているが、ベトナムに対する関税は47％なため深刻。一番の問題は経済を統括する司令塔がないこと。」などと指摘した。
トランプ関税について。梅津弥英子は「トランプ関税で世界が混乱する中、経済はもちろん安全保障の面でも韓国の新しい政権がどうなるのか、日米韓の連携への影響があるのかどうか、気がかりです」などと話した。
今年は昭和が始まってから100年。新入社員にどう定着してもらうかが企業にとって課題となっている。
新年度の始まり、おととい出会ったある男性、見せてくれたのは買ったばかりのまっさらな白衣。今月からある病院で准看護師として働く予定だった古田さん。しかし、1日も働くことなく退職した。古田さんは奨学金を借りて専門学校に通い今年2月に准看護師の資格を取得。晴れて病院への就職が決まり今月から准看護師としての第一歩を踏み出すはずだった。なぜ退職を決断したのか。それはたった一度行われた入職前の研修が理由だった。研修の3日後古田さんは退職を決断、翌日が入職式というタイミングだったこともあり自分の口から病院には連絡がしづらかった。そこで利用したのがあるサービスだった。「モームリ」とは退職の意思を本人に代わり勤務先へ伝える退職代行サービス、古田さんのような新卒者からの相談が今、増えている。
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- 退職代行モームリ
この日も飲食業に勤める女性からLINEを通じての依頼が、わずか3日での退職希望。女性の依頼を受けオペレーターが電話で勤務先に退職を伝える。その後合わせて3回のやりとりを経て女性の退職が確定した。新卒の社会人からの依頼数は今月に入っただけですでに46人。今後、さらに増えていくとみられている。厚生労働省によると4年前に大学を卒業して新卒で就職した人のうち3年以内に離職した人の割合は34．9％に上る。
新入社員を何とか引き留めたい企業は趣向を凝らした入社式で新入社員を迎える。「ゆず」は伊藤忠商事の入社式に登場しライブを行った。鳥羽水族館では潜水士の資格を持った新入社員が水中で辞令交付。売り手市場の現在、多くの企業が初任給を引き上げている。初任給30万円時代の到来。
入社式が一般化したのは高度経済成長期と言われている。1964年の青森駅には東京に集団就職する高校生が集まっていた。拡大する製造業の人手不足解消を担ったのが集団就職。東京駅の到着ホームでは歓迎と書かれた企業名入った大壇幕を準備して受け入れ先の社員が九州からの集団就職組を待ち構えていた。駅のホームで集団就職組の歓迎式典が行われた。
入社式も様変わり。1990年・マイクロバス60台で集まったのは大手スーパーの新入社員たち。1970年以降一大イベントとなったのが“マンモス入社式”。肩を組んでの大合唱。客への挨拶の練習。1985年湖で行われた新人研修会。水着姿の新入社員たち。精神力を養うために企画されたものだという。新人研修で夜間歩行ラリーが行われる企業も。当時各企業はなぜこうしたイベントを行ったのか。専門家の石渡氏は「企業に対する忠誠心を植え付けたいという思惑もあり、入社式もその一環にあったといっていいでしょう」などと話した。
バブル景気到来で入社式も豪華に。「ジュリアナ東京」を貸切り入社式を行った企業も。しかし1993年バブル崩壊の影響か、この企業の入社式で行われていたのはボランティアだった。バブル崩壊を象徴するかのような入社式が。前年に経営破綻した山一証券の社員約2000人をアメリカの証券会社メリルリンチが受け入れた。起こるはずのなかったリストラや大企業の倒産で新入社員に意識の変化が生まれた。大学ジャーナリスト石渡嶺司氏は「90年代後半から2000年代にかけて転職というものが盛んになっていく」と話した。
昨日群馬県で行われたのは就職セミナー。入社式の役割をどう考えているのか、企業側は団結力や横のつながりを作ると答え、就活生も一致団結などと答えた。一体感を高めるという伝統的な入社式の考え方は引き継がれていた。一方で現役の大学生からはセカンドキャリアを考えている子が多いといった声も。
入社式について。橋下氏は「入社式不要が持論だしなくなっていくと思う。今は一括採用方式だが、もうそういう時代ではなくなってくる。中途採用が増えてくるとやる必要がなくなってくる。今の価値観で過去を断罪するのは良くない、そういうものがあって今がある」などとコメントした。
行政、交通、電気、金融、医療などの重要インフラを狙ったサイバー攻撃が後を絶たない。「能動的サイバー防御」関連法案が与野党の賛成多数で可決された。法案は「通信の秘密」を尊重する規定を明記するなど、立憲民主党の主張を取り入れ修正された。法案は今週にも衆院を通過する見通し。
警察庁が検知した不審なアクセス件数は6年間で2倍になっている。「能動的サイバー防御」関連法案では政府サイバー空間を平時から監視し、警察・自衛隊が攻撃元のサーバーにアクセスし無害化することができる。橋下氏は「絶対国を守るためには必要な制度だが、今までは憲法に違反すると成立できなかった。政治家は1にも2にも憲法解釈能力。憲法論を国会議員には身につけてもらいたい」などとコメントした。
エンディングの映像。
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