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片山さつき財務大臣が令和6年度決算の概要について報告した。一般会計の決算については歳入は135兆9808億円余、歳出は123兆239億円余。差し引き12兆9568億円余の剰余を生じた。財政法第6条の純剰余金は2兆2645億円余となる。国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いについては同資金への収納済み額は103兆7547億円余であり支払い命令済み額及び歳入組入額は102兆1537億円余であり差し引き1兆6010億円余が年度末の資金残額となる。国の債権の現在額については年度末における国の債権の総額244兆3104億円余。物品の増減及び現在額については年度中における純増加額は4365億円余であり、この結果年度末における物品の総額は15兆6677億円余となる。
自由民主党・中西祐介氏の質疑。我が国はこの15年間で一般会計税収が倍増したことになる。国民実感の伴う経済成長を通じた財政健全化を進めるためには国家目標に対する重点分野への投資財源を積極的・計画的に確保しつつ投下する支出と事業効果を適切な評価システムで厳格にチェックし見直された財源を次の重点分野へと投下する適正な循環サイクルを定着させる必要がある。総理が目指す複数年度予算をどう実現する構想か具体的に伺うと共に参議院の歴史で培った決算のPDCAサイクルのもつ意義及び責任ある積極財政と複数年度予算決算サイクルを実現するための今後の取り組みを伺った。 国は予算ばかりに注目が集まる原因の一つが決算や政策効果を検証する情報の散財にもあると考える。決算審査の課題に対し具体的取り組みを伺った。ODAについて見返り資金が長期間なぜ適正に把握されなかったか背景を伺った。成長型経済への転換を目前にする今、デフレ経済時と異なる観点をもつべきと考える。国地方の技術人材の確保と育成を含め喫緊の社会インフラ整備の促進と維持管理など中長期的課題にどう取り組むか伺った。厳しい地方財政をどう充実する考えか、なかでも首都圏と地方部の財政格差を今後具体的にどう調整する考えか大局的観点を伺った。
高市総理の答弁。複数年度にまたがる予算措置については民間企業における投資の予見可能性を高め、真の官民連携を実現するため必要に応じて複数年度の予算措置を用いることを検討していく。決算サイクルについては国会における議決内容や決算結果を予算編成作業に適切に反映し予算の効率的かつ適切な執行に繋げていくPDCAサイクルの取り組みは非常に重要と考えている。地方財政について自治体が様々な行政課題に適切に対応しつつ安定期に財政運営を行うことができるよう必要な一般財源総額や地方交付税総額を確保していく。
片山さつき財務大臣の答弁。政策効果を検証する政府の取り組みの連携については決算結果や行政事業レビューといった全象徴的な取り組みなどをベースとしたうえで決算検査報告や予算執行調査、行政評価といった個別の視点や目的での調査が実施されているところであり、これらを重層的な取り組みを踏まえてより質の高い予算編成や予算執行に努めている。
金子恭之氏の答弁。災害時などにおける迅速な初動対応や早期の復旧復興を支えるため四国地方における8の字ネットワークといった高規格道路の整備などに取り組んでいく。群マネを推進するとともに技術職員の確保にむけインフラメンテナンス国民会議を通じてメンテナンスの重要性などを広く啓発していく。
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防衛大臣・小泉進次郎による答弁。小泉進次郎は「企業からの献金は不適切と考えていない。説明責任を果たし政治活動に専念する事が大切だと考えている。」等と答えた。総務大臣・林芳正による答弁。林芳正は「確認作業を進めている。結果がまとまったら説明してゆく。」等と答えた。
国民民主党・竹詰仁による質問。国民民主党・竹詰仁は「高市総理の今後のGDP目標を聞きたい。政治の役割は国民の懐を豊かにする事ではないのか？歳入・上振れの理由等について財務大臣に聞きたい。財務大臣は会計検査院の指摘をどの様に受け止めているのか？徴収体制強化について財務大臣に聞きたい。178万円の壁を一緒に乗り越えたい。年収要件の検討等をお願いしたいが総理の見解を聞きたい。年少扶養控除を復活させるべきだと思うが高市総理の見解を聞きたい。自動車ユーザーの軽減策等につい見解を聞きたい。再エネ賦課金の制度を見直さないか？労働時間の規制を戻すと建設業の人材不足と高齢化が深刻化すると思う。総理は建設業においても検討指示をしたのか？総理にフージョンエネルギーについての考えを示して欲しい。」等と質問した。
内閣総理大臣・高市早苗による答弁。高市早苗は「税制措置の具体化をはかるつもりだ。中小企業等の賃上げ環境整備等の推奨事業を強化する事にしている。来年の夏に向けて成長戦略の策定をする事にしている。労働時間規制については様々な意見があると承知している。様々な意見を聞きながら検討を深めてゆくべきと考えている。フージョンエネルギーはエネルギー問題と地球環境問題を解決するもので世界の安定にも貢献できる技術だ。我が国においてフージョンエネルギーを実現すべきと考えている。」等と答えた。
財務大臣・片山さつきによる答弁。片山さつきは「税収については金融所得にかかる税収が増加した。滞納の未然防止策を徹底する。自動車関係諸税については社会的費用を発生させている。また、税制調査会の議論の結果を踏まえ対応してゆく。」等と答えた。
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経済産業大臣・赤澤亮正による答弁。赤澤亮正は「課税のあり方を見直す。与党税制調査会において議論するものと承知している。環境の整備を進める事も重要だと考えている。」等と答えた。厚生労働大臣・上野賢一郎による答弁。上野賢一郎は「国土交通省と連携しながら働き方改革の取り組みを進めている。」等と答えた。科学技術政策担当大臣・小野田紀美による答弁。小野田紀美は「フージョンエネルギーは次世代のクリーンエネルギーとして期待されている。研究開発を進める事にしている。」等と答えた。
公明党・竹内真二氏の質問。非核三原則について被爆者の方々に会って直接声を聞く意思はあるか尋ねた。総理は国会決議の重みをどのように考えているのか。台湾に対する日本政府の立場は日中共同声明にある通り全く変更がないという理解でよろしいか。総理は財政運営を進めるうえで決算をどのように位置づけ、どのような意義をもつものと認識しているか。財務大臣に補正予算案について基金の積み増しや新設など不要不急なものも盛り込まれ規模ありきではないかなどの指摘が生かされたものにすべきと考えるがいかがか。給付を行うのであれば中低所得層を含めた物価高対策としては不十分ではないか。即効性のある給付のさらなる拡大が必要と考えるが総理の見解を求めた。総理に重点支援地方交付金の推奨メニューを各自治体が迅速かつ効果的に実施できるよう政府としてどのように取り組まれるのか具体的な方策を示すよう求めた。会計審査員の指摘対する受け止めと自治体任せではなく国の責任で早急に対策を講じる必要性について農林水産大臣の見解を求めた。ドローンについて本件への受け止めと発生原因、意識改革を含めた再発防止策について防衛大臣に見解を求めた。我が国の教育の深刻な現状をどう受け止めているのか、課題を克服するために公教育の再生にどう取り組むのか総理の基本的な認識とあるべき教育の姿についての見解を求めた。
高市総理の答弁。非核三原則について被爆者の方々の声にも直接耳を傾け被爆の実相の国内外における正確な理解を一層促進していく考え。日中関係について台湾に対する日本政府の基本的立場は日中共同声明の通り。決算について今後も決算に関する参議院の議決を重く受け止め事務・事業の是正改善を行い予算執行や次年度移行の予算等に適切の反映させていく所存。物価高対策について物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援する観点から1人あたり2万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込んだ。重点支援地方交付金について各自治体において迅速かつ効率的に本交付金を活用していただけるよう生活者や事業者への支援を行う上で特に効果的なものを推奨事業メニューとして示すとともに関係省庁から活用促進に向けた働きかけを行うものとしている。教育について安心して学べる環境の整備、働き方改革の実施などによる教職の魅力向上や指導の充実、高校から大学までを通じた産業イノベーション人材を育成するためのシステム改革などに取り組んでいく。
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片山さつき財務大臣の答弁。会計検査員の決算・検査報告については政府として厳粛かつ真摯に受け止めており今回の補正予算の編成にあたっても個別事業の事業内容などよく精査したうえで適切な経費の見積もり等に努めたものと承知している。
鈴木憲和農林水産大臣の答弁。水路等の工事にあたっては防災上のリスク管理に最大限配慮する必要があり農林水産省としては会計検査員の指摘を重く受け止めているなどと述べた。
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小泉進次郎防衛大臣の答弁。再発防止のため関係規則や要領を整備するとともに隊員に対する必要な教育についても引き続き徹底していくなどと述べた。
エンディング映像。