- 出演者
- 梅津弥英子 松山俊行 安宅晃樹
オープニング映像が流れて出演者が挨拶した。橋下は夏休みのため欠席。
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- 橋下徹
首相官邸のエントランスでイ・ジェミョン大統領を出迎えた石破首相。並んで歩く際も談笑しながら会談会場へ向かう。この直後に日韓首脳会談が行われたが、その裏では佳子夫人が韓国の正装のチマチョゴリに身を包んだキム・ヘギョン夫人と懇談を行った。そして会談を受けて両首脳は日韓関係を未来志向で安定的に発展していくことで一致したとする共同文書を発表した。また、安全保障など様々な分野での意思疎通の強化など日韓の共通課題に対する政府間協議の枠組み創設などで合意した。一方で石破首相は歴史認識について歴代内閣の立場を全体として引き継いでいく立場を伝えた。
これまで日本に厳しい発言を繰り返してきた李在明大統領だが、国交正常化以降、韓国大統領が二国間外交の最初の訪問先として日本を訪問するのは初めてのこと。今回の来日では親日的な発言がかなり見られたとのことだが、松川氏は「日韓関係を改善していくという強い意欲を感じたし、日韓の関係が後退せず新しい高みに行く可能性も示してもらえたんじゃないか」等とコメント。
ウクライナの「安全の保証」について。トランプ氏は「米国軍の地上部隊を派遣することはない。欧州各国が地上部隊を派遣し米国は航空面などで支援する枠組みになる」と話している。ロイターによると、欧州軍の指揮統制は米国に任せ、米国の航空支援についてはウクライナの防空システムの強化や飛行禁止区域の実施など様々な方向で提供される可能性があるという。英タイムズ紙は「欧州側は米国に対してルーマニアにF-35を配備してウクライナの領空を警備してほしいと要請している」と伝えている。小谷さんは「米国は何らかの形で関わるとは思うが、アメリカの国防省内にはウクライナ支援に慎重な声がある。慎重派の意見が通ると支援は限定的になる可能性が高い」などと話した。
米CSISは「ウクライナの前線の平和維持のためには10万人規模の地上部隊が必要」との試算を出している。現在のNATO加盟国の総兵力は約204万人で、このうち親露であるトルコ・ハンガリー・スロバキアを除くと約152万人。10万人規模の派遣は理論上可能だが現実には様々な制約がある。ドイツでは派兵に際して議会の承認が必要で、地上部隊への派兵をどう評価するかという世論調査では反対が51％を占めている。ゼレンスキー大統領は「最低でも20万人派遣してほしい」と発言している。こうした中で欧米諸国はNATO第5条に類似した安全の保証を議論している。第5条では「加盟国への攻撃を全体への攻撃とみなして集団的自衛権を行使する」となっている。17日に米・ウィトコフ特使は「NATO第5条に類似した安全の保証を提供することをロシア側は容認した」と発言。一方で露・ラブロフ外相は「ロシア抜きで解決しようとしていることには同意できない。米・英・仏・中・露などが参加し、安全の保証を実現すべき」と発言した。ラブロフ氏の発言について米戦争研究所は「和平の枠組み策定への事実上の拒否権を要求したものとみられる」と指摘している。
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- Cable News Networkウラジーミル・プーチンクリミア半島スティーブ・ウィトコフセルゲイ・ラブロフブダペスト覚書ミンスク合意ヴォロディミル・ゼレンスキー北大西洋条約機構国際連合国際連合安全保障理事会常任理事国戦争研究所戦略国際問題研究所集団的自衛権
ウクライナの「安全の保証」について米露間では温度差がある。小谷さんは「ロシアは2国間の協定に基づくウクライナ支援は認めた。それをウィトコフ特使が勘違いしたという見方が米政府内で広がっている」などと話した。岡部さんは「ウクライナはブダペスト覚書など実質的な対応が伴っておらず失敗した経験から安全の保証にこだわっている」などと話した。松川さんは「安全の保証の中身が全く積み上がっていないので実現はまだ先のように思える」などと話した。小谷さんは「トランプ大統領の支持母体である”MAGA”の間では今のところウクライナ支援に否定的な声はない。これがアメリカがウクライナ支援に前向きになった要因ではないか」などと話した。NATOのルッテ事務総長が「日本と豪州を含む30カ国が安全の保証をする構想に取り組んでいる」と発言したことについて岡部さんは「NATOというより国際的な枠組みで行うことは強調したかった。現時点で日本がどこまで関与するかは議論の最中にある」などと話した。
トランプ大統領はSNSに「侵略国を攻撃せずに戦争に勝つのは不可能に近い。バイデン前大統領はウクライナに反撃をさせず、ただ防御させるだけだった。この先は興味深い時代になる」とロシア領内の攻撃を容認するかのうような投稿をしている。更に同日にゼレンスキー大統領がウクライナ製のミサイル開発の試験に成功したと会見で発言した。「フラミンゴ」と呼ばれる新型巡航ミサイルで飛距離約3000km。キーウからモスクワまでは約700km。能勢特別解説委員は「モスクワ周辺の軍事施設を攻撃する狙いでは」と分析している。また、このミサイルは現在量産中で目標は約200発／月。松川氏は「本当のトランプ大統領の狙いは米露関係の改善にあるのではないか」、岡部氏は「もともと鉱物資源の開発はウクライナ側の勝利計画の提案だった。それに結果としてバイデン政権はあまり乗らなかったがトランプ政権が乗ったと。ウクライナ側としては歓迎すべきことだけど米国の関与を引き出すという意味では戦闘地域になっているところに鉱物資源の交渉があるというのはウクライナ側にとっては必ずしも悪いことだけだと思う」等とコメント。
国内世論やノーベル平和賞が頭を占めていると言われるトランプ大統領。ロシアが会談に応じない場合、どう対応するのかが注目される。
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- ドナルド・ジョン・トランプノーベル平和賞
雑居ビルで火災に遭遇したらどう対応すればいいのか。まずは下の階に逃げること。逃げられなかった場合は屋上ににげる。屋上もない場合は、火災エリアから遠く窓が開けられる場所を見つけること。また窓の下で呼吸を確保すること。消防開始は発生後15分が目安。それまで救助を待つようにする。また日頃の備えとして避難口誘導灯の場所などを把握していくこと。
昨日、石破首相は海上自衛隊・横須賀基地に停泊している護衛艦「かが」を視察した。かがには高性能ステルス戦闘機「F-35B」を搭載する方針で、事実上の”空母化”への改修が進められている。石破首相は甲板での視察の他、自らヘリコプターに乗り込み性能や運用について確認した。
石破首相の進退を巡り自民党内では総裁選前倒しの議論が続いている。党の総裁選挙管理委員会は19日に初会合を開催。総裁選の前倒しを求める国会議員は書面で申し出る方向で調整が進められ、選管は求めた議員について氏名の公表を検討している。これは各自の判断に責任を持たせる方針に基づくもの。一方、今月末を予定していた参院選敗北の総括は来月上旬にずれ込むことが分かった。両院議員総会を再び開催し公表されるという。
参院選の総括は当初の今月中から1週間ずれ込むことになった。松山さんは「臨時国会も考えるとフルスペックの総裁選は難しい。総括を後ろ倒しにしたことで”石破おろし”の動きが弱まる可能性が高い」などと話した。
気象情報を伝えた。
エンディング映像。
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- ドナルド・ジョン・トランプ熱中症
「千鳥の鬼レンチャン」の番組宣伝。
「僕達はまだその星の校則を知らない」の番組宣伝。