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党首討論の模様を中継で伝える。合同審査会長は浅田均。傍聴に来ていたヨルダン・ハシェミット王国のファイサル・アーケフ・アル・ファーイズ上院議長一行はの紹介。
立憲民主党・野田代表との党首討論。日中関係に関し、総理の発言は事前に政府内で調整をした上での発言ではなかった、曖昧戦略で行くべきところを日本だけ具体的に姿勢を明らかにしていることは国益を損なうことだと思うと指摘し、独断専行だったのではないかと追及。高市総理は「日本は常に中国に対して対話に関しては建設的。今後、対話を通じて今より包括的な良い関係を創っていく、国益を最大化することが私の責任だと感じている」と答弁。改めて総理の発言の真意を聞かせてほしいと追及。高市総理は「政府のこれまでの答弁を繰り返すだけでは場合によっては予算委員会を止められてしまう可能性もあるということで、国会での皆様は全国民の代表であり、具体的な事例を挙げて聞かれたので、その範囲で私は誠実に答えたつもり。ただ、政府の見解は実際に発生した事態に個別具体的な状況に即して政府が全ての状況を総合して判断するということ。台湾については非政府間の実務関係として維持をしている。サンフランシスコ平和条約で我が国は台湾に関する全ての権限を放棄している。あくまでも聞かれたことに対して言える範囲で答弁したが、日本国政府の統一見解は昨日閣議決定をさせて頂いた」等と答弁した。
経済対策について。高市政権になってから金利が上がり続けていることは、今回の経済対策を含めて放漫財政に対する警鐘ではないかと思うが、このマーケットの警鐘について総理はどのように受け止めているのかと追及。高市総理は「国債金利などについて私の立場から申し上げることはできない。その上で放漫財政との指摘には当たらない経済対策を組んだつもり。財政の健全性という観点から言うと今年度の当初と今回発行する国債額は昨年度よりは低くなる見込み。私が何より大事にしているのは財政の持続可能性。これは債務残高対GDP比を下げていくことで注意深く見ながら必ず両立させていく。まず成長させなければ絶対に財政は健全化しないと考えている」と答弁。野田代表は円安も含めてマーケットの警鐘として受け止めないかと追及。高市総理は「円安の動向について私の立場で申し上げることはない。その上で様々な状況を見ながら日本国政府としては必要な手立てを講じていく。マーケットの動きは国債金利にしても為替にしても注視していく」等と答弁した。
政治改革について。石破前総理の時に政治とカネの協議をする上で公明党と国民民主党が提案していた企業・団体献金の受取先を絞っていく、政党支部は止めていくというようなことが一つの落とし所ではないかという提案をしたところ、石破総理も「その通りだ」と受け止めていた。その晩に指示をして自民党政党支部の企業・団体献金の実態を解明するように指示をされたとのことだが今どうなっているかと追及。高市総理は「自民党の事務局で慎重に調査しているが、党として決定したのは収支報告書のオンライン提出をしない政党支部は企業・団体献金を受け取れないという案。企業・団体献金の在り方についてはそれぞれに政党の有り様・成り立ちが違う。支部の数と実情の調査を行っているが、それを示すという約束であるとは思っていない。これは党内の議論でしっかり役に立てるということで本日新たな決定をした」等と答弁し、野田代表へ「定数の削減やりましょうよ。これは私の心残り」と呼びかけた。
国民民主党 代表 玉木雄一郎による質問。玉木代表は国民民主が訴えてきたガソリンの暫定税率廃止に感謝を述べた。また年収の壁の178万円への引き上げについて、しっかり守るか？などと質問。高市首相は「三党合意でのお約束ですから、様々な工夫をしながら、一緒に関所を乗り越えてまいりましょう」などと答弁した。玉木代表はボトルネックは人手不足であると指摘し、インフレにくわえて、最低賃金の上昇率も加味した控除額の引き上げ、178万円を目指して引き上げることを実現してほしいと質問。高市首相は「年末には年収の壁が引き上げられる。給与所得控除も合わせて考えて、共に目的を達成するならば、私は大いに賛成をいたします」などと答弁した。
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公明党 代表 斉藤鉄夫による質問。斉藤代表は非核三原則には国民の命を守るべきものであり、戦争被爆国の日本が非核三原則を見直すことがあれば、核廃絶は夢のまた夢であると主張。高市首相は「非核三原則は政策上の方針としては堅持している。そのうえで持ち込ませずについては、民主党の岡田外務大臣の答弁を引き継いでいる。明示的に非核三原則の見直しの指示を出したことはない」などと答弁。
参政党 代表 神谷宗幣による質問。神谷代表はスパイ防止法について、参政党は情報を奪うこと自体を罪とする、監視官設立なども含めて必要だと提案したが、首相の構想を聞かせてほしいと質問。高市首相は「外国代理人登録法、ロビー活動公開法などについても、検討を開始し、速やかに法案を策定することを考えている。破壊行為については、いまの法律でも罪で罰せられると考えている」などと答弁。
神谷代表は「失われた30年」について、先進国の中で相対的に貧しくなった根本的な原因は何だと考えるか？と質問。高市首相は「バブルなどの外的要因もあり、企業がお金を設備投資や人的投資に使えなかった。その状況が貧困を招いたと考えている」などと答弁した。
エンディング。