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オープニング。
立憲民主党・無所属の山井和則の関連質問。補正予算の中の医療・介護パッケージにかける予算を増やしてほしい。高市総理は将来世代への責任を考えると成長しない日本を残すことは無責任、危機管理投資に早く着手する必要がある、安心していただけるための投資に早期に着手する、医療機関の経営危機については補正予算案を緊急措置したが、報酬改定を前倒ししするという考えだとした。山井和則は組み換え動議で引き上げを要望する、物価高の対応も盛り込むべき、診療報酬もセットで大幅なプラス改定をすべきだとした。高市総理は診療報酬の効果を前倒しにする、状況を丁寧にみながら地域で必要な医療が確保できるように検討しているところだとした。山井和則は病院・診療所への診療報酬引き上げが必要だとした。高市総理は病院の経営状態を政府が把握しやすくなった、データをみながら補正予算の編成にあたった、コスト高を含めてデータを活かしながら検討しているとした。山井和則は介護職員の処遇改善月1万円としているが少なすぎると指摘、5千円に引き上げるためのケアプラン連携システムを条件にするのはやめていただきたいとした。高市総理は月1万円は幅広くと考えた結果、上乗せ条件の撤廃についてはケアプラン連携システムは不可欠なもの、導入支援も含めて取り組んでいくとした。山井和則は政府が5％の賃上げを民間に向けて要請していることから、介護報酬についても5％の賃上げができるような報酬引き上げを目指していただきたいとした。高市総理は予算編成に向けて現在検討している最中で努力をしていくとした。高市総理は高齢者の居場所がなくなることが困ること、介護施設の倒産に歯止めをかけるために補正予算に反映したと説明。
立憲民主党・無所属の酒井なつみの関連質問。酒井なつみは高額療養費制度について質問。政府は大幅な負担増となる制度改革を進めている、値上げを行うべきではない、外来特例の上限額引き上げについて質問。上野厚生労働大臣は専門委員会は高齢者を代表する委員も含めて検討している、方向性が決まっているものではないとした。高市総理は審議会では年末の取りまとめについて議論を行っているとした。
立憲民主党・無所属の酒井なつみの関連質問。酒井なつみは人身売買罪の厳罰化法案について、立憲民主党は厳罰化法案を提案した、抑止につなげていくことが狙いだとした。高市総理は児童の性的搾取は児童の心身に重大な影響を及ぼすもの、人権を著しく侵害する極めて悪質な行為だとした。酒井なつみは日本は人身売買への罰則が軽く、支援団体からは批判を受けている、政府は必要な会議を開くべき、政府は厳正な処罰を実現する方策の検討をすべきだとした。高市総理は政府の重要課題の一つであると認識している、対策を進めていくとした。酒井なつみは推進会議が持ち回りで6年間開催されていないことに衝撃を受ける、本当に人身売買を根絶できるのか疑問だとした。高市総理は人身取引の根絶については精一杯取り組んでいく、法務省では指示を踏まえて運用状況の調査・実態把握などをしているとした。
立憲民主党・無所属の酒井なつみの関連質問。酒井なつみは障がい児福祉にかかる所得制限の撤廃について質問。親の収入によって手当や支援が変わっていく、立憲民主党は障がい児福祉所得制限撤廃法案を国会に提出した、必要な予算は330億円、法改正を検討するべきだとした。高市総理は福祉サービスの利用者負担所得にかかわらず無償化などを行ってきた、法案は国会で議論するものなどとした。酒井なつみは手当ての所得制限は改正されてから27年が経過している、福祉サービスを利用控えせざるをえないという声があるとした。高市総理は障がい児のニーズに応じた給付などの支援を行っているなどとした。
立憲民主党・無所属の酒井なつみの関連質問。立憲民主党は物価高食卓緊急支援金の給付を提案している、ワーキングプアを含む低所得者層に対象を広げたものは国民の6割が対象となるものだとした。城内経済財政政策担当大臣は物価高食卓緊急支援金の提言も踏まえて子育て世帯を支援するために物価高対応子育て応援手当てを盛り込んだなどと説明。
立憲民主党・無所属 稲富修二による質問。稲富議員は高校生年代の扶養控除の縮減報道について、継続するのか、縮減するのか？と質問。高市首相は「縮減の指示は出していないが、児童手当の拡充の決定後に検討事項という位置づけになっており、与党税制調査会でご議論いただいている。令和8年度以降の税制改正で結論を得るとなっており、議論の結果を踏まえて対応していく」と答弁した。
稲富議員は基礎控除について、基礎控除だけの引き上げなのか、基礎控除と給与所得控除を一緒に引き上げるかは全く違うものだが、どうしたいのか？と質問。高市首相は「所得税の課題については令和8年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形でさらい引き上げる税制措置の具体化を諮る。給与所得控除については、基本的には物価とともに賃金が上がれば控除額が上がる仕組み。物価上昇局面における対応が検討課題になり得ると考える。与党税制調査会の議論の結果を踏まえて適切に対応する。」などと答弁した。稲富議員は「給与所得者とその他の職種を分ける必要はない。税制は中立であるべき」と主張した。
稲富議員は立憲民主党は年収の壁として130万円の壁を考えているが、壁によって働き美変えが起きているという認識はあるか？対策はとっているか？と質問。高市首相は「年収の壁を意識せずに働くことができる環境を支援するた立場から、支援パッケージをおこなっている。働き方に中立的な社会保障制度を構築するということで、誰もが希望する働き方の実便意向けた取組を進めていく」などと答弁した。
稲富議員は租税特別措置の目的について質問。高市首相は「責任ある積極財政という考え方に基づく議論を行う上で、政府として必要な施策を国民のみなさまに届けつつも、政策効果の低い租税特別措置や補助金の見直しを進めて、無駄の削減には不断に取り組むことが重要だと考えているため」と答弁した。稲富議員は賃上げ促進税制の直近の減収額などについても聞いた。
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稲富議員は賃上げについて、与党の税制大綱で法人税引き上げについて書いてあるが、その目的について聞いた。高市首相は「2010年代に法人税率を引き下げたが、預貯金などが積み上がり続けていて、いかに転換させていくかが課題。税制大綱にはその前提がある」と答弁。稲富議員は賃上げ促進税制の効果について聞き、赤澤経産相は「直近の調査では適応を受けた企業の7割が、税制が賃上げを後押ししたと答えている。結果を活用して、より良い制度になるよう議論を深めたい」などと答弁した。稲富議員は中小企業が賃上げを実現させるには、社会保険料の事業負担の軽減が最も効果的であると主張した。
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立憲民主党・無所属の今井雅人の関連質問。企業団体献金と定数削減について。2つの法案の考え方があまりに違うためバランスが悪いと指摘。高市総理は、すでに衆議院に提出された法案だから内容についてコメントできないと回答。先日のNHKの日曜討論で理事が、「広い合意のもとで決着させることが重要だ。過半数をちょっと超えた状態で強行するのはあるべき姿ではない」と述べたことを挙げ、広い合意を取るためには時間をかけてやらないとできないと主張した。質問にはいずれも高市総理からの回答はなかった。
長期金利についての関連質問。危機感を持っているか質問があり、金利は様々な要因を背景に市場において決まるものであり財政政策のみを切り出して市場に与える影響を一概に申し上げることは困難とし、回答は控えた。長期金利推移は国債市場の売買で影響を受け、日銀は毎月の買い入れ額を減少している。2040年前で最大460兆円減る計算。減った分を買うのは海外投資化で、今後日本の財政は外国人に依存していくが大丈夫かと質問。リスクは認識の上で国債の安定的な保有が見込める投資家もいると答えた。金利の上昇圧力の懸念と、ボラティリティがものすごく高くなる可能性が非常に高いとし、財政は抑制的にやらないと危ないと喚起した。これに対し、高市総理は日本が成長しないと危ないと答えた。今井は、受給の状況は非常に危険と警告し
今井議員は円安について、日米の金利差が縮むのは確実なのになぜ円安に進んでいるのか？と質問。高市首相は「市場に不測の影響を与えることになるので答弁は差し控える。過度な変動や無秩序な動きは必要に応じて適切な対応を取る」などと答弁した。今井議員は政府として円安の分析はできていないのか？と質問。城内国務相は「様々な要因があるということでご理解いただければ」と答弁。今井議員は円安の影響についても聞いた。
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今井議員は補正予算案について、地方から重点支援地方交付金はコストがかかるすぎるなどと指摘があるとし、給付をした方が直接届くと主張。今井議員は多額の基金や予備費が残っていると指摘し、ムダなものは省くことが、規律ある積極財政につながると主張。高市首相は「予備費ですが、余ったら国庫に帰る。リスク管理を大事にしているので、自然災害、感染症などの手当てが足りない場合は必要になってくる。ご理解いただきたい」と答弁した。
日本維新の会・萩原佳による質疑。萩原は、電気ガス料金の補助について、今回の総合経済対策にも盛り込まれているが、電気ガス料金の補助を行う意義についてどのように考えているかなどと質問した。赤澤大臣は、今回の補助は1月から3月に行われる、夏よりも深堀りした支援を行う、標準的な家庭の使用量を前提とした1世帯あたりの支援額は、夏は3か月で3000円程度だったが、今回は7300円程度としている、予算額は2881億円から5296億円に増額している、物価高に対応し、暮らしの安心を確実かつ迅速に届けることが重要である、政府の指定する値引きを実施した事業者に対し、値引き原資を補助することで電気ガスの使用者の手間を省き、迅速に支援を行うことができる、1月から支援を届けられるよう、着実に準備を進め迅速に支援を行っていくなどと話した。萩原は、物価高騰対策について、今回の補正予算案では、給付金のターゲットを絞ったことにより、自治体の負担が減り、経費が浮いたと言える、全国民への定額給付金に頼らず、別の形で物価高騰対策を講じることは、子育て世代にとって望ましいなどとし、総理の見解を求めた。高市総理は、今回の0歳から高校生年代の子ども1人あたり2万円の物価高対応子育て応援手当は、児童手当の情報を活用するため、自治体の負担も少なく、比較的速やかに実施できるなどと話した。