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日本維新の会・金子道仁さんの質問。金子さんは「高校無償化」について「高校無償化と言われているが一歩ずつ前進して現在に至っている。無償化のみでなく急激な少子化のなかでどうやったら地方の子どもを取り残さないでいけるのか。また時代の激変のなかで主体的に子どもたちが学びを進めていける高校はどのようにしたらいいのか、そのような高校改革の必要性を訴えてきた。国は今年度中にグラウンドデザインを策定すると現在政府内で検討が進んでいると承知している。高校教育改革の必要性についてどのようにお考えか。」などと質問した。これに対し高市さんは「我が国の地域や産業の発展を支える人材育成において高校教育の果たす役割は非常に大きいと考えている。少子化が進むなかで高校教育がその役割を担っていくうえで高校無償化は子どもたちの選択肢を拡大し、自ら高校を選択してもらい、質の高い教育を目指すものと認識している。高校無償化と高校教育の質の確保・向上は両輪で進める。」などと答えた。「教育改革」の質問には「グラウンドデザイン策定にあたっては少子化や生徒の多様化が地域や産業界からのニーズなどへの対応を踏まえ、地理的状況などに関わらず多様な学習ニーズに対応する質の高い学びの実現、我が国の地域や産業を支え、イノベーションを起こすことをできる人材育成などの観点から検討を進めることが重要。全ての高校生が多様で質の高い教育を受けられるように地方自治体・学校関係者・経済団体など様々な意見も聞きながら検討し、今年度中にグランドデザインを提示できるよう取り組んでいきたい。」などと答えた。「人材育成」についての質問には「高校教育においては分離分断からの脱却、社会の課題を主体的に解決する力の育成、地域や産業界のニーズに応える人材育成が求められていると考えている。探求・分離横断、実践的な学びの充実、理系人材の育成強化、グローバル人材やDX・AIなどの人材育成強化に取り組んでいく必要があると思っている。」などと答えた。「高校無償化」について文部科学大臣・松本洋平さんは「高校無償化については三党合意において公立高校は地域それぞれの人材を育成し、高校教育へのアクセスを保証する重要な役割を担っていることを踏まえ、多様で質の高い教育が受けられるようにその進行をはかることとされている。中教審の審議まとめにおいても少子化が加速する地域における高校教育のあり方については小規模校を含めた学校間連携や遠隔授業の推進による学びの機会の充実などが示されている。文部科学省としても三党合意や中教審におけるこれまでの議論を踏まえるとともに提言書も参考にしながら高校教育改革の質の向上につながるように検討を進めていきたい。」などと答えた。
日本維新の会・金子道仁さんの「公立高校」についての質問に文部科学大臣・松本洋平さんは「国としてはグランドデザインを今年度中に策定・提示をし、それに基づいて各都道府県が策定する計画に基づく取り組みを支援する交付金の仕組みを構築する。そして緊要性のある取り組み等は先行的に実施することが三党合意においてなされたと承知している。また、総理からは総合経済対策策定の指示を受けており、その中では公教育再生や政党間合意を踏まえた教育無償化の対応も含まれている。文科省としても各都道府県の取り組みを適切に把握・確認していき、そのうえで必要な支援・助言等を行える仕組みに具体的に取り組みたい。」などと答えた。「給食費無償化」についての質問に松本さんは「2月の三党合意において地方の実情等を踏まえ実現するとされているほか、地産地消の推進を含む給食の質の向上などの論点も含め政党感の議論において十分な検討を行うこととされている。学校給食において地場産物などを活用することは児童生徒への地域の食文化・産業への理解・促進、生産者への感謝の気持ちの醸成に繋がるとともに環境負荷提言や持続可能な食糧生産促進等に関する理解を深める観点からも有効であると考える。文科省としてもこれまで学校現場と生産者等の互いのニーズを調整するコーディネーターの人件費に対する支援などを行っている。また農林水産省とも連携し、学校給食における地場産物等の活用に向けたガイドブック策定などを行ってきたが、関係各省庁とも連携しながら対応していきたい。」などと答えた。「不登校支援」についての質問に松本さんは「令和6年度の小中学校における不登校児童生徒数は約35万4000人と過去最多となっている。文科省としても令和5年3月に取りまとめた不登校対策『COCOLOプラン』などに基づいて様々な不登校対策に取り組んでいる。そのうえで不登校児童生徒の個々の状況に応じた多様な学び場を確保する観点から文科省においては教育機会確保法の付帯決議もふまえ経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援のあり方に関する調査研究の実施をしている。」などと答えた。内閣総理大臣・高市早苗さんは「学校に行けなくなってしまったお子さん自身も辛いと思う。そしてお子さんが不登校になってしまったことによって離職を余儀なくされる親御さんもいる事態を深刻に受け止めている。なので文部科学省で取り組んでいる取り組みを進め、不登校児童・生徒への保護者に対する相談支援態勢は強化できると思っている。今の取り組みも進めながら常にニーズを受け止めて取り組みを強化していくことが大事だと思っている。」などと述べた。
参政党の神谷宗幣代表の質疑。神谷氏は、金の力で世界をコントロールしようとする行き過ぎたグローバリズムについて見解を求め、高市首相は「基本的には自由貿易や投資拡大で世界の発展に寄与してきたと考え、安定的な国際秩序が世界に拡大する環境で経済のグローバル化・相互依存が進んだという理解」などと回答した。また、神谷氏はコロナ禍にワクチンの問題提起動画が削除されていたことに触れ、情報流通プラットフォーム対処法の解説を求め、高市氏はSNSの虚偽・デマへの対応を考えていく姿勢を示した。また、自民党の平将明氏が産経新聞に寄せた記事「ロシア工作で特定の政党（参政党）言及の投稿拡大」について、神谷氏は参政党に対する印象操作とし、ロシアとの無関係を示した上で、記事の内容の根拠を求めている。また、神谷氏はメディアが偏向報道をしていると主張し、「BPOに訴えて対応がない場合、総務省から注意・指導があるのか」と尋ね、林総務大臣は「BPOはNHK・日本民間放送連盟により自主的に設立され、総務省・政府としての見解は差し控えます。しかし、政治的公平の観点で注意義務を怠った場合、注意・行政指導を行なった事例はあります」などと回答した。神谷氏は、コロナワクチンの健康被害・死亡報告の99.4％が情報不足により因果関係が証明できていないことについて、更なる分析を求めた。上野賢一郎厚生労働大臣は「WHOの評価を含む因果関係評価指標など含め、厚労省が研究をしており、今後の対応を検討する」としている。最後は移民について、神谷氏は外国人受け入れ数・帰化要件の厳格化、難民申請制度の迅速化の検討について尋ね、高市氏は「来年1月を目途にそれぞれの施策の基本的な考えや取り組みの方向性を示せるよう検討を進めさせます」などと回答した。
日本共産党・小池晃による質疑。消費税について。消費税を一律5％に減税することを打ち出しているが、財源として、法人税や富裕層優遇を見直すことを挙げている。恒久財源について議論し、消費税減税を実現するべきではないか。高市首相の答弁。法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲット絞った政策対応を実施し、メリハリのある法人税体系を構築する。所得税についても、所得再配分機能の強化を図ることで改正を行ってきた。法人税をどこまで上げたら恒久財源になるのか。法人税を引き上げれば、日本企業が出ていってしまうから、別の財源を示してもらいたい。黒字リストラに関する小池晃の質疑。多くの大企業が早期希望退職を募っている。ことし早期希望退職を募集した企業のうち約8割は、株価評価の高いプライム。そのうち6割以上が直近の最終損益が黒字となっている。高市首相の答弁。経済の先行き不透明感を背景に、一部の企業で企業業績が黒字の状態で早期希望退職募集が行われている。早期希望退職は、労働者の自由意志で申し込まれることが必要。労働者の自由な意思決定が妨げられるようなことがあれば、適切ではない。小池晃は、退職強要も起きている、黒字リストラはデフレ大運動であり、止めなければいけないなどと指摘。上野厚生労働大臣の答弁。厚労省としては、労働契約法に照らし問題のある事態を把握した場合には、都道府県労働局において、企業に対する啓発指導などを行っていきたい。大企業の自社株買いに関する小池晃の質疑。自社株買いは本来賃金に回すべきお金であるのに、株価釣り上げのために行われている。石破前首相は、株主への還元だけあるいはそれを重視するということであれば、企業の社会的責任は果たせず、経産省で議論するとしていたが、どのような議論を行っているか。赤沢経産大臣の答弁。経産省の審議会ではことし5月、成長投資と自社株買いなどの株主還元のバランスを図ることが重要との中間報告を取りまとめた。10月に議論を再開し、成長投資と株主還元の状況などについて、業種別などで深堀りした検討を進めている。小池晃は、失われた30年で、大企業は空前の利益をあげ、それを株主への配当や内部留保に回している、実質賃金はマイナスになっている、一部の株主の利益のために国民の雇用や賃金を犠牲にするようなやり方は、日本経済を衰退させるなどと訴えた。城内成長戦略担当大臣の答弁。長年のデフレのなかで、企業がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比して賃金や将来の成長のために必要な投資が抑制されてきたとの指摘もある。強い経済実現のためには、企業が過度に内部留保を現預金として保有するのではなく、設備や人への投資などに効果的に活用することを通じて、労働者への分配を増やしていくことが重要。高市内閣のマクロ戦略としては、企業を異常な貯蓄超過から正常な投資超過に戻し、コストカット型から脱し、投資成長型に移行することを目指す。企業の国内支出が増加することで、労働者への分配も増えていく。分配の具体的な方法については、賃上げ環境整備担当大臣として今後検討していく。高市首相の答弁。近々実現する政策としては、赤字で賃上げ促進税制を使えない企業に対し、地方の交付金を使って補助金を出す。コーポレートガバナンスコードの見直しも行う。企業の利益を株主への分配だけでなく、人材や新事業、研究開発への投資に活用することが重要である。コーポレートガバナンスコードを改定し、企業が経営資源を適切に配分することを促していく。
日本共産党・小池晃による質疑。労働時間の規制緩和について。労働者の選択が前提とされているが、月80時間を超えて働きたいという人は0.1％しかいない。規制緩和は、労働者の希望ではない。10月の労政審で、労使からどのような発言があったか。上野厚生労働大臣の答弁。労働者代表委員からは、過労死や過労自死がなくなっておらず、労災請求件数は増加している、働き過ぎで心身に不調をきたしている労働者からの声も寄せられており、政府は重く受け取るべき、過労死認定ラインである時間外労働の上限規制緩和は働き方改革を逆行させることで、あってはならないなどの意見があった。使用者代表委員からは、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行うという総理からの指示は理にかなっている、過半数労働組合がある企業における裁量労働制の対象業務の拡大の見直しの検討を進めてほしいといった意見があった。小池晃は、労働時間の規制緩和は、財界側の要求であり、企業側の論理であるなどと指摘。高市首相の答弁。あくまでも健康第一、本人の選択を前提に検討してほしいと考えている。過労死認定ラインでもある上限を超えるなどということは言及していないし、期待していない。時間外労働を上限規制以下に抑制している会社もあり、生活費を稼ぐため、本業先に伝えずに副業を行う人もいて、かえって働き過ぎになることを懸念している。副業、兼業も含めた労働時間規制については、働き方の実態とニーズを踏まえて検討を深めていきたい。小池晃は、上限規制を決めたとき、安倍元首相は、労使は上限までの協定締結を回避する努力を図る、可能な限り労働時間の延長を短くすることが趣旨だと答弁している、労使で合意して上限を下げることは問題ない、労使間には圧倒的な力関係の違いがあり、労働者の選択を前提にすれば、際限のない長時間労働になる、長時間労働による過労死は過去最多、精神障害は6年連続で増加している、こうしたなかで必要なのは、労働時間の短縮ではないかなどとした。黄川田男女共同参画担当大臣の答弁。令和6年度版男女共同参画白書においては、日本の睡眠時間は諸外国と比較し、男女ともに短いことが示されている。要因については、働く女性が増加し、共働き世帯数が専業主婦世帯数の3倍となっているなかで、家事育児などが女性に偏ったまま、女性が睡眠時間を減らすことで対応している可能性があると指摘している。男性は依然として長時間労働も多く、睡眠時間の確保および家事育児などとの両立に苦労していることがうかがえると指摘されている。小池晃は、労働時間を短縮し、睡眠はもちろん、余暇などを楽しむことも重要だ、男女ともに家事育児などケアを分かち合える社会にするためにも、労働者が自由に使える時間を持っていくことが重要な課題だなどと話した。高市首相の答弁。希望に応じて、育児や介護と仕事を両立でき、余暇も楽しめるという状況が理想的。ことしからは、改正育児・介護休業法において、フレックスタイム制など、子どもの年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための企業の取り組みの拡充、介護離職を防止するための支援制度を相談するための窓口設置の義務化などを行っている。さらに改善できればいい。小池晃は、賃上げとセットでやる必要がある、残業しないと生活できない状況を解決するのが政治の責任ではないかなどとした。高市首相の答弁。賃上げできる環境をつくることが内閣の責任。物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備に向けた戦略策定を大臣に指示した。賃上げに取り組む中小企業などのために価格転嫁、取引適正化、設備投資を通じた生産性向上支援を行う。関係する施策を総動員して、中小企業なども継続的に賃上げできる環境を整えていく。
日本共産党・小池晃による質疑。しんぶん赤旗日曜版が、日本維新の会・藤田文武共同代表の公設第一秘書が経営する会社への公金の支出は、税金の還流ではないかと報道した。取材した記者の名刺をネットで公開したことは問題だ。当該記者にはすでに1万通を超えるメールが殺到している。朝日は社説で、記者への個人攻撃を誘発しかねないとし、毎日は、記者を威嚇し、取材活動を萎縮させるとしている。藤田氏の行為は政権与党による取材活動への重大な妨害行為である。連立与党代表のこうした行為は許されるのか。高市首相の答弁。藤田氏が政治家として判断し対応していることであるから、事案の当事者でない立場からコメントすることは差し控えたい。名刺をめぐる個別の事柄については、総理大臣の立場から答えることは差し控える。
れいわ新選組・伊勢崎賢治氏の質疑。イスラエル、ガザ情勢について伊勢崎氏は「イスラエルの軍事侵攻について、ガザ地区の人道危機の悪化は断じて容認できない。強い言葉で非難するという石破前総理と変わらないか」と質問。高市総理は「前総理と変わらない」と答弁。また、伊勢崎氏は「日本政府によるパレスチナの国家承認はいつか？」と質問。国光あやの外務副大臣は「国家承認の問題は現在パレスチナにおいては停戦の合意が10月上旬にはトランプ大統領をはじめ関係国でなされたが依然として厳しい人道状況。国家承認の問題についても、するかしないかの問題というよりいつするかの問題であると外務省としては承知している。最新の情勢も踏まえてもっとも効果的かつ実行的なタイミングで検討させていただきたい。今様々情勢が動いている。そして周辺国のエジプトやトルコ、カタール等々も停戦の合意。そして、それをより実行的なものにするようにまもなく近隣国のエジプトでもガザ地区の復興に向けた会議が開催される予定。そういった多角的な情勢が動いている。その中で適切に情勢を見極めて判断をして参りたい」など答弁。伊勢崎氏は「いまハマスが力を急速に失っていることなど加味しても停戦の合意違反をしているのは圧倒的にイスラエルの方。イスラエルはガザへの支援物資の搬入を未だ妨害している。新たな日本政府としての対応を今こそ表明するべきではないか」など指摘。岩本桂一外務省中東アフリカ局長は「重要なことは停戦合意が守られること。当事者に対してあらゆる機会をとらえてこの停戦合意を着実に実施していくよう強く求めている。この努力は継続して参りたい」などコメント。
れいわ新選組・伊勢崎賢治氏の質疑。北朝鮮問題について伊勢崎氏は「高市総理は拉致問題の解決に向けて、強い決意を表明されている。その中で金総書記との首脳会談にも言及された。その内容を今一度お聞かせ願いたい」など質問。高市総理は「あまり詳細には言えないが、いろんなルートを手繰り寄せながらいまトライしている。何としても首脳会談を開いて皆さんのご帰国を実現したい」など答弁。また、伊勢崎氏は「いまご尽力いただいている首脳会談は国交正常化を示唆するものか」と質問。高市総理は「石破前総理がおっしゃった方針。これには日本国政府としての変更はない」と答弁。さらに伊勢崎氏は「石破前総理には東京と平壌に連絡事務所を開設するという構想があった。これについてはどう思われるか？」と質問。高市総理は「連絡事務所の設置ということについては懸念の声が非常に大きいと感じている。」などコメント。
参院予算委員会きょうの質疑が終了した。きょうは高市総理大臣と閣僚が出席して質疑が行われた。きょうは経済政策、外交安全保障、社会保障制度について質疑が行われた。午後質問に立った日本維新の会・金子道仁さん、参政党・神谷宗幣さん、日本共産党、小池晃さん、れいわ新選組・伊勢崎さん、。