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「手話施策推進法」 のテレビ露出情報

自由民主党 今井絵理子さんの質問。先月、デフリンピックが開かれた。日本代表は51個のメダルを獲得。史上最高の成績だとのこと。28万人が会場に足を運んだ。手話をベースにした音のない応援だった。聴覚に問題のある息子の存在が影響して政治家になったとのこと。手話を学んだという。美しい手話による国歌が披露された。日本ろうあ連盟が制作した手話だったという。試行版だったとのこと。統一した国歌の手話表現を作成してほしいという。高市総理は、歌詞と楽曲が定められているという。手話はさまざまなものがある。国歌の手話表現には課題があるという。
今井議員は、政府が協議をしてほしいという。国歌の手話で統一することは象徴となる。施行版のままではいけない。高市総理は、国歌として手話表現を定めることはしていないという。政府は取り組みを見守るのみだという。今井議員は、国旗と国歌は国民のアイデンティティだという。聞こえない人にとってもアイデンティティは必要だ。次回は前向きな回答をしてほしい。奈良県立ろう学校の生徒たちが国会見学にやってきた。その思いを共有したいという。思いだけでは足りない。法律の後押しが必要だ。いわゆる手話施策推進法が施行された。手話に関する5つの権利がうたわれている。手話を獲得する、手話を学ぶ、手話で学ぶ、手話を使う、手話を保存する。この5つを守ることを条文として位置づけた。国と自治体の責務を明確にした。日本が手話を言語とする国であることを明確にした。子供の言語発達に直結していく。情報提供、手話で育てる選択肢という規定が盛り込まれている。乳幼児期からの手話を必要とするその家族が、手話に触れられる環境整備を聞かせてほしい。こども制作担当大臣の黄川田仁志さんが答える。乳幼児期から切れ目なく支援することが必要となる。聴覚障害児への支援体制をはかっている。聴覚障害児支援事業を創設した。聴覚士をネットワークの中心に添えている。令和8年度末までに、指定の都市で計画をすすめるという。今井絵理子議員が、連携し支援することが重要だという。乳幼児期から手話にふれる環境が大切になる。文科大臣に聞きたい。手話を使って教えることができる先生の数が足りない。うちのろう学校には手話ができない先生がいるという話を聞いた。常駐の手話通訳者もいない。この状況を改善してほしいという声がある。生徒が通訳とされている。手話の技能を有する教員などが適切に配置されなければいけない。教材の提供もされなければいけない。養成のための大学も必要となる。教員養成機関の促進も必要。指導方法による研修の実施などの方向性が示されている。どう促進していくのかが重要だ。教職員の設置は自治体などが行うものであるが、自治体任せではよくない。文科大臣に質問する。現場の声に答えるために、どのようにはかるのか。松本文部科学大臣が答える。ギャローデット大学の学長と話したという。手話による環境を受けることが重要だと考えていると大臣がいう。手話の教材の調査研究を行っている。手話通訳者の配置の拡充も要求している。教師技能を有する指導者への支援も行っているという。国立特別支援教育総合研究所において、聴覚障害教育に関する指導者への教育に力を入れている。聴覚障害をもつ児童、生徒へ適切な教育が行われるよう支援を行っていく。今井議員は、手話ができない先生がいる現状を受け止めてほしい。手話での教育環境を整えてほしい。
今井絵理子議員が、厚生労働大臣に聞く。手話通訳士、手話通訳者の、待遇はいまも不安定なままだ。福祉や年金の相談、面談、命にかかわる場面の専門職にかかわらず、ボランティア的な存在になってしまっている。非正規雇用となっている。こうした状況では手話通訳者を目指そうと思えない。聞こえない聞こえにくい人のセイフティネットが失われてしまう。養成や配置に地域格差がある。それをどのように認識しているのか。デフリンピックを契機に聴覚障害者の社会参加が促進され、ニーズが高まっている。適切な処遇の確保につとめるべきだ。上野厚生労働大臣が答える。今井委員の認識はそのとおりだという。全国各地で同じような水準にしなければいけない。厚生労働省では教育のカリキュラムの見直しをしている。地方自治体にもお願いしている。処遇の改善についての格差がある。さまざまな局面で活躍しているので、ばらつきがないように、情報を提供し、評価が確立するようにしたいという。今井議員は、電話リレーサービスなどICTを広げるサービスもある。しかし、人材がいなければ意味がないという。いま、手話通訳士を仕事として位置づけてほしい。処遇と体制のもとで働けるようにしてほしい。手話通訳士の声に耳を傾けて施策を実行してほしいと述べた。次に、共生社会について聞きたいという。今井議員はもう一歩前に進みたいという。共につくる。共創社会を目指すべきだ。法整備は前進したが、それで終わりではない。切れ目ない伴走が必要だ。障害のある方々が、大きな力になりうる。農福連携のシンポジウムに参加し話を聞いた。盲聾のトライアスロンだ。作業の様子を拝見した。新芽を摘み取っていた。彼女は、できないと思われて、制限されることが多い。少しのサポートがあればできることがたくさんあると言っていた。わたしの息子は耳に障害があるがプロレスラーとしてリングに立っている。他は聞こえるひとたちだ。息子にはゴングも聞こえない。息子は音のないプロレスのスタイルを作った。人間の可能性は無限大だ。障害者雇用にとってそう考えることが大事だ。最初からあきらめて振り分けるのではなく、可能性を広げるアセスメントは欠かせない。一般就労につながることが大切だ。上野厚生労働大臣は、本人の就労ニーズを把握し、本人とともに選択するという。実施マニュアルを作成している。支援員の専門性を高めることも必要だとのこと。この制度の定着推進をはかるとのこと。今井議員は、支援員の質と量を確保しながら、予算も人も寄り添うかたちで取り組んでほしいという。
今井議員は、沖縄県について話をしたいという。大宜味村では、大規模な断水事故があった。水道管が破裂。10万戸以上で給水が止まった。地域の暮らしを揺さぶった。生活インフラの危機だ。1967年に埋められた水道管だった。沖縄は日本になる前。法定対応年数を超えていた。戦後の課題だ。沖縄の特殊な地理的条件や、予算の枠組みを創設するなど、沖縄の安心安全を支えるライフラインを国家戦略として底支えしてほしいという。沖縄は地方のひとつではない。沖縄をどう考えているのか。黄川田沖縄及び北方対策担当大臣が答える。インフラの老朽化は、担当者が取り組むことが重要だ。国道強靭化について沖縄で一括交付金制度などが設けられている。内閣府は、水道管を含めた応急対策を推進している。沖縄振興は国家戦略だ。力を尽くす。今井議員は最後に総理に聞くという。沖縄のインフラ整備についてなど、後回しにできない課題がある。どう考えているのか。高市総理は、歴史的事情もあり、地理的事情もあり、交流人口の拡大をする。水道の老朽化などに対応する。沖縄は成長する可能性が大きい。世界で誰も成功しなかったイカの養殖なども成功した。沖縄からすごいものが生まれている。ペロブスカイトもある。成長の種がたくさんあるという。以上で今井議員の質疑は終了した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月16日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN 最新ニュースZIP!
NNNと読売新聞が行った、今月の世論調査についてお伝え。高市内閣の支持率は、先月の調査から1Pあがって58%で依然として高い支持率を維持し、一方支持しないは30%だった。政府の物価高対策について評価すると答えた人は27%、評価しないは65%であった。飲食料品の消費税を来年4月から2年間限定で1%に引き下げるための関連法案については、賛成が52%反対が40%だ[…続きを読む]

2026年11月15日放送 9:54 - 11:35 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
創業当時からエヌビディアを指揮してきたジェンスン・フアン氏。半導体メーカーとして急成長。時価総額ではアップルやマイクロソフトと争うなどAIブームを牽引してきた。親日家として知られ、ことし7月には独自のAI技術開発に向け日本企業・政府と連携を進めるとしていた。トランプ大統領からも絶大な信頼を獲得していた。波紋を広げているのは“中国の工作員”とされる女性との不倫[…続きを読む]

2026年11月13日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
食料品の消費税減税関連法案は参議院で質疑に入った。立憲民主党の熊谷裕人氏は円安について高市総理に聞く。為替市場の維持に取り組むという高市総理。与党側は特別委員会ではなく財政金融委員会で審議したいという。野党側は片山財務相以外の閣僚も出席を求め省庁横断的な議論が必要だと新たに特別委員会設置を求めた。与党側は参院で少数の中法案の早期審議入りには折り合うことが必要[…続きを読む]

2026年11月13日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
食料品の消費税減税関連法案は、参議院の特別委員会で審議が始まった。高市総理は減税に合わせて導入するとしている所得に応じた支援金について、これまで勤労者の3割以上としていた対象範囲を拡大し5割以上とする方向で検討する考えを明らかにした。支給額については、先行的に導入される来年4月からの2年間は最大で年2万5000円程度とすることを基本に検討するとともに、子ども[…続きを読む]

2026年11月13日放送 13:00 - 16:11 NHK総合
国会中継参議院 消費税・支援金法案特別委員会質疑
高市総理らが出席し質疑がおこなれる。特別委員長は松村祥史氏などと中継で様子を伝えた。立憲民主、国民民主、公明党、参政党、日本共産党、いのちの党、自民党、維新の会が質疑。まずは法案の趣旨説明を片山さつき大臣が説明。

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