オープニング映像。

永田町の議員会館にいたのは落選した佐藤正久参院議員。参院選を比例代表で4選を目指すも次点で落選。自民党は衆院選と参院選で大敗、与党が過半数を維持できず、続投を表明している石破首相に対し、佐藤氏は「責任を追わないと組織のガバナンス指揮統制が取れなくなる」と指摘。

佐藤正久氏は今後、外交や防衛分野での政策提言を続けながら議員復帰を目指すという。

いま永田町では主導権をめぐる動きが加速している。自民党・河野太郎元デジタル相、国民民主党・古川元久代表代行がスタジオに登場。

おととい総理官邸前に集まったのは「石破辞めるな」と記されたプラカードを掲げる人たち。主催者発表では約1200人が参加。与野党の垣根を超えた異例のデモ。一方自民党内では石破総理の続投表明に不満の声が広がっている。茂木敏充元幹事長もきのう公開した自身のYouTube番組で総理の退陣を求めた。自民党青年局は森山幹事長へ執行部の退陣を求める申し入れ書を提出。野党は内閣不信任案提出も視野にいれる中、石破総理の進退は。

退陣を求める強い声の一方で「辞めるな」という異例のデモも行われている。きのう放送されたNHKのインタビューで「（日米交渉の）合意に達したということだけれども実行するのはこれからなのでね、そこはやっぱり私どもとして責任をもたなければならない。（続投する決意が揺らいだ瞬間はあったか？）それはありません」と述べている。石破総理が語った「続投への決意」についてあなたは？（理解できる・理解できない・どちらとも言えない）。

自民党内で石破総理の退陣論が出ている中、NHKのインタビューで石破総理は続投への強い意欲を滲ませた。自民党・河野太郎前デジタル相は「総選挙、参院選挙と惨敗している、なんらかのけじめとなると日米交渉もあるというなら幹事長が全責任を負って。なんらかのけじめは組織として必要」、国民民主党・古川元久代表代行は「結果責任は問われる」と述べた。自民党両院議員総会開催までの流れを紹介。

石破首相が語った「続投への決意」についてあなたは？理解できる36％、理解できない57％、どちらとも言えない7％（視聴者投票：総数47689）。トランプ関税交渉の文書について、自民党の河野太郎「一応15％で妥結したが、文書を作ったほうがいいのかどうかは石破さん赤沢さんがどう思っているのか」とコメント。ガソリン税について、国民民主の古川元久は「暫定税率をやめて、わかりやすい補助金じゃなくて減税でという、慎重に見極めながら一歩ずつ進めて引き下げられるように」とコメント。石破首相に対して退陣論が噴出している。進退を巡る動向（23日）。首相経験者との会談で、麻生最高顧問から「石破自民党では選挙に勝てないことが明らかになった。対応しないといけない」、岸田前首相から「政権どうするのか」、菅副総裁「党の分裂はまずい」と話があったという。今後の主な政治日程。前回の自民党総裁選候補者。ポスト石破は誰になるのか。

“ポスト石破”の顔ぶれは高市早苗、小泉進次郎、林芳正、小林鷹之、茂木敏充、上川陽子、河野太郎、加藤勝信、岸田文雄。仮に総裁選が行われるということになった場合、出る意思はあるか問われた河野太郎は「参議院選挙の結果を受けて辞表を出している人間が今、そんなことについて話をするのは不謹慎」と答えた。森山幹事長は「責任を取るべきだ」と言っていたが、河野は森山が辞任すべきだという意見。幹事長のポストに就くことについて話すのも不謹慎だと述べた。

与党が連立を組むとしたら国民民主党の確率が高いと言われる中で、“ポスト石破”のうち、どの顔だったら連立を組めるのかについて問われた古川元久は「うちの代表がいつも言っているのは、誰と組むかより何をするか」などと述べた。政策実現がメインなので協力できるところは協力していきたいという。維新の吉村代表は東京一極の是正や経済成長を考えると副首都の形成は重要と発言。「法案を作り、与党にぶつけていこうと思っている」と話している。連立を組むため、与党は維新の要求に乗れるのか。河野太郎は「大阪の地盤沈下というのはかなり著しい」としつつ「もう一つ軸を作るというのは選択肢としては十分あり得る」などと答えた。橋下徹は与党過半数割れをまず目指すという立憲民主党の野田代表の考えを紹介。自分たちの政策を実現するためだと吉村は言っていて、その通りになった。橋下の取材によると、大阪維新の府議団の中では「自民党と連立を組むべきではないか、小泉がリーダーになればできる」という意見が広がっている。玉木と吉村の親和性が高いので国民民主党との連携も、明日大阪で議論される。古川は「それはないと思う」などと述べた。

自民党内では国民民主党との連立に楽観的な見方も出ているが、古川は「政策での協力はあり得るが、自民党の政治スタイルが変わらない限りは連立は難しい」と断言。自民党は参院選前に2万円の現金給付を掲げていたが、衆参で野党が過半数となったことで現金給付のための補正予算を組むことができず、給付は宙吊りの状態に。河野は「現状では野党側にボールがある」と述べたが、野党側は給付よりも減税を重視する意見が多いのが現状。古川は「給付にもコストがかかることを考えると、所得減税のほうがシンプル。できれば今年中には決めたい」と述べた。

梅津弥英子「必要な政策を実現させる力を各党に求めていきたい」とコメント。

都内の不動産会社を取材すると、外国人から中古マンション1棟をまるごと購入し、民泊として運営したいという問い合わせが急増しているという。外国人オーナーと住民のトラブルも顕在化。制度が実態に追いついていない課題が浮かび上がってきた。中国から来日したキムシュンレイさん。2015年から民泊を経営している。来月浅草に新たな民泊をオープンさせるという。物件を選ぶポイントは「駅近」だと話す。宿泊客の7～8割が外国人。特に家族連れに人気があるという。1泊2人で3万円前後。3人目からは1人5000円室料がアップ。このマンションを賃貸で貸し出すと月に約80万円、民泊にすると300万以上。東京23区住宅民泊事業の届出数推移（国交省より）。管理費は売上の約40％の費用がかかる。民泊事業へ参入する人も多いという。板橋区にあるマンションの購入を考えている中国人のAさん。夏野ホームズの展さんは1棟買いたいというお客さんが多いと話す。外国人客は相場価格と比較すると1～2割高値で購入する傾向にあり、不動産価格高騰の一因となっている。民泊バブルで異変が起きているのが大阪市。外国人観光客の宿不足を解消するため、2016年に大阪市が特区民泊を導入。大阪市の特区民泊施設数は6194件。特区民泊を導入している8つの自治体のうち、9割位上が大阪市に集中。大阪府の吉村知事は「新規受付は停止すべきじゃないか」と発言。背景には騒音やごみ問題などのマナー違反。民泊に対する近隣住民からの苦情（大阪府）。マンション1棟を民泊使用にするため退去を要求する例もある。阪南大学の松村教授の調査によると、大阪府が認可した施設の4割以上で中国系の個人や法人によって運営されているという。経営、管理ビザは「資本金500万円以上」、「2人以上の常勤職員」で取得できる。松村教授は「移住に繋がるステップのハードルが低い」とコメント。大阪市は特区民泊問題でプロジェクトチームを立ち上げ、9月に具体的な対策を固める方針。

大阪の民泊を調査する阪南大学の松村嘉久教授があげた課題。「誰でも変える不動産」、「居住区の民泊」、「ビザ取得が容易」などがある。民泊に対する近隣住民からの苦情（大阪府から）。橋下徹は「経営管理ビザ500万円は低すぎると思う。簡単に入ってきてしまう」と発言。外国人との秩序ある共生社会推進室は出入国や土地取得の課題など外国人施策の司令塔組織で今月15日に発足された。

イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザ地区では人道状況の悪化が深刻。ガザ保健省は19日、物資配給所でイスラエル軍が発砲、死傷者は130人以上と発表。支援物資を求める市民が犠牲になるケースが相次いでいる。フランス・マクロン大統領はパレスチナを国家として承認するとSNSで表明、9月の国連総会で正式に発表する方針。承認すればG7主要7カ国で初めてとなる。これに対しイスラエル・ネタニヤフ首相は強く反発。アメリカ・トランプ大統領も承認を拒否する姿勢。橋下徹は「パレスチナ問題については日本も腹を括らなければならない」と述べた。

ガザ地区での人道危機が深まる中、フランス・マクロン大統領がパレスチナを国家として承認すると表明。9月の国連総会で正式に表明する。「二国家解決」が不可欠とする立場。橋下徹は「国際社会が責任を持つ時期に来ている。フランス・マクロン大統領が認めているがイギリス、ドイツは慎重な姿勢。日本もパレスチナを国家として認めるべき」と話した。

橋下徹が議論を終えて…きょうのひとりごと。

ドラマ「明日はもっと、いい日になる」の番組告知。

「千鳥の鬼レンチャン ほい還暦祭SP」の番組告知。