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- 及川藍 富山詠美
中韓首脳が北京で会談。習主席は「第二次世界大戦の勝利の成果を守らなくてはならない」と、共に日本に対抗するよう訴えた。中国は高市総理の台湾有事発言を機に日本への批判を強めていて、韓国と日本の分断を図る狙いがあるとみられる。両国関係は2016年以降悪化していたが、交流を段階的に拡大させる方向で合意。
部下の既婚男性とラブホテルで密会していた問題で市長だった小川晶氏が辞職したことに伴う前橋市長選挙。これまでに再選を目指す小川氏、弁護士の丸山彬氏、元前橋市議の店橋世津子氏、農業の高橋聡哉氏、みどり市の元市議海老根篤氏と、5人が立候補を届け出ている。小川氏のホテル密会問題をめぐる対応の是非が最大の焦点になるとみられる。投開票は今月12日に行われる。
2025年の平均気温は平年比+1.23℃。1位の24年、2位の23年に次ぐ3位。
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為替と株の値動きを紹介。
高市総理は伊勢神宮で年頭の記者会見を行い、去年ガソリン税の暫定税率の廃止決定を引き合いに、困難な改革にも果敢に挑戦したいと述べた。高い支持率を維持しているが、大きな課題となっているのは日中関係。台湾有事をめぐる答弁で日中関係が悪化した。高市総理は今年4月の米中首脳怪談前に訪米し、日本の立場を説明し理解を得たい考え。さらに通常国会では議員定数の削減を含む選挙制度改革の議論などが開始される。また、給付付き税額控除の国民会議を野党に参加を呼びかけ今月立ち上げると話した。野党は対決姿勢を強めている。立憲野田代表は解散、総選挙を見据え結束を呼びかけた。高市総理は衆院解散総選挙については具体的な言及を避けた。
能登半島地震から2年。輪島朝市では大規模な火災が発生、跡地は今も更地のまま。石川県では公費解体の98％が完了も、能登の4市町では人口が1割以上減少。賑わいを取り戻そうと取り組みを進めているのは輪島市の重蔵神社。発災直後から炊き出しを行うなど発災直後から中心的な役割を担い、神社近くの通りに商店街を復活させる計画を模索している。春には6店舗が戻る予定。地域住民や大学と協力し資金面で支援するなど協力している。
能登半島地震から2年。輪島朝市の跡地は今も更地のまま。輪島市の重蔵神社は神社近くの通りに商店街を復活させる計画を模索している。飲食店「のと吉」は地震で全壊。家族は金沢へ避難したが、店主の坂口さんは能登に残り再建を目指している。長引く休業で運営会社は破産。葛藤していたところこの計画と出会い、クラウドファンディングで資金を募ってもらった。
アメリカウナギをめぐっては絶滅の恐れがある野生生物の国際取引に関する条約「ワシントン条約」の枠組みで今月7日～輸出入時に産地の証明などを義務付ける規制が行われる予定だった。しかしワシントン条約の事務局は3日、「予定されていた規制を見送る」と発表。規制を要請していたドミニカ共和国が取り下げたためとしている。アメリカウナギはニホンウナギよりも安いことから、日本では大手外食チェーンなどでも提供されており、規制が行われた場合は販売価格の値上がりが懸念されていた。
トランプ大統領はグレーンランドについて雑誌・アトランティックの電話インタビューの中で「中国やロシアの船に囲まれている」として懸念を示した上で、「自国防衛の観点から絶対に必要だ」と述べ、改めて領有に意欲を示した。これに対しグリーンランドを自治領とするデンマークのフレデリクセン首相は「グリーンランドは売り物ではなくアメリカに併合する権利はない」と強く反発し、同盟国に対する脅迫をやめるよう要求した。
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