国は妊婦健診の望ましい基準を決めていて、感染症検査や超音波検査などを14回程度実施。この基準内なら妊婦が費用を払わなくて済むよう自治体に公費負担を求めている。しかし実際は自治体により助成額に差があることなどから妊婦側に金銭的負担が生じている。川崎市の助成額は去年から13万5000円に増額。自己負担額が少ないのは中国・四国地方で7562円。負担が大きいのは関東甲信越で1万9124円。こども家庭庁は妊婦健診費用の目安となる基準額を設定する方針を固めている。