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- 及川藍 具嶋柚月
新潟・長岡市では午後8時までの12時間に7センチの降雪量を観測した。札幌では大雪警報が発表され、午後5時までの12時間降雪量が1月の観測史上最多となる40センチを記録した。稚内の宗谷岬では28メートルの最大瞬間風速を観測した。JR奥羽本線は大雪による倒木などで運転を見合わせた。練馬区では最低気温が今季最低の-2.9℃、都心では-0.3℃を観測した。3連休は10年に1度クラスの大雪になる恐れがある。
先月最高値を更新したコメ価格をめぐり、向こう3か月は下落の見通しが強まっていることがわかった。米穀安定供給確保支援機構は、「11月の相対取引価格がやや下落したことが影響した」と分析。
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- 米穀安定供給確保支援機構
為替と株の値動きを紹介。
アメリカによって大統領が拘束され、ベネズエラでは連日抗議活動が続いている。ベネズエラ政府は、アメリカの軍事作戦で少なくとも100人が死亡したと新たに発表した。ルビオ国務長官は国の安定、復興、移行の3段階で再建を行う考えを明らかにした。まずはベネズエラがアメリカに引き渡す石油を売却し、収益をベネズエラ国民に分配するとしている。復興を経て民主的な選挙による新たな体制への移行を進めるのが最終段階。アメリカ当局はベネズエラ産の石油取引に関連し、制裁対象として追跡していたタンカー2隻を拿捕したと発表。そのうち1隻はロシア船籍だという。ロシア政府は公海での航行は自由だとして、アメリカ側の対応を批判している。またホワイトハウスは、トランプ大統領が66の国際機関からの脱退を指示する大統領覚書に署名したと発表した。脱退対象にはIPCCや国連人口基金など31の国連機関が含まれている。日本の国連大学広報は、アメリカが脱退した場合の影響について「国連本部と確認を進めている」としている。東京大学の佐藤教授は、国際協調の動きを相当に減ずるダメージを与えることは間違いないと話した。
韓国テレビ局SBSによると、中韓首脳会談で中国側が「戦後、日本の指導者が対外的な武力行使の意志をあらわにしたのは初めてだ」と指摘し「日本は一線を越えた」との発言があったという。中国側からはさらに「日本が中国の断固たる意志を過小評価している」という趣旨の言及もあったそう。李在明大統領は「争っている時に割り込めば双方から嫌われる」などと話している。
中国商務省の何亜東報道官は会見で、レアアースが輸出規制の対象になるかなど具体的な品目については言及しなかった。日本はレアアースの70％以上を中国からの輸入に頼っており輸出が制限されれば産業への影響は甚大。そんな中動き出しているのが国内でレアアースをとるプロジェクト。レアアースを多く含む泥は東京から約2000km離れた日本の最東端南鳥島周辺の海で発見された。今6000mの海底からレアアース泥を連続で引き上げる世界初の試みが始まろうとしている。内閣府の石井正一氏は、希望の光だという考え方でいる、地殻的に地震もほとんどなく安定した地質構造のところでレアアースの集体が存在していると話した。南鳥島がある太平洋プレートは穏やかで鉱物などが堆積しやすい。日本は2018年から本格的に調査を行っていたが、去年そこに中国の影が。中国海軍の空母「遼寧」が南鳥島の排他的経済水域に侵入してきた。探査船は1月11日に出港する。
ニュースアプリ「TBS NEWS DIG」の告知。
コロンビア・ククタでコーヒーを販売しているベネズエラ移民のヴァルガスさん。一杯40円のコーヒーは少し甘い味でバスの運転手らに愛されている。ヴァルガスさんは娘2人とともに暮らしている。祖国を離れたのは8年前だった。ベネズエラではマドゥロ大統領が就任した2013年から、国の屋台骨を支える原油価格下落などで経済危機に。隣国のコロンビアには約200万人が逃れ、苦しみながらも生活を築いている。この街でこうしたベネズエラの女性たちを助ける組織を運営しているガルセスさん。ベネズエラ出身で自らの経験から活動開始。3年前にコロンビアにやってきた女性は就労の申請など支援を受けている。彼女は祖国を出た理由について「私は独裁政権の中で育った。家族はかけがえのないもの。政治的理由や厳しい経済状況でクリスマスに家族で集まるもその他多くのことが叶わなかった」などコメント。多くの女性が自由を剥奪され貧困に苦しんだと祖国での暮らしを語る。今回、マドゥロ大統領が拘束されたことを受け、同じように母国で辛い生活をしたというガルセスさんは「1、2年後ベネズエラに戻る、ベネズエラに戻って素敵な国をつくる」など決意したという。
国は妊婦健診の望ましい基準を決めていて、感染症検査や超音波検査などを14回程度実施。この基準内なら妊婦が費用を払わなくて済むよう自治体に公費負担を求めている。しかし実際は自治体により助成額に差があることなどから妊婦側に金銭的負担が生じている。川崎市の助成額は去年から13万5000円に増額。自己負担額が少ないのは中国・四国地方で7562円。負担が大きいのは関東甲信越で1万9124円。こども家庭庁は妊婦健診費用の目安となる基準額を設定する方針を固めている。
今年の訪日外国人は前年比2.8％・120万人減の4140万人の見通し。主な要因は日中関係悪化による中国・香港からの旅行客の減少。JTB宿泊予約サイトでは中国からの予約件数が前年の半分にとどまっているという。一方年間消費額は前年比600億円増の9.6兆円超えか。物価高による宿泊・飲食費の上昇を背景に、旅行客1人あたりの消費額は前年比8000円増の見通し。
日本全国の気象情報。
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エンディングの挨拶。