自由民主党 加藤明良による質問。加藤議員は日本経済の状況を積極財政のもと、補正予算、経済対策の中でどのように打開していくのかと質問。片山財務相は「舵取りを誤るとデフレに戻る可能性がなしとは言えない状況とあることは日銀と共通認識。賃金上昇を伴った物価上昇などを伴う成長型経済に移行することが道筋だが、道半ば。この状況を踏まえ、最優先で取り組むべき物価高の解消には、ガソリン暫定税率の撤廃などを総合的に盛り込んだ。責任ある積極財政により、国民生活を豊かにし、消費マインドが改善され、企業の事業収益があがるといった好循環を実現させる」などと答弁した。
加藤議員は医療・介護について、診療報酬会計が物価高に対応できていないと指摘し、地域の医療機関を守るために大幅な改定をしてほしいなどと要求。高市首相は「保険料の抑制努力も継続しないといけない、セキュリティを大事にした上での効率化も重要。努力も継続しながら、賃上げと物価高を適切に反映させることが重要」と答弁した。
加藤議員は地方では賃上げが実現できず、物価高などの影響で多くの企業が疲弊していると指摘。中堅中小企業なくして、強い経済再生はなしえないとし、成長加速化支援に向けた決意を聞いた。高市首相は「継続的に賃上げできる環境を整えるのが政府の役割。補正予算成立後には、盛り込まれた施策を速やかに自公氏、強い地方経済を作っていまいります」と答弁した。
加藤議員は学校給食無償化について質問。無償化が実現出来た時には、地産地消、食育、有機栽培の条件をつけることで、財源を有効的に活用できると提案。高市首相は「基本的な財源は地方の負担がない形でやっていく。地方の要望に踏まえた制度にしていきたい」などと答弁した。
加藤議員は農業構造転換集中対策期間の事業について質問。鈴木農相は中間山地域における補助率の嵩上げ、農家負担をゼロにする補助整備事業の面積要件緩和など、きめ細かい支援を行っていくなどと答弁。サツマイモのモトクサレビョウには新品種が有効であり、同時に病害の終息に受けて現場に寄り沿って対応していく、などと答弁した。
加藤議員は農業の輸出振興について質問。輸出額は現在1.5兆円だが、総合経済対策では2030年までに5兆円に引き上げることになっているが、輸出額を上げるためには他省庁連携が不可欠であると指摘。鈴木農水相は関係省庁などとの力を借りて、輸出先国・地域の輸入規制の撤廃緩和への働きかけ、インバウンドを起点とした輸出拡大などを通じて、世界の食市場を獲得したいなどと答弁した。
加藤議員は、日本で育った研究開発が社会実装で海外に転出してしまうことを防ぎたいと述べ、日本初の研究開発の国内定着に向けた環境整備、投資促進、社会実装のスピード化を経済産業省主導で行ってほしいと述べた。赤沢経産相はご提案は検討の際の参考にさせていただきたいなどと答弁した。加藤議員はHTTR（高温工学試験研究炉）は安全性が高いといった利便性があると説明し、安心安全水素社会に大きく貢献する革新炉の早期実用の支援を求めた。