経済演説。経済財政政策担当大臣・城内氏は基本姿勢について「高市内閣は今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済の実現を最大の使命。このため長年続いてきた過度な緊縮思考・未来への投資不足の流れを断ち切り、責任ある積極財政への政策転換を進める」などと述べ、今後の重点課題などについて「国民の賃金が上がり企業の投資が増える経済へと移行できるかどうかの分岐点に立っている。足元の景気は緩やかな回復局面にあるが、潜在成長率の伸び悩みといった構造的な課題も残されている。こうした課題に対し政府は先頭に立って立ち向かい、景気の回復の力をもっと強く、地方や中小小規模事業者の皆様に広げ、日本全国で景気がよくなってきたと実感していただけるよう、景気の体感温度を高めていかなければならない」などと話した。また総合経済対策について「生活の安全保障・物価高への対応」「強い経済の実現」「防衛力・外交力強化」などと述べた。
経済演説。経済財政政策担当大臣・城内氏はCPTPPについて「さらなる締約国の拡大に務めるとともに、EUとの対話などの取り組みを進めることによりルールに基づく自由貿易体制の維持強化において主導的な役割を果たす」などと述べ、社会保障について「人口減少・少子高齢化の中で改革を進めるためには国民1人1人の納得感が得られるようにすることが重要。国民会議において給付・負担の在り方や給付付き税額控除、2年間に限り飲食料品の消費税0にすることを含めた社会保障・税の一体改革について議論し、結論を得て参る」などと話した。