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立憲民主・社民・無所属 柴愼一による質問。柴議員は近年の郵便物数、配達か所数の推移を確認。収益は変わっていないがコストが減少しないところに経営の苦しさがあると指摘し、ユニバーサルサービスの義務を課された企業への措置を聞いた。総務省局長は電子通信事業の例を出したが、柴議員は郵便には何の措置もないことが問題であると指摘。郵便のユニバーサルサービス確保に向けた政府としての認識・対応を聞いた。林総務相は郵便料金にかかる制度のあり方について検討を行いまとめた答申を踏まえ、郵便料金の設定に対し、日本郵便の経営判断の余地を拡大するといった制度見直しを検討している、などと答弁した。
自由民主党・船橋利実さんは、きょう発生した青森県東方沖地震について、津波注意報に表示されている地域名が地元民からすると馴染みのない名前だと地元民から気象庁に問い合わせがあったことをあげ、気象庁に見直していただきたいなどと話した。また総合経済対策のポイントについて高市総理に質問。高市総理は「今の暮らしや未来への不安を希望に変えて強い経済を作る、そして日本列島を強く豊かにするための取り組みを進めていく」などと話した。
自由民主党・船橋利実さんは補正予算の概要・位置づけについて、総理のご初見を聞きたいと質問。高市総理は「まずは生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応する。強い経済を実現する取り組みに少しでも早く着手したいと、真に必要な施策を積み上げた」などと話した。また補正予算案の算出規模について高市総理は「生活の安全保障、先程も申し上げたが特に物価高の問題に早急に対応したいということが補正予算第一の柱」などと答えた。
自由民主党・船橋利実さんは医療提供態勢の強靭化に向けた重点政策について、厳しい医療機関の経営を支える政策をどのように盛り込んでいるのか質問。厚生労働省・森光医政局長は「令和7年度補正予算において、医療分野では合計約1兆円規模の医療・介護等支援パッケージを盛り込んだ。一刻も早く現場に届けるべく都道府県とも緊密に連携しながら対応していきたい」などと話した。またコスト増に見合った診療報酬の引き上げの検討について、厚生労働省保険局長は「ご指摘の通り賃上げや物価高を適切に反映させることが重要だと考えている」などと答えた。
自由民主党・船橋利実さんは、防災・減災について質問。林総務大臣は「緊急防災減災事業債は令和7年度を期限としてきたが、今年6月に閣議決定した国土強靱化実施中期計画において、地方の皆様から大変強いご要望をいただいたことを踏まえて事業期間を延長することとした。対象事業などの詳細は、これから自治体のご意見などを踏まえつつ、年末に地方財政対策にむけて検討をすすめていく」などと話した。
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- 年末緊急防災・減災事業債自由民主党
自由民主党・船橋利実さんは、公共事業評価について質問。国土交通省・大臣官房技術審議官は「現在の社会的割引率4％の設定にあたっては、公共事業の費用便益分析に関する統一的な取り扱いを定めた2004年当時における過去複数年にわたる十年国債の利回りなどを参考に設定している」などと説明。また金子国土交通大臣は「公共事業評価における社会的割引率の引き下げ等の見直しについては、有識者会議におけるご意見を踏まえ、社会経済情勢などをふまえ公共事業の多様な効果を評価できるよう検討をすすめていく」などと話した。
自由民主党 加藤明良による質問。加藤議員は日本経済の状況を積極財政のもと、補正予算、経済対策の中でどのように打開していくのかと質問。片山財務相は「舵取りを誤るとデフレに戻る可能性がなしとは言えない状況とあることは日銀と共通認識。賃金上昇を伴った物価上昇などを伴う成長型経済に移行することが道筋だが、道半ば。この状況を踏まえ、最優先で取り組むべき物価高の解消には、ガソリン暫定税率の撤廃などを総合的に盛り込んだ。責任ある積極財政により、国民生活を豊かにし、消費マインドが改善され、企業の事業収益があがるといった好循環を実現させる」などと答弁した。
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加藤議員は医療・介護について、診療報酬会計が物価高に対応できていないと指摘し、地域の医療機関を守るために大幅な改定をしてほしいなどと要求。高市首相は「保険料の抑制努力も継続しないといけない、セキュリティを大事にした上での効率化も重要。努力も継続しながら、賃上げと物価高を適切に反映させることが重要」と答弁した。
加藤議員は地方では賃上げが実現できず、物価高などの影響で多くの企業が疲弊していると指摘。中堅中小企業なくして、強い経済再生はなしえないとし、成長加速化支援に向けた決意を聞いた。高市首相は「継続的に賃上げできる環境を整えるのが政府の役割。補正予算成立後には、盛り込まれた施策を速やかに自公氏、強い地方経済を作っていまいります」と答弁した。
加藤議員は学校給食無償化について質問。無償化が実現出来た時には、地産地消、食育、有機栽培の条件をつけることで、財源を有効的に活用できると提案。高市首相は「基本的な財源は地方の負担がない形でやっていく。地方の要望に踏まえた制度にしていきたい」などと答弁した。
加藤議員は農業構造転換集中対策期間の事業について質問。鈴木農相は中間山地域における補助率の嵩上げ、農家負担をゼロにする補助整備事業の面積要件緩和など、きめ細かい支援を行っていくなどと答弁。サツマイモのモトクサレビョウには新品種が有効であり、同時に病害の終息に受けて現場に寄り沿って対応していく、などと答弁した。
加藤議員は農業の輸出振興について質問。輸出額は現在1.5兆円だが、総合経済対策では2030年までに5兆円に引き上げることになっているが、輸出額を上げるためには他省庁連携が不可欠であると指摘。鈴木農水相は関係省庁などとの力を借りて、輸出先国・地域の輸入規制の撤廃緩和への働きかけ、インバウンドを起点とした輸出拡大などを通じて、世界の食市場を獲得したいなどと答弁した。
加藤議員は、日本で育った研究開発が社会実装で海外に転出してしまうことを防ぎたいと述べ、日本初の研究開発の国内定着に向けた環境整備、投資促進、社会実装のスピード化を経済産業省主導で行ってほしいと述べた。赤沢経産相はご提案は検討の際の参考にさせていただきたいなどと答弁した。加藤議員はHTTR（高温工学試験研究炉）は安全性が高いといった利便性があると説明し、安心安全水素社会に大きく貢献する革新炉の早期実用の支援を求めた。
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自由民主党 今井絵理子さんの質問。先月、デフリンピックが開かれた。日本代表は51個のメダルを獲得。史上最高の成績だとのこと。28万人が会場に足を運んだ。手話をベースにした音のない応援だった。聴覚に問題のある息子の存在が影響して政治家になったとのこと。手話を学んだという。美しい手話による国歌が披露された。日本ろうあ連盟が制作した手話だったという。試行版だったとのこと。統一した国歌の手話表現を作成してほしいという。高市総理は、歌詞と楽曲が定められているという。手話はさまざまなものがある。国歌の手話表現には課題があるという。
今井議員は、政府が協議をしてほしいという。国歌の手話で統一することは象徴となる。施行版のままではいけない。高市総理は、国歌として手話表現を定めることはしていないという。政府は取り組みを見守るのみだという。今井議員は、国旗と国歌は国民のアイデンティティだという。聞こえない人にとってもアイデンティティは必要だ。次回は前向きな回答をしてほしい。奈良県立ろう学校の生徒たちが国会見学にやってきた。その思いを共有したいという。思いだけでは足りない。法律の後押しが必要だ。いわゆる手話施策推進法が施行された。手話に関する5つの権利がうたわれている。手話を獲得する、手話を学ぶ、手話で学ぶ、手話を使う、手話を保存する。この5つを守ることを条文として位置づけた。国と自治体の責務を明確にした。日本が手話を言語とする国であることを明確にした。子供の言語発達に直結していく。情報提供、手話で育てる選択肢という規定が盛り込まれている。乳幼児期からの手話を必要とするその家族が、手話に触れられる環境整備を聞かせてほしい。こども制作担当大臣の黄川田仁志さんが答える。乳幼児期から切れ目なく支援することが必要となる。聴覚障害児への支援体制をはかっている。聴覚障害児支援事業を創設した。聴覚士をネットワークの中心に添えている。令和8年度末までに、指定の都市で計画をすすめるという。今井絵理子議員が、連携し支援することが重要だという。乳幼児期から手話にふれる環境が大切になる。文科大臣に聞きたい。手話を使って教えることができる先生の数が足りない。うちのろう学校には手話ができない先生がいるという話を聞いた。常駐の手話通訳者もいない。この状況を改善してほしいという声がある。生徒が通訳とされている。手話の技能を有する教員などが適切に配置されなければいけない。教材の提供もされなければいけない。養成のための大学も必要となる。教員養成機関の促進も必要。指導方法による研修の実施などの方向性が示されている。どう促進していくのかが重要だ。教職員の設置は自治体などが行うものであるが、自治体任せではよくない。文科大臣に質問する。現場の声に答えるために、どのようにはかるのか。松本文部科学大臣が答える。ギャローデット大学の学長と話したという。手話による環境を受けることが重要だと考えていると大臣がいう。手話の教材の調査研究を行っている。手話通訳者の配置の拡充も要求している。教師技能を有する指導者への支援も行っているという。国立特別支援教育総合研究所において、聴覚障害教育に関する指導者への教育に力を入れている。聴覚障害をもつ児童、生徒へ適切な教育が行われるよう支援を行っていく。今井議員は、手話ができない先生がいる現状を受け止めてほしい。手話での教育環境を整えてほしい。
今井絵理子議員が、厚生労働大臣に聞く。手話通訳士、手話通訳者の、待遇はいまも不安定なままだ。福祉や年金の相談、面談、命にかかわる場面の専門職にかかわらず、ボランティア的な存在になってしまっている。非正規雇用となっている。こうした状況では手話通訳者を目指そうと思えない。聞こえない聞こえにくい人のセイフティネットが失われてしまう。養成や配置に地域格差がある。それをどのように認識しているのか。デフリンピックを契機に聴覚障害者の社会参加が促進され、ニーズが高まっている。適切な処遇の確保につとめるべきだ。上野厚生労働大臣が答える。今井委員の認識はそのとおりだという。全国各地で同じような水準にしなければいけない。厚生労働省では教育のカリキュラムの見直しをしている。地方自治体にもお願いしている。処遇の改善についての格差がある。さまざまな局面で活躍しているので、ばらつきがないように、情報を提供し、評価が確立するようにしたいという。今井議員は、電話リレーサービスなどICTを広げるサービスもある。しかし、人材がいなければ意味がないという。いま、手話通訳士を仕事として位置づけてほしい。処遇と体制のもとで働けるようにしてほしい。手話通訳士の声に耳を傾けて施策を実行してほしいと述べた。次に、共生社会について聞きたいという。今井議員はもう一歩前に進みたいという。共につくる。共創社会を目指すべきだ。法整備は前進したが、それで終わりではない。切れ目ない伴走が必要だ。障害のある方々が、大きな力になりうる。農福連携のシンポジウムに参加し話を聞いた。盲聾のトライアスロンだ。作業の様子を拝見した。新芽を摘み取っていた。彼女は、できないと思われて、制限されることが多い。少しのサポートがあればできることがたくさんあると言っていた。わたしの息子は耳に障害があるがプロレスラーとしてリングに立っている。他は聞こえるひとたちだ。息子にはゴングも聞こえない。息子は音のないプロレスのスタイルを作った。人間の可能性は無限大だ。障害者雇用にとってそう考えることが大事だ。最初からあきらめて振り分けるのではなく、可能性を広げるアセスメントは欠かせない。一般就労につながることが大切だ。上野厚生労働大臣は、本人の就労ニーズを把握し、本人とともに選択するという。実施マニュアルを作成している。支援員の専門性を高めることも必要だとのこと。この制度の定着推進をはかるとのこと。今井議員は、支援員の質と量を確保しながら、予算も人も寄り添うかたちで取り組んでほしいという。
今井議員は、沖縄県について話をしたいという。大宜味村では、大規模な断水事故があった。水道管が破裂。10万戸以上で給水が止まった。地域の暮らしを揺さぶった。生活インフラの危機だ。1967年に埋められた水道管だった。沖縄は日本になる前。法定対応年数を超えていた。戦後の課題だ。沖縄の特殊な地理的条件や、予算の枠組みを創設するなど、沖縄の安心安全を支えるライフラインを国家戦略として底支えしてほしいという。沖縄は地方のひとつではない。沖縄をどう考えているのか。黄川田沖縄及び北方対策担当大臣が答える。インフラの老朽化は、担当者が取り組むことが重要だ。国道強靭化について沖縄で一括交付金制度などが設けられている。内閣府は、水道管を含めた応急対策を推進している。沖縄振興は国家戦略だ。力を尽くす。今井議員は最後に総理に聞くという。沖縄のインフラ整備についてなど、後回しにできない課題がある。どう考えているのか。高市総理は、歴史的事情もあり、地理的事情もあり、交流人口の拡大をする。水道の老朽化などに対応する。沖縄は成長する可能性が大きい。世界で誰も成功しなかったイカの養殖なども成功した。沖縄からすごいものが生まれている。ペロブスカイトもある。成長の種がたくさんあるという。以上で今井議員の質疑は終了した。
国民民主党・新緑風会 磯崎哲史の質問。磯崎哲史は、「暫定税率、経年重課などの制度が設定された背景について伺いたい」と質問。片山さつき財務大臣は、「自動車の走行が混雑や交通安全等の社会的非をもたらしていること、道路など社会資本の充実の要請が強いことを考慮して広く自動車の使用者に負担を求める趣旨で昭和46年にできた。暫定税率は49年に道路財源の充実の観点で導入、平成21年まで適用期限が随時延長されてきた。22年に暫定税率を廃止したが地球温暖化の観点から当分の間税率が導入され複数税率が設定された。特に環境負荷が高いと考えられた18年超・13年超の自動車で区切りを付けて税率を引き下げなかった経緯で今まで来ている」と回答。磯崎哲史は、「古い車だから税を重くしたというよりも軽減を図っていく中で古い車には税率を残したという理解で良いか」と質問。片山さつき財務大臣は、「そういう趣旨で残った」と回答。磯崎哲史は、「暫定税率と同じような構図であり、暫定的に徴収をしてきたことに関して見直すべきタイミングではないか」と質問。片山さつき財務大臣は、「地方自治体に譲与している税収の4割がある自動車重量税の当分の間税率の問題があるため今日の状況になっている。与党の税制改正大綱において国・地方の財源の安定的な確保を前提に中長期的な視点で検討を行う、重い難しい課題であることは承知している」と回答。磯崎哲史は、「EV増税を財務省が検討しているという報道があったが本当か」と質問。片山さつき財務大臣は、「今色々と議論が出ていることは確かだが、車体重量が税の1つの要素になっている。他方エネルギー消費を考えるとガソリン・軽油等には税率はかかっているが電気消費の方から取る手段が現時点では無いことで、税の公平・公正についての議論が行われている。おかしなことにはならないような議論になるのではと承知している」と回答。磯崎哲史は、「2019年に消費税増税のタイミングで自動車取得税が廃止されたが環境性能割が導入され看板の架替えではないかと言われたが導入の経緯を改めて確認したい」と質問。林芳正総務大臣は、「平成24年に税制抜本改革法が成立し自動車取得税の見直しを行うとされた。これを踏まえ令和元年の消費税率の引き上げに伴い自動車取得税の廃止と合わせグリーン化機能を維持強化する新たな環境税制として創設された。様々な社会的費用にかかる行政事業に着目した原因者負担金的な性格を有する税。消費税とは課税根拠が異なるため二重課税にはあたらない」と回答。磯崎哲史は、「環境性能割は動力源を持たないトレーラーにも課税されているのはなぜか」と質問。林芳正総務大臣は、「環境性能割はCO2排出のみならず道路の損傷も含めた社会的費用にかかるため、トレーラーは一般論として道路に与える損傷等の社会的費用の程度も相対的に大きいため課税対象とすることが合理的」と回答した。
国民民主党・新緑風会 磯崎哲史の質問。磯崎哲史は、「トレーラーに荷物を積んで重くなるからという理由であれば、トレーラー形式でないトラックもいっぱい荷物を積む。そういったトラックの重量がどれくらい積むか加味した税制徴収の形態になっているのか」と質問。寺崎自治税務局長は、「バス・トラックについては別の形での課税がされているがトレーラーは道路の損傷、交通事故、公害・騒音等の費用にかかるものとして課税されている」と回答。磯崎哲史は、「環境性能に応じた税制と言いながら価格が高い車はいっぱい払わないといけないのはなぜか」と質問。林芳正総務大臣は、「環境性能割の税額は自動車の取得価格を課税標準としているためこれに環境性能に応じた税率を乗じて算定する。電気自動車など燃費性能のよい自動車は取得価格にかかわらず非課税とする措置が講じられている」と回答。磯崎哲史は、「環境性能割を2年停止するという政策の狙いはどこにあったのか、中身に問題があるので恒久的に廃止すべきだと思うがどうか」と質問。高市首相は、「トランプ関税があり輸出しにくいと苦しむ自動車会社を応援したいため。まずは2年停止して買い替え時期の人に買い替えてもらいたいというのが目的だった」と回答。磯崎哲史は、「自動車税・軽自動車税について何故古い車の税負担が重くなるのか見解をお願いします」と質問。林芳正総務大臣は、「グリーン化特例は環境対策の観点から導入、令和元年の環境性能割導入以降は毎年度課税の種別割において環境性能割を補完する制度ということで、より環境性能の優れた自動車の普及を促進する役割を担っている。特に環境性能の優れた車には適用せず早期廃車による環境負荷等を考慮した上で一定年数を経過した自動車の内、ガソリン車・ディーゼル車など環境負荷の高い車両を対象としたもの。現行のグリーン化特例は令和7年度末に適用期限を迎えるので令和8年度以降については与党税制調査会で議論している」と回答。磯崎哲史は、「走行距離課税についての見解を今一度お願いしたい」と質問。片山さつき財務大臣は、「政府として具体的に検討していない」と回答。磯崎哲史は、「自動車関係諸税の総合的な見直しについて令和8年度税制改正にて結論を得るとされているが検討状況について確認させてください」と質問。片山さつき財務大臣は、「佳境に入っているので担当大臣としてはなかなか申し上げられないが、とにかくおかしなことにはならないようにあらゆる意味できちんとした形になることは確信して見守っている」と回答した。
国民民主党・新緑風会 磯崎哲史の質問。磯崎哲史は、「自賠責保険の一括での繰り戻しの政治決断に至った考えについて伺いたい」と質問。高市首相は、「理由は自動車事故の被害の救済に万全を期すため、強い問題意識を持っておられた御党からも繰り返し指摘いただき、提言書も持ってきていただいた。早期の完全解決の必要性については同様の問題意識を持っていた」と回答。磯崎哲史は、「繰り戻された5741億円が全て自動車安全会計に戻されて被害者保護増進事業に使われるとの認識でよいか、今後の運用方針・運用益の活用、将来見通しについて伺いたい」と質問。金子恭之国土交通大臣は、「指摘の通り被害者保護増進事業を実施するための財源として活用することとしてる。法令に基づき財政融資資金に預託して運用することとされている。今後の運用方針は資金運用の専門家の意見も踏まえつつ検討していく。財政基盤の強化や金利上昇を受けて運用益の大幅な増加が見込まれることから被害者支援の一層の充実を図っていく」と回答。磯崎哲史は、「改めて高市内閣として目指す強い経済の具体的な目標の説明を願います」と質問。高市首相は、「日本の供給構造を強化しながら戦略的に財政出動を行って所得を増やして消費マインドを改善、事業収益も上がって税率を上げずとも税収を増やす姿を目指している。そのため危機管理投資と成長投資を進める。官民合わせて様々な課題解決を出来る技術を製品・サービス・インフラにし国内外に展開していく考え。雇用と所得を増やして潜在成長率を引き上げることを通じて強い経済を実現する」と回答。磯崎哲史は、「103万円の壁について物価上昇分に加えて労働力供給に影響する賃金上昇分も加味していくべきと考えるがこの点についての考えを確認したい」と質問。高市首相は、「国民民主党・公明党・自民党で結んだ三党合意を本年末までの税制プロセスの中で基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化は一緒にやっていけると思う。基礎控除は全ての納税者に適用されるのに対し、最低賃金は給与所得者の一部にのみ適用されるものであることから基礎控除を最低賃金に連動して調節するのは適切ではないとの考えは自民党に強くある。働き控えについてはどの所得階層にどのような形で控除を引き上げるかによって減税の恩恵が届くようにするかについて議論を詰める段階にあると思っている」と回答。磯崎哲史は、「現在の基礎控除は収入に応じて階段状になっているのが現状。本来の趣旨に鑑みれば一律に戻すことが必須と考えるがどうか」と質問。高市首相は、「どうしても高所得者への過度な優遇とならないように、税負担の平準化の観点から国会での法案修正を経て取りまとめられた経緯がある。公平性の確保には資するが簡素ではない状況」と回答。