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「G20」 のテレビ露出情報

立憲民主党・野田代表との党首討論。日中関係に関し、総理の発言は事前に政府内で調整をした上での発言ではなかった、曖昧戦略で行くべきところを日本だけ具体的に姿勢を明らかにしていることは国益を損なうことだと思うと指摘し、独断専行だったのではないかと追及。高市総理は「日本は常に中国に対して対話に関しては建設的。今後、対話を通じて今より包括的な良い関係を創っていく、国益を最大化することが私の責任だと感じている」と答弁。改めて総理の発言の真意を聞かせてほしいと追及。高市総理は「政府のこれまでの答弁を繰り返すだけでは場合によっては予算委員会を止められてしまう可能性もあるということで、国会での皆様は全国民の代表であり、具体的な事例を挙げて聞かれたので、その範囲で私は誠実に答えたつもり。ただ、政府の見解は実際に発生した事態に個別具体的な状況に即して政府が全ての状況を総合して判断するということ。台湾については非政府間の実務関係として維持をしている。サンフランシスコ平和条約で我が国は台湾に関する全ての権限を放棄している。あくまでも聞かれたことに対して言える範囲で答弁したが、日本国政府の統一見解は昨日閣議決定をさせて頂いた」等と答弁した。
経済対策について。高市政権になってから金利が上がり続けていることは、今回の経済対策を含めて放漫財政に対する警鐘ではないかと思うが、このマーケットの警鐘について総理はどのように受け止めているのかと追及。高市総理は「国債金利などについて私の立場から申し上げることはできない。その上で放漫財政との指摘には当たらない経済対策を組んだつもり。財政の健全性という観点から言うと今年度の当初と今回発行する国債額は昨年度よりは低くなる見込み。私が何より大事にしているのは財政の持続可能性。これは債務残高対GDP比を下げていくことで注意深く見ながら必ず両立させていく。まず成長させなければ絶対に財政は健全化しないと考えている」と答弁。野田代表は円安も含めてマーケットの警鐘として受け止めないかと追及。高市総理は「円安の動向について私の立場で申し上げることはない。その上で様々な状況を見ながら日本国政府としては必要な手立てを講じていく。マーケットの動きは国債金利にしても為替にしても注視していく」等と答弁した。
政治改革について。石破前総理の時に政治とカネの協議をする上で公明党と国民民主党が提案していた企業・団体献金の受取先を絞っていく、政党支部は止めていくというようなことが一つの落とし所ではないかという提案をしたところ、石破総理も「その通りだ」と受け止めていた。その晩に指示をして自民党政党支部の企業・団体献金の実態を解明するように指示をされたとのことだが今どうなっているかと追及。高市総理は「自民党の事務局で慎重に調査しているが、党として決定したのは収支報告書のオンライン提出をしない政党支部は企業・団体献金を受け取れないという案。企業・団体献金の在り方についてはそれぞれに政党の有り様・成り立ちが違う。支部の数と実情の調査を行っているが、それを示すという約束であるとは思っていない。これは党内の議論でしっかり役に立てるということで本日新たな決定をした」等と答弁し、野田代表へ「定数の削減やりましょうよ。これは私の心残り」と呼びかけた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月12日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
韓国のイ政権がアメリカとの関係に苦慮している。3月にチョン・ドンヨン統一相がアメリカから提供された機密情報を公言し、アメリカが韓国との情報共有を一部制限していることを韓国政府が認めている。8月にはトランプ大統領の意向で米韓合同軍事演習の日程が突如短縮された。両国は去年アメリカが自動車などの関税を25%から15%に引き下げる見返りに、韓国が総額3500億ドル規[…続きを読む]

2026年11月12日放送 8:00 - 9:55 TBS
ラヴィット!(最新のニュース)
中国の王毅外相はアメリカのルビオ国務長官と電話会談し、中国で開かれるAPEC首脳会議とアメリカで開かれるG20首脳会議の成功に向けて相互に協力すべきとの考えを示した。米中をめぐっては、アメリカの半導体大手「エヌビディア」のフアンCEOが中国の女性工作員に製品の情報を漏洩した疑惑が浮上していて、首脳会談で意見を交わすのか注目が集まっている。

2026年11月9日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
中国政府はあす期限を迎えるアメリカとの貿易摩擦の「休戦」について、首脳間の合意を踏まえ来年1月まで2か月延長すると正式に発表した。習近平国家主席とトランプ大統領は、年内にあと2回、首脳会談を実施する見通しで、貿易協議の行方が焦点となる。米中の貿易摩擦をめぐっては、アメリカが追加関税を引き下げる一方で、中国側もレアアース関連の輸出規制強化を停止するなどの「休戦[…続きを読む]

2026年11月5日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
中間選挙で共和党は上下両院で民主党に大敗し、多数派を奪還される見通し。ABCテレビなどの調査によると、イランへの軍事作戦が「極めて重要」「大きな要素」と答えた人は74%だった。CBSテレビは、トランプ大統領が戦闘再開を指示しているとも言われるヘグセス国防長官を留任させるべきか補佐官らに相談していると報じた。選挙から一夜明け、WTI先物価格は約1か月前の水準に[…続きを読む]

2026年11月4日放送 23:00 - 23:40 NHK総合
緊急解説 アメリカ中間選挙 トランプ政権への審判 その行方は(緊急解説 アメリカ中間選挙 トランプ政権への審判 その行方は)
アメリカはイスラエルとともに2026年2月、核兵器の開発を理由にイランを攻撃。イランは反撃しホルムズ海峡を事実上封鎖し原油価格が急上昇した。影響は日本にも。ホルムズ海峡の管理を主張するイラン。海峡を通過する船舶を何度も攻撃している。選挙後、アメリカはイランを再び攻撃するのか、外交による解決の糸口を見いだせるか。トランプ大統領に世界の目が注がれている。今後の中[…続きを読む]

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