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「茂木敏充氏」 のテレビ露出情報

“ポスト石破”の顔ぶれは高市早苗、小泉進次郎、林芳正、小林鷹之、茂木敏充、上川陽子、河野太郎、加藤勝信、岸田文雄。仮に総裁選が行われるということになった場合、出る意思はあるか問われた河野太郎は「参議院選挙の結果を受けて辞表を出している人間が今、そんなことについて話をするのは不謹慎」と答えた。森山幹事長は「責任を取るべきだ」と言っていたが、河野は森山が辞任すべきだという意見。幹事長のポストに就くことについて話すのも不謹慎だと述べた。
与党が連立を組むとしたら国民民主党の確率が高いと言われる中で、“ポスト石破”のうち、どの顔だったら連立を組めるのかについて問われた古川元久は「うちの代表がいつも言っているのは、誰と組むかより何をするか」などと述べた。政策実現がメインなので協力できるところは協力していきたいという。維新の吉村代表は東京一極の是正や経済成長を考えると副首都の形成は重要と発言。「法案を作り、与党にぶつけていこうと思っている」と話している。連立を組むため、与党は維新の要求に乗れるのか。河野太郎は「大阪の地盤沈下というのはかなり著しい」としつつ「もう一つ軸を作るというのは選択肢としては十分あり得る」などと答えた。橋下徹は与党過半数割れをまず目指すという立憲民主党の野田代表の考えを紹介。自分たちの政策を実現するためだと吉村は言っていて、その通りになった。橋下の取材によると、大阪維新の府議団の中では「自民党と連立を組むべきではないか、小泉がリーダーになればできる」という意見が広がっている。玉木と吉村の親和性が高いので国民民主党との連携も、明日大阪で議論される。古川は「それはないと思う」などと述べた。
自民党内では国民民主党との連立に楽観的な見方も出ているが、古川は「政策での協力はあり得るが、自民党の政治スタイルが変わらない限りは連立は難しい」と断言。自民党は参院選前に2万円の現金給付を掲げていたが、衆参で野党が過半数となったことで現金給付のための補正予算を組むことができず、給付は宙吊りの状態に。河野は「現状では野党側にボールがある」と述べたが、野党側は給付よりも減税を重視する意見が多いのが現状。古川は「給付にもコストがかかることを考えると、所得減税のほうがシンプル。できれば今年中には決めたい」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月22日放送 20:54 - 23:09 フジテレビ
Mr.サンデー(ニュース)
高市首相の「指示書」から読み解く“日本の未来”。政治ジャーナリストの青山和弘が注目したのは、経済成長を強く訴える高市総理が新たに追加した指示。「あらゆる機会を捉えて日本の製品・サービス・インフラの同志国への輸出を増やすための交流を行い、内閣全体で情報を共有するとともに産業界に情報を提供する」との指示が追加された。青山は「日本がもっと供給サイドを強くして、海外[…続きを読む]

2026年2月20日放送 14:00 - 15:34 NHK総合
国会中継(政府演説)
高市総理大臣の施政方針演説など政府4演説の模様を衆議院本会議場から中継で放送。第212特別国会はおととい招集された。会期は7月17日まで150日間。第105代の総理大臣に選出された高市総理はすべての閣僚を再任して、第二次高市内閣を発足させた。きょうはまず高市総理の施政方針演説が行われ、続いて茂木外務大臣の外交演説、片山財務大臣の財政演説、城内経済財政政策の経[…続きを読む]

2026年2月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
きょう特別国会。自民の両院議員総会には衆参両院から400人が出席。初当選の議員も挨拶した。中道も議員総会を開き、幹事長に階猛氏、政調会長に岡本三成氏を起用するなどとした執行部人事が承認され新たな体制が発足した。午後には本会議で高市首相が第105代の総理大臣に選出された。各党代表からもコメント。自民・鈴木幹事長は「可及的速やかに来年度予算案を成立させたい」など[…続きを読む]

2026年2月18日放送 14:15 - 16:12 NHK総合
ニュース(ニュース)
参議院で行われた首相指名選挙は、1回目の投票で投票総数の過半数を得た議員がおらず、高市氏と小川氏の上位2人よる決選投票が行われることになった。投票が進む様子を中継で伝えた。衆議院では高市氏が総理大臣への指名を受けている。このあと参議院でも選出されれば第105代の内閣総理大臣となる。1回目の投票結果、投票方法などを解説した。参院の会派は自由民主党・無所属の会1[…続きを読む]

2026年2月18日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
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茂木外相は14日、ドイツで開かれている国際会議で中国・王毅外相が高市首相の“台湾有事”をめぐる発言について「中国の主権への直接的な挑戦だ」と述べたことについて、「事実に基づくものではない」と反論した。茂木外相は「日本は戦後、一貫して平和国家としての道を歩んできた」と強調した。外務省は中国側に対し外交ルートでも厳正な申し入れを行った。

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