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オープニング映像。
高市総理大臣の施政方針演説など政府4演説の模様を衆議院本会議場から中継で放送。第212特別国会はおととい招集された。会期は7月17日まで150日間。第105代の総理大臣に選出された高市総理はすべての閣僚を再任して、第二次高市内閣を発足させた。きょうはまず高市総理の施政方針演説が行われ、続いて茂木外務大臣の外交演説、片山財務大臣の財政演説、城内経済財政政策の経済演説が行われる。政府は122兆3000億円あまりとなる新年度予算案を国会に提出した。この予算案について、高市総理は年度内成立に強い意欲を示している。今後審議日程などをめぐって与野党の調整が本格化する見通し。衆議院議長は森英介さん。
高市総理大臣の施政方針演説。自民党の「政権公約」及び日本維新の会との間で正式に交わした「連立政権合意書」の内容を、一つ一つ実現していくとした。「責任ある積極財政」、国内投資の促進にてこ入れをする。未来への投資不足の流れを断ち切る。政府の予算の作り方を根本から改める。必要な予算は可能な限り当初予算で措置。投資を上回るリターンを通じて予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入。租税特別措置・補助金見直し担当室を設置。財政規律にも十分配慮した財政政策が、高市内閣の「責任ある積極財政」とした。
高市総理大臣の施政方針演説。令和8年度予算・税制改正。「教育無償化」を含め、新年度からの実施を予定している施策についても、国民生活に影響を生じさせないように。 量子、航空・宇宙、コンテンツ、創薬などの17の戦略分野については、大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革といった、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じる。貯蓄から投資に向けた「資産運用立国」の取り組みを深め、国民の皆様の安定的な金融資産形成を促す。成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくってまいります。特定国に依存しないサプライチェーンの再構築と、依存脱却のための同志国との連携を強化。「対日外国投資委員会」を創設。原子炉の再稼働加速に向け、官民を挙げて取り組む。「令和の国土強靱化」を進める。防災庁を本年中に設立する法案を提出。第3期復興・創生期間」の5年間で、様々な課題解決に取り組む。食料自給率の向上を実現。コメについては、安定供給を図る。稼げる農林水産業及び食産業を目指すとした。
高市総理大臣の施政方針演説。大阪・関西万博は、大きな成功を収めた。「日本列島を、強く豊かに。」47都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療・福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある。これが、高市内閣の目指す日本の姿。魅力ある地域資源を活かした地場産業の成長を支援。金融機関の経営基盤の強化を図るための環境整備を行う。文化・スポーツを活かした地域活性化も進める。オーバーツーリズム対策を強化しつつ、持続可能な観光を推進。効率的なエッセンシャルサービスの提供を支援する法的枠組みを整備。地域交通や物流を維持するため、中継輸送やDXの推進、多様な主体による協業を促す枠組みの創設を通じ、交通空白やドライバーなどの担い手不足の課題解消に取り組む。小規模事業者などの稼ぐ力を抜本的に強化。政府としては、賃上げの責任を事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整える。物価上昇を上回る継続的な賃上げを実現する。手取りの増加に向けた対策も講じる。103万円の壁について、働き控えの解消と手取り増加の観点から、178万円に引き上げる。「国民会議」において検討を進める。飲食料品については、特例公債に頼ることなく、2年間に限り、消費税をゼロ税率とすることにつき、スケジュールや財源の在り方など、その実現に向けた諸課題に関する検討を加速。
高市総理大臣の施政方針演説。「新技術立国」を目指す。税制や規制改革を一体的に講ずることで、投資を強力に促進していくための認定制度を創設。「スタートアップ育成5か年計画」を強化。高市内閣では、「平和と繁栄を創る『責任ある日本外交』」を展開。「自由で開かれたインド太平洋」を提唱してから10年。自由で開かれたインド太平洋の取り組みを戦略的に進化。ASEANやEUとの更なる連携の可能性を模索。日米同盟は、日本の外交・安全保障政策の基軸。来月にも訪米。トランプ大統領との信頼関係を強固なものとし、安全保障、経済、文化など、あらゆる分野で日米関係を更に強化。日米韓、日米フィリピン、日米豪、日米豪印などの多角的な安全保障協力を深める。韓国については、首脳間の信頼関係を基礎とした率直な意見交換を通じて、更なる関係強化を図っていく。中国とは、戦略的互恵関係を包括的に推進。国益の観点から冷静かつ適切に対応する。北朝鮮による全ての拉致被害者のご帰国を、私の任期中に実現したい。金委員長との首脳会談をはじめ、あらゆる選択肢を排除せず、突破口を開くべく取り組む。国家安全保障戦略をはじめとする「3文書」を前倒しで改定。防衛装備移転に関し、3原則におけるいわゆる5類型の見直しに向けた検討を加速。内閣総理大臣を議長とし、関係閣僚から構成される「国家情報会議」を内閣に設置。教育無償化について、今年4月からの実施を目指す。プレコンセプションケアを推進。
高市総理大臣の施政方針演説。企業の活力を活かした小学生の居場所づくりや、病児保育の充実も図る。低所得子育て世帯やひとり親世帯、ヤングケアラーなど、家庭状況に応じた支援にも力を入れる。就職氷河期世代に対する新たな支援プログラムを策定。「強い経済」の実現により、若い世代の所得を増加。妊娠・出産に伴う経済的負担を軽減。少子化傾向の反転、労働参加率向上、外国人の法令にのっとった厳正かつ適正な就業などを踏まえ、腰を据えて検討。短期滞在者の来日に関して、電子渡航認証制度「JESTA」を創設する法案を提出。外国人による土地取得などに関する規制の在り方の検討を進め、この夏までに骨格をとりまとめる。AIやドローンなどの新たな技術を悪用した犯罪行為やCBRNEテロの抑止・対処、そして消費者教育に取り組む。トクリュウの撲滅を目指す。「クマ被害対策パッケージ」に基づき、人と熊のすみ分けを図る。「昭和100年記念式典」を挙行。
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高市総理大臣の施政方針演説。憲法改正に関し、衆議院及び参議院に設置された憲法審査会において、党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、最終的に判断を行う国民の皆様の間でもこれまで以上に積極的な議論が深まり、国会における発議が早期に実現されることを期待する。挑戦しない国に未来はない。守るだけの政治に「希望」は生まれない。高市総理大臣は「皆様、未来への挑戦を共に進めてまいりましょう。「希望」を生み出す政治を、共に進めていこうではありませんか」と述べた。
茂木外務大臣の外交演説。国際情勢について「懸念すべき動きも続いております。このような厳しい国際情勢のなか、日本への期待が高まっています。責任ある日本外交を推進すべく外務大臣として様々な分野で国際社会から期待される日本の役割と責任を主体的に果たしていくため、国際社会の変化に対応した重層的連携をリードする包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開してまいります。」などと話した。日米同盟について「今年春に調整中の高市総理の訪米の機会を含め、引き続き米国と緊密に連携してまいります」などと話した。日本外交について、「自由で開かれたインド太平洋を日本外交の柱として提唱から10年、この間の時代の変化や新たな課題に対応してFOIPを進化させてまいります。」などと話した。安全保障戦略について、「サイバー安全保障推進するとともに、関係省庁と連携してインテリジェンス機能の強化に取り組んでまいります。国際社会における法の支配を推進するとともに、テロやサイバー犯罪を含む国際組織犯罪分野での協力の強化にも取り組んでまいります。また、偽情報の拡散等の外国からの情報操作に対応すべく、情報収集・分析力など情報戦対応をすすめてまいります。」などと話した。中国について「中国との間で建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は一貫しております。日中間に懸案と課題があるからこそ意思疎通が必要です。中国との様々な対話についてオープンです。今後も冷静かつ適切に対応してまいります。」と話した。続いて韓国について、「日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくため、引き続き緊密に意思疎通をしてまいります。」などと話した。北朝鮮について「北朝鮮による核ミサイル開発は断じて容認できません。また、露朝の軍事協力はウクライナ情勢のみならず、我が国周辺地域の安全保障に与える影響の観点からも、深刻に懸念すべき動向です。国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行にむけた取り組みをすすめ、北朝鮮の弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいります。」などと話した。ロシアについて「日露関係は厳しい状況にありますが、北方領土の問題を解決し、平和条約を締結することが日本政府の方針です。」などと話した。中東情勢について「我が国としてはガザにおける人道支援の速やかな実施や、早期の復旧・復興を後押しし、2国家解決の実現に向けて積極的な役割を果たしていく考え。」などと述べた。
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- Group of Sevenイスラエルインドカタールパレスチナフィリピン北大西洋条約機構南シナ海国際連合安全保障理事会普天間飛行場東シナ海東南アジア諸国連合欧州委員会竹島自由で開かれたインド太平洋戦略
グローバルサウスについて「グローバルサウスの国々の連携はより重要性を増しています。」などと話した。経済外交について「日本の経済力強化のため、日本が優位性をもつ技術力・課題解決力や、日本企業の海外展開を外交面で後押しをし、地域市場の改革などに貢献してまいります。」などと語った。核兵器について「核兵器のない世界への実現に向けて、本年4月のNPT運用検討会議を含め、NPT体制の維持・強化するための現実的で実践的な取り組みを進めてまいります。」などと話した。
財政演説。片山氏は「名目GDPは600兆円を超え700兆円に近づいており、高い成長の元では2040年ごろに1千兆円程度の経済が視野に入る。賃上げ率が2年連続5％を上回るなど、日本経済はデフレコストカット型経済から新たな成長型経済に移行する段階まできた。一方で人口減少や物価高、複雑な安全保障環境などに直面している。今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に行い、日本経済の強さを取り戻すことが重要。高市内閣が掲げる“責任ある積極財政”はプロアクティブな先を見据えた財政政策であり、決していたずらに拡張的に規模を追及するものではない。歳出歳入両面で強い経済を支える財政構造への転換を図ることが重要。令和8年度予算は複数年度の取り組みや歳出構造の平時化に向けた取り組みを推進し、重要施策について当初予算での増額を実現。令和8年度税制改正では物価高への対応として物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げるとともに、所得税の課税最低限を178万円まで先取りして引き上げる。また賃上げ促進税制の見直しや研究開発税制の強化を行う。責任を果たすためにも本予算・および関連法案の速やかな成立が必要。ご理解を賜り、ご審議の上速やかにご賛同いただくとともに、財政政策について国民の皆様・議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げる」などと演説。
経済演説。経済財政政策担当大臣・城内氏は基本姿勢について「高市内閣は今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済の実現を最大の使命。このため長年続いてきた過度な緊縮思考・未来への投資不足の流れを断ち切り、責任ある積極財政への政策転換を進める」などと述べ、今後の重点課題などについて「国民の賃金が上がり企業の投資が増える経済へと移行できるかどうかの分岐点に立っている。足元の景気は緩やかな回復局面にあるが、潜在成長率の伸び悩みといった構造的な課題も残されている。こうした課題に対し政府は先頭に立って立ち向かい、景気の回復の力をもっと強く、地方や中小小規模事業者の皆様に広げ、日本全国で景気がよくなってきたと実感していただけるよう、景気の体感温度を高めていかなければならない」などと話した。また総合経済対策について「生活の安全保障・物価高への対応」「強い経済の実現」「防衛力・外交力強化」などと述べた。
経済演説。経済財政政策担当大臣・城内氏はCPTPPについて「さらなる締約国の拡大に務めるとともに、EUとの対話などの取り組みを進めることによりルールに基づく自由貿易体制の維持強化において主導的な役割を果たす」などと述べ、社会保障について「人口減少・少子高齢化の中で改革を進めるためには国民1人1人の納得感が得られるようにすることが重要。国民会議において給付・負担の在り方や給付付き税額控除、2年間に限り飲食料品の消費税0にすることを含めた社会保障・税の一体改革について議論し、結論を得て参る」などと話した。
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- 欧州連合環太平洋経済連携協定
衆議院本会議場から中継。国務大臣の演説に対する質疑を延期し、24日午後1時から本会議を開くこととし、本日の散開を望む小寺裕雄の動議が決まり、本日の散開が告げられた。これで高市総理大臣の施政方針演説など政府四演説が終わった。