埼玉県戸田市では施設の更新費用がかかる、今後人口が減っていく見込みであるといった理由から値上げに踏み切らざるを得ないという。他の自治体も同様の理由を挙げている。理由の一つとして節水機器の普及を挙げている自治体もある。水の使用量が減っていくとなると水道事業の収入も減ってしまうが故に値上げをしなければならないという。今後、水道料金いったいどうなっていくのだろうか。2046年度までに料金の値上げが必要とされる自治体の数、全国1243のうち1199、割合にすると96％の自治体で値上げが必要だという。どのくらい価格は上がっていくのだろうか。国交省・EY Japanのデータを基に作成。2022年度の実績値として全国の水道料金の平均は3332円だが、2046年度までには4895円と今の値と比較すると1500円ほど値上がりしていく。視聴者アンケート「水道管の老朽化対策で水道料金を値上げするとしたら？」、納得できる、納得できない、どちらとも言えない。
今回、取材を行った埼玉県戸田市の水道事業、黒字化するためには200％まで値上げが必要だという。こうした自治体というのは埼玉県内でどれくらいあるのか。埼玉県・大野元裕知事、弁護士・橋下徹、水道事業促進議連会長・自民党・田村憲久のスタジオコメント。海外と水道料金比較のグラフ（水道技術研究センター）を紹介。視聴者アンケート「水道管の老朽化対策で水道料金を値上げするとしたら？」、納得できる68％、納得できない22％、どちらとも言えない10％。国交省に言及。