アメリカのトランプ大統領が相互関税を発表し世界が激震してるが日本には24％、韓国には25％の相互関税を課すということでこれに関して株価も反応。アメリカへの輸出量が減少する見通しも出てる中で韓国はトランプ関税をどう受け止めているのか。クォン氏は「内乱の状況から国家存亡の危機であり深刻に受け止めている。成長率の見通しは1.2％と歴代最低の予想を立てている。」などと指摘。橋下氏は「日経新聞の野村證券のエコノミストの意見ではわざと景気減速を狙い、減税を規制緩和によって民間企業の力を発揮させるのではないかとしていた。こうした狙いだと意識を変えるのは難しいため日本はやるべき事をやるしかない。」などと指摘。日本にとっては基幹産業の自動車など大打撃を受けかねないといわれる中で、韓国も自動車産業かなり主要産業だがこの相互関税の影響どうみるか。李氏は「韓国は現代自動車がアメリカに工場を作るなどトランプ政策に沿った動きを見せている。ベトナムでサムスンがスマホを製造しているが、ベトナムに対する関税は47％なため深刻。一番の問題は経済を統括する司令塔がないこと。」などと指摘した。