- 出演者
- 梅津弥英子 橋下徹 松山俊行 安宅晃樹 木原誠二 中林美恵子
オープニング映像が流れ、出演者が登場。
アメリカのトランプ大統領は来月3日から輸入される自動車やエンジンなどの部品を対象に25％の追加関税を課すと正式に表明。恒久的な措置とするトランプ大統領の発言に各国が揺れている。自動車の輸出割合が大きい日本などをねらったとみられる今回の措置は日本の基幹産業に深刻な打撃をもたらす可能性も。果たしてトランプ流のディールなのか、それとも本気の経済政策なのか。報復か融和か、それとも。日本の進むべき道を徹底議論。
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今週から始まるトランプ政権の新たな関税政策に日本はどう臨むべきか、議論を進める。米国のトランプ大統領が課す自動車関税が日本にどんな影響を及ぼすのか。アメリカが日本からの輸入車に対してかけている関税について、乗用車、ハンドルなどといった自動車部品には2.5％、トラックには25％の関税をかけている。これにトランプ氏は25％の追加関税をかけるとしている。追加関税がかかると、乗用車や自動車部品には27.5％、トラックは50％の関税となる。仮に、この関税部分が全て価格転嫁されるとどうなるのか。例えば現在の税率で410万円で売られている日本の自動車、追加で25％の関税合わせて27．5％となってくると単純計算ではあるが510万円となり、100万円も高くなる。早速、関税の影響で値上げを発表した自動車メーカーがある。イタリアの高級車メーカーのフェラーリ。フェラーリは来月の2日から追加関税25％に対して一部はフェラーリ社が自己負担するというが、最大で10％の値上げを行うと発表。フェラーリは全て車両をイタリア国内の工場で生産しているが、アメリカメディアによると人気モデルのプロサングエ、現在6500万円ほどで販売されているが、関税の影響で日本円でおよそ650万円ほど値上げしておよそ7150万円になる見通しだとしている。関税による値上げの影響というのはアメリカ国内にも及びそう。海外から部品などを輸入しているので関税によってコストが増す、結果的には値上げをせざるをえない状況になるのではないかと懸念されている。アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルによるとトランプ氏が大手自動車メーカーの幹部らに対して「ホワイトハウスは値上げの動きを好ましく思わないだろう」と発言、関税を理由とした値上げをしないよう警告していたと報じられている。
日本への影響がどのようになるのか見ていく。アメリカでの自動車の販売台数のグラフを見ると、1位にはGM、3位フォード、10位にはテスラと並んでいる。アメリカで日本の車は日本でどれくらい売れているのか。2位にトヨタ、5位にホンダ、7位に日産、9位にスバル。日本メーカーは35.9％というシェアでアメリカのメーカーをしのいでトップシェアを誇っている。自動車への追加関税ということになると日本経済全体にとっても大きな影響を及ぼしそう。昨年、日本からアメリカへの自動車の輸出総額でいうとおよそ6兆円、アメリカへの輸出全体で見ても28.3％を占めていて、最も大きな産業となっている。自動車関連の就業人口を見ていてもおよそ558万人。これも全就業人口の8.3％を占めていてまさに日本経済の屋台骨となっている。SMBC日興証券の試算によると仮に追加関税25％が実際にかけられたとすると、関連産業を含める数字になるが最大で1兆7500億円の減収になるのではないかとの試算もある。日本経済に大きな影響を及ぼす恐れのある自動車への追加関税、トランプ氏はどれくらい本気なのだろうか。本気具合がかいま見える様子が10年前の映像にあった。トランプ政権1期目の大統領選のとき、日本の自動車産業は雇用をアメリカで産んでいるじゃないかと聞いても日本は公正に取引をやっていない、アメリカの雇用を奪っているんだと主張していた。共和党関係者はずっと言っているが、トランプ氏の頭の中は70年代80年代の日本が経済的に非常に強かった時代のマインドがそのまま残っていてそこから考えがまったく変わっていないという。日本は自動車を中心にアメリカに攻勢をかけてきているひどい国なんだという言い方をしているという。
今回の自動車間税がトランプ流のディール、取引材料になるということであれば回避策があると思えるが現実、実はそんなに甘くなかったという。例を紹介。演説台に着くやいなや話し始めてしまうほど前のめりのトランプ大統領、その内容とは。韓国の現代自動車グループ・鄭会長はアメリカにおよそ3兆円余りを投資すると発表、製鉄所の建設などを通じ140人以上の雇用創出を見込んでいる。しかし、その会見の2日後、トランプ大統領は自動車への一律25％の追加関税を発表。現代自動車の大規模投資も今回の関税発動を止めることはできなかった。
韓国の現代自動車グループがアメリカへの投資を発表したが、トランプ氏は一律で全ての国に対して自動車関税を発動すると発表した。交渉の余地がないのか。韓国の努力は結局、実らなかったのか。中林氏は「現時点で一つの国だけ状況を変えるのは難しい状況。25％は高いため国内産業からの圧力が入ってくると今後変わる可能性がある。」、木原氏は「一律25％と出した上で各国の努力を見てくると思う。日本は自動車生産もアメリカに動かしており、投資も5年連続でアメリカに一番している。しっかりと説得しながら引き下げていく努力をする必要がある。」などとスタジオコメント。
日本に交渉の余地があるのか、懸念されるが石破政権の対米姿勢について立憲民主党・野田佳彦代表が一刀両断。福岡市の映像。野田代表が怒っているわけ、2019年の日米貿易交渉ではアメリカが日本車への追加関税を断念する見返りとして日本がアメリカ産の牛肉や豚肉などにかける関税を引き下げた。野田代表はこの過去の合意を引き合いに今回の措置はトランプ政権による約束違反ではないかと指摘した。その上でこの経緯を交渉カードとして日米貿易協定の再交渉に踏み切るべきだと訴えている。トランプ大統領が発動するとしている関税に対して日本政府どう対応するのか。アメリカの関税政策に対してカナダやヨーロッパ諸国はかなり厳しい対抗措置を取っている。日本も対抗措置を厳しく取らなければいけないのか。あるいは同盟国として柔軟路線融和路線で行くべきではないか。2つの意見が対立していて結論が出ていない。日本が報復を含めた強硬措置でいくべきなのかどうか。木原氏は「交渉しながら妥協点を見出すことが重要だと思う。展望が無い勇ましさは国益に反する。」などとコメント。橋下氏は「アメリカの弱みを把握することが重要。日本の関税率はアメリカより低く、不平等な関税率を一緒に考えていく姿勢も重要だと思う。」などと指摘。これに対し木原氏は「アメリカは国内に製造業を持って帰ろうとしているが、アメリカもシニア層の比率が高まり移民はダメだと言っている。日本の効率的な製造業をアメリカに移転するなど弱点を補う能力がある。」などとコメントした。
今週発動されるのは自動車関税だけではなくて相互関税というものもある。アメリカ産の牛肉に対して25％の関税をかける、相手国に対してはその国の牛肉に対してアメリカも25％の関税をかける。これについてナバロ大統領上級顧問は各国の税制や規制などを考慮して国ごとに一つの税率を課すと説明。中林氏の独自情報によると経済関係の閣僚らが全ての国に対しておよそ10％前後の全面的な関税導入を検討しているという。中林氏は「以前はこうした関税は経済への影響が大きいことから経済閣僚は反対していたが、直近では経済諮問委員会のミラン氏が同調している。10％という数字は長期に渡る可能性がある。税収は1年で約1.8兆ドルの試算がある。一方で25％の関税は長期化は難しく、国によって交渉の仕方がある。」などと指摘。木原氏は「世界各国で一律の対応であれば、日本の産業で他の国を代替できるものも出てくる可能性があり、賢く戦略を描き一抜けできるよう交渉していく。」などとコメント。橋下氏は「市場経済の力を信じたい。政治が行き過ぎた時には市場が質してくれると思っている。既にトランプさんは国内での車の価格を抑えにいっており、いずれ歪みを産む。」などとコメント。
トランプ大統領自身の考えが実は堅いのではという発言が先日インタビューを取った1期目のときの大統領補佐官を務めていたボルトン氏は「トランプ大統領は関税は外国人が払うと思っていてアメリカの消費者が払うことを理解していない、各国の指導者たちが彼を説得する方法を見つけ出すことを願う」と話した。木原氏は「関税での戦争は経済に悪影響。安倍氏はトランプ氏を交渉しながら裏でCPTPPを伸ばしていた。日本はトランプ氏と交渉しつつも自由貿易を守る努力をしないといけない。」などとコメント。中林氏は「外から言えるとしたら皮肉も込めてプーチン大統領などでは。アメリカ国内でも利益団体が物を言う可能性があり、日本はアメリカの利益団体と手を結ぶことも必要かもしれない。」などとコメントした。
米国・ホワイトハウス。カナダのマークカーニー首相をファーストネームで呼び電話会談での友好ムードをアピールするトランプ大統領、しかし両国の関係には依然として深い溝がある。カナダのマークカーニー首相は前日の会見でトランプ大統領による自動車への追加関税に対し報復関税で応じる構えを表明。これに対しトランプ大統領は、双方とも強硬姿勢を貫いたまま。反米感情が高まるカナダでは抗議活動が広がり、怒りの矛先はトランプ政権の関税政策に向けられている。
トランプ関税に対し各国の対応は強硬か融和か二極化している。EUはトランプ関税に対し強力で調整された対応を準備していると発表。一方融和姿勢を示している国も。インド政府筋はロイター通信の取材に対し、関税を引き下げることにより相互関税の発動を回避するねらいがあるとみられている。近年、アメリカとの貿易で黒字が拡大しているベトナムでも同様の動きが。ベトナム政府はアメリカから輸入する自動車や液化天然ガスなどにかかる関税の引き下げも明らかにしている。トランプ関税に揺れる世界、果たして日本の選択は。
トランプ関税に対する各国の対応、カナダが全力で反撃。ブラジルはWTOに提訴、アメリカ製品には高い関税を課すことを検討。強硬姿勢を取る国がある一方でベトナムやインドは融和姿勢アメリカからの輸入品の関税を引き下げることを検討するという方向。「トランプ関税に対し日本外交が取るべき道は？」という質問。青「強硬路線」、赤「融和路線」、緑「どちらとも言えない」。
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インドやベトナムなどが融和的な政策によって関税を引き下げるという選択肢を取ってアメリカとうまくやろうとしているという構図がある。木原氏は「平均関税率を見るとアメリカより低い日本が関税を引き下げて融和を図る道はない。一方で日本の国益に資する形で輸入を増やせるのはLNGなどのエネルギー関連。」などとコメント。日米首脳会談でLNGの輸入量拡大で合意したが、アラスカでのパイプラインの敷設、LNGの輸出の開発部分に投資ができるか。「アラスカはバイデン政権でも議論されてきた。私は採算性の点から厳しいと思うが交渉の余地はある。」などとコメント。アメリカが、米について報道官が日本が米に700％の関税をかけているという主張をしていた。古いデータに基づいて言っており、林官房長官も「ミニマム・アクセスについては無税」などと反論していた。中林氏は「誤解があるのであれば伝えていくことは一つの手としてはある。融和政策を取る国々は関税が高いか、アメリカとの貿易に頼っている。国内の民意もある程度関わっており、日本の民意を考慮しながら対策を立てる必要がある。」などとコメント。「トランプ関税に対し日本外交が取るべき道は？」という質問に強硬路線が43％、融和路線が40％、どちらとも言えないが17％という結果だった。橋下氏は「日本は関税の話ではないところでアメリカの経済面を支える事を考える必要がある。西側諸国はアメリカよりも関税が高く、本当なら下げるのが当たり前で、日本は西側諸国に下げろとフェアに言わないといけない。」などと指摘した。
大蔵省出身で経済学者の慶応義塾大学・大学院教授・小幡績氏に話を聞いたところ、トランプ大統領の政策による経済の不確実性というのは世界全体の投資を減らしアメリカ経済は不況に突入し世界に波及するとかなり厳しい見方をしている。木原氏は「関税をかけるということはコストが上がり、誰かが負担することになる。不確実性という点では悪いことがいつまで続くかが分からないため世界経済にダメージがある。悪いニュースは早めに出してもらい、そこから交渉し是正していくことが重要。」などとコメントした。
トランプ大統領の関税政策懸念される一方で国内に目を転じると物価高騰暮らしへの影響広がっている。こうした中、石破総理の発言に注目する。国会で食料品の消費減税について問われた石破総理「一概に否定する気はまったくございないがそういうことの検証を少しやらせていただきたい」と発言。消費税減税について検証を少しやらせていただきたいという発言。木原氏は「岸田政権では懐を豊かにして消費喚起をしていく政策で、賃上げをまず行った。賃上げを消費を繋げていくためには物価高というハードルがある。去年は定額減税を行った。改めて石破政権も物価高を超えていくための努力が求められており、その事を意識しながらこうした発言に繋がっていったのでは。」などとコメント。橋下氏は「物価高に減税するのは経済学的にはやっちゃいけないが、食料品に絞って下げるのは賛成。自民などがまとめた年収の壁は複雑で、2年の減税措置みたいなものだが、あれをやるなら食料品の消費税ゼロをやってほしい。」などと指摘した。
トランプ大統領が放つ揺さぶりに歩み寄るのか立ち向かうのか、石破政権のスタンスが問われることになる。
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橋下徹は新年度の変化を聞かれ、大学生の子供との関係かな、トランプさんの気持ちがよく分かるなどと話した。
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