トランプ関税に対する各国の対応、カナダが全力で反撃。ブラジルはWTOに提訴、アメリカ製品には高い関税を課すことを検討。強硬姿勢を取る国がある一方でベトナムやインドは融和姿勢アメリカからの輸入品の関税を引き下げることを検討するという方向。「トランプ関税に対し日本外交が取るべき道は？」という質問。青「強硬路線」、赤「融和路線」、緑「どちらとも言えない」。
インドやベトナムなどが融和的な政策によって関税を引き下げるという選択肢を取ってアメリカとうまくやろうとしているという構図がある。木原氏は「平均関税率を見るとアメリカより低い日本が関税を引き下げて融和を図る道はない。一方で日本の国益に資する形で輸入を増やせるのはLNGなどのエネルギー関連。」などとコメント。日米首脳会談でLNGの輸入量拡大で合意したが、アラスカでのパイプラインの敷設、LNGの輸出の開発部分に投資ができるか。「アラスカはバイデン政権でも議論されてきた。私は採算性の点から厳しいと思うが交渉の余地はある。」などとコメント。アメリカが、米について報道官が日本が米に700％の関税をかけているという主張をしていた。古いデータに基づいて言っており、林官房長官も「ミニマム・アクセスについては無税」などと反論していた。中林氏は「誤解があるのであれば伝えていくことは一つの手としてはある。融和政策を取る国々は関税が高いか、アメリカとの貿易に頼っている。国内の民意もある程度関わっており、日本の民意を考慮しながら対策を立てる必要がある。」などとコメント。「トランプ関税に対し日本外交が取るべき道は？」という質問に強硬路線が43％、融和路線が40％、どちらとも言えないが17％という結果だった。橋下氏は「日本は関税の話ではないところでアメリカの経済面を支える事を考える必要がある。西側諸国はアメリカよりも関税が高く、本当なら下げるのが当たり前で、日本は西側諸国に下げろとフェアに言わないといけない。」などと指摘した。
大蔵省出身で経済学者の慶応義塾大学・大学院教授・小幡績氏に話を聞いたところ、トランプ大統領の政策による経済の不確実性というのは世界全体の投資を減らしアメリカ経済は不況に突入し世界に波及するとかなり厳しい見方をしている。木原氏は「関税をかけるということはコストが上がり、誰かが負担することになる。不確実性という点では悪いことがいつまで続くかが分からないため世界経済にダメージがある。悪いニュースは早めに出してもらい、そこから交渉し是正していくことが重要。」などとコメントした。