アメリカによって大統領が拘束され、ベネズエラでは連日抗議活動が続いている。ベネズエラ政府は、アメリカの軍事作戦で少なくとも100人が死亡したと新たに発表した。ルビオ国務長官は国の安定、復興、移行の3段階で再建を行う考えを明らかにした。まずはベネズエラがアメリカに引き渡す石油を売却し、収益をベネズエラ国民に分配するとしている。復興を経て民主的な選挙による新たな体制への移行を進めるのが最終段階。アメリカ当局はベネズエラ産の石油取引に関連し、制裁対象として追跡していたタンカー2隻を拿捕したと発表。そのうち1隻はロシア船籍だという。ロシア政府は公海での航行は自由だとして、アメリカ側の対応を批判している。またホワイトハウスは、トランプ大統領が66の国際機関からの脱退を指示する大統領覚書に署名したと発表した。脱退対象にはIPCCや国連人口基金など31の国連機関が含まれている。日本の国連大学広報は、アメリカが脱退した場合の影響について「国連本部と確認を進めている」としている。東京大学の佐藤教授は、国際協調の動きを相当に減ずるダメージを与えることは間違いないと話した。