- 出演者
- 梅津弥英子 橋下徹 松山俊行 安宅晃樹 田村憲久 大野元裕
オープニング映像と挨拶。
前代未聞の首脳会談。ロシアとの停戦協議をめぐり、アメリカ・トランプ大統領×ウクライナ・ゼレンスキー大統領がカメラの前で激しい口論を展開した。ホワイトハウスで首脳会談を行ったアメリカ、トランプ大統領とウクライナゼレンスキー大統領、和やかな雰囲気で始まったと思いきや、会談後に調印は行われず、共同記者会見もキャンセルされ交渉は決裂。両大統領の激しい言い争いに会見場にいたウクライナの駐米大使は思わず顔をしかめる事態に。その発端となったのはトランプ大統領がロシア寄りの姿勢を見せていた理由を記者に聞かれたときのことだった。会談の決裂を受け、ドイツの次期首相への就任が確実視されているメルツ氏は「私たちは良いときも困難なときもウクライナと共にある」とSNSに投稿。一方、ロシアのメドベージェフ前大統領は通信アプリに「恩知らずな豚が豚小屋の主人からしっかりと平手打ちされた」と皮肉った上で「これは有益だがそれだけではじゅうぶんではない」と投稿している。
松山は「大統領が相手のトップに対して叱責することは初めて見た」などとコメント。橋下は「激しいやり取りが本当の外交だと思う。メディアの前で見せてくれたということは僕は評価している」とコメントした。今後はアメリカがロシア寄りの姿勢になっていくことが考えられる。
日本の水道料金は全国平均で月額3332円のとなっている。各自治体が水道料金の収入で運営費を賄うという形になっていて独立採算、なので自治体ごとに水道料金に違いが出てくる。実際どれくらい違うのだろうか。まず水道料金が高い自治体を見ていく。第5位には熊本の上天草で月額6380円、4位から1位まで北海道の自治体が並んでいる。最も高い北海道夕張市は月で6966円。一方で安い自治体を見ると第5位は静岡の小山で1397円、山梨県の富士河口湖町が1232円など。最も安いのは兵庫・赤穂市で869円となっている。夕張市と比べると8倍近い差がある。なぜ自治体によって水道料金の差が出ているのか。赤穂市の特徴としては市内に千種川という川が流れている。とても奇麗で名水百選にも選ばれるほどで水がキレイということは水道として使うときに浄化する費用も抑えられる。もう一つは川から市街地までが近い、配水効率が良く施設の運営費が低く抑えられ安さにつながっている。夕張市はなぜ高いのか、まず1つ目の理由としては人口の減少、2004年から2024年までの20年間でおよそ7500人人が減っている。独立採算制で料金収入で運営費を賄わなければならないので人が減ると一人当たりの負担が増える。小規模な集落が点在していてこちらは配水効率が悪い。市の担当者も水道施設が集落ごとにあるため維持費がかかると話している。水道料金に格差はあるが全国的に水道料金の値上げが相次いでいる。大阪府豊中市では今年の2月からすでに341円の値上げが行われている。愛媛県松前町では2025年度と2027年度の2段階で757円の値上げ。福島県喜多方市も今年の6月分の料金から869円値上げして5137円になる。
番組では実際に値上げに踏み切った埼玉県戸田市を取材した。その背景にはやはり水道管の老朽化があった。今年1月、市内の道路で突然、水道管が破裂、5メートルもの高さの水が噴き出した。破裂したのは50年以上使われた水道管、現場は大型トラックが多く通る道で走行する際の振動が影響し破裂したと考えられている。戸田市役所・水安全部・総務課・柴崎健太主幹に実物を見せてもらった。表面は茶色くさび、2か所に大きな穴、水道管の内部はいったいどうなっているのだろうか。その内部を見てみると特に目立った腐食もない状態。事故で破裂するまでは特に問題なく使用されていた。戸田市では耐用年数40年を超える水道管がおよそ3割、更新が進まなければ破裂などのリスクが増すばかり。しかし更新のネックになっているのが現在の水道料金にある。水道管の更新は水道料金の収入で行うルールだが、現在の料金では更新は難しい状況。市の水道事業は20年以上赤字の状態。さらに現在自治体の水漏れ調査は地面に耳を当て音で漏水を確認する手作業が主流。これでは発見に時間がかかることから広範囲にわたる調査が可能なのは財政的に余裕のある自治体に限られている。その更新費用を賄うために戸田市は29年ぶりの水道料金値上げを決断、来月からおよそ3割増しとなる。
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埼玉県戸田市では施設の更新費用がかかる、今後人口が減っていく見込みであるといった理由から値上げに踏み切らざるを得ないという。他の自治体も同様の理由を挙げている。理由の一つとして節水機器の普及を挙げている自治体もある。水の使用量が減っていくとなると水道事業の収入も減ってしまうが故に値上げをしなければならないという。今後、水道料金いったいどうなっていくのだろうか。2046年度までに料金の値上げが必要とされる自治体の数、全国1243のうち1199、割合にすると96％の自治体で値上げが必要だという。どのくらい価格は上がっていくのだろうか。国交省・EY Japanのデータを基に作成。2022年度の実績値として全国の水道料金の平均は3332円だが、2046年度までには4895円と今の値と比較すると1500円ほど値上がりしていく。視聴者アンケート「水道管の老朽化対策で水道料金を値上げするとしたら？」、納得できる、納得できない、どちらとも言えない。
今回、取材を行った埼玉県戸田市の水道事業、黒字化するためには200％まで値上げが必要だという。こうした自治体というのは埼玉県内でどれくらいあるのか。埼玉県・大野元裕知事、弁護士・橋下徹、水道事業促進議連会長・自民党・田村憲久のスタジオコメント。海外と水道料金比較のグラフ（水道技術研究センター）を紹介。視聴者アンケート「水道管の老朽化対策で水道料金を値上げするとしたら？」、納得できる68％、納得できない22％、どちらとも言えない10％。国交省に言及。
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- 国土交通省戸田市水道技術研究センター
水道事業については人手不足も課題となっている。水道事業に関わる職員の数が30年前と比べるとおよそ3割減っているという状況。こうした現状を補う新たな技術が今、注目されている。水道管の老朽化トラブルを宇宙から見抜くサービスが進んでいる。その名も宇宙水道局。開発したのはJAXAから認定を受けたベンチャー企業。網目のような青い線は水道管の位置、このシステムでは水道管の老朽化に影響がある地表面の温度、地盤の変動などの情報を人工衛星で収集、AIがデータを解析し水道管の劣化リスクを可視化する。このシステムではリスクを五段階で評価し赤が漏水の可能性が最も高い所になる。そのため、いち早く漏水を発見し修理費の削減や被害の防止に成功した事例もあり、すでに全国20以上の自治体で導入されている。天地人・宇宙水道局・自治体応援部・岡田和樹さん、天地人宇宙水道局COO・樋口宣人さんのコメント。
人工衛星とAIを使ったシステムで効率化を図り、水道事業に関わる職員の人手不足を解消を補うという手法。積極活用していく考えはあるのか。人口減少を踏まえた取り組みとしての広域化、政府は市町村の枠を超えた水道事業の統合を進めているが、水道料金の値下げにつながるコスト抑制などを目指しているがなかなか進まない。なぜなのか。1カ月の水道料金およそ700円以上の差がある埼玉県の行田市と羽生市が統合したとする。埼玉県行田市は水道料金、値下げになるが、羽生市は値上げになる可能性があるということで果たして住民の理解が得られるのかどうか。埼玉県は12のブロックに分けて広域化を進めているが現在のところ実現しているのは秩父ブロックのみだという。民営化を一度考えて進めたフランスの例があるが、結局、水質悪化を招いたり料金が非常に高騰してしまったり実際にかかっている費用よりも高い費用を計上していた企業もあり、見直しがあってもう一度、公営化に戻った。宮城県の官民連携方式を紹介。弁護士・橋下徹、埼玉県・大野元裕知事、水道事業促進議連会長・自民党・田村憲久のスタジオコメント。ウォーターPPPについて説明。施設の老朽化は水道以外にも橋、トンネルなど色々あるが、インフラの整備どういったところを重点的にやっていくべきなのか、優先順位はどうするのか。水道事業促進議連会長・自民党・田村憲久、弁護士・橋下徹、埼玉県・大野元裕知事のスタジオコメント。
梅津アナが水道管老朽化問題の話題をまとめた。田村氏・大野知事の出演はここまで。
岩手県大船渡市で起きている山林火災は発生から5日目、焼失面積は国内最大規模の1400ヘクタールを超えた。なぜ火はこれほどまでに勢いを増したのか。理由として考えられているのが高温で熱せられた空気の存在、現地取材で見えてきた山林火災の恐ろしさとは。延焼が続く岩手県大船渡市の大規模な山林火、発生から5日目今も火の勢いは衰えていない。先月26日に火災が確認されると延焼エリアは拡大の一途をたどっている。大船渡市内でタクシー運転手の鈴木講市さん、73歳、実家が延焼した可能性があるとして不安な日々を過ごしている。鈴木さんはその実家の被害を思い掛けない形で知ることとなった。鈴木さんが同僚から見せてもらったというSNSの動画、映像には鈴木さんが見覚えのある建物が映っていた。さらに別の映像にはこの同じ旅館と思われる建物が炎に包まれている様子が。鈴木さんは一目でこの建物が実家近くにある旅館だと気付いた。実家がある綾里という地域の被害が拡大しているということは空からの映像でも確認できた。提供・新潟市消防局。岩手・大船渡市。これまでの焼失面積は1400ヘクタール以上に達し国内最大規模の山林火災となっている。避難指示も追加され昨日までに、その対象が1896世帯4596人まで拡大。これは大船渡市の人口のおよそ15％に当たるという異常事態に。これまでに男性1人の遺体が発見され、建物への被害は84棟以上に。一方で自宅の状況する確認できない人たちも。ある男性は規制エリアの外側から双眼鏡で自宅の方向を見ていた。なぜ被害は拡大しているのだろうか。その答えの一端が海側から見たある光景にあった。海藻の養殖を行っているという漁師さんの船に乗せてもらい海に出てみると、鬼沢漁港という港から沖に出てこの地域特有の入り組んだリアス式海岸を進む。海上から山の向こう側に位置する綾里の方向を撮影すると、見えてきたのは巨大な黒煙。さらに煙が濃くなっていくと太陽の光が遮られているようにも見える。漁師さんによるとこの煙は被害のあった綾里から山を越えて流れてきている。火が山を越えるという現象が被害を拡大させる大きな要因になっていた。避難している男性のコメント。
2月の消費者物価指数（生鮮食品除く）東京23区・2．2％↑4カ月連続2％台。キャベツ92．4％↑、みかん32．0％↑。2月の小売物価統計調査・コシヒカリ5kgあたり4363円、10カ月連続上昇、過去最高値。備蓄米21万トン放出決定後も高騰。橋下は「もっと市場の力を重視しないといけない。行政だけではダメ」と指摘。
2月の小売物価統計調査・コシヒカリ5kgあたり4363円・過去最高値。“消えたコメ”21万トン。備蓄米放出。2024年産コメ集荷数量（1月末）221万トン・23万トン↓（前年同月比・農水省の発表）。橋下は「自由市場を大切にするべき。消費者と生産者が需要と供給の中で価格を決めていく。マーケットを重視するべき」とコメント。
きょうで番組放送が300回を迎えたことを伝えた。
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