参政党の神谷宗幣代表の質疑。神谷氏は、金の力で世界をコントロールしようとする行き過ぎたグローバリズムについて見解を求め、高市首相は「基本的には自由貿易や投資拡大で世界の発展に寄与してきたと考え、安定的な国際秩序が世界に拡大する環境で経済のグローバル化・相互依存が進んだという理解」などと回答した。また、神谷氏はコロナ禍にワクチンの問題提起動画が削除されていたことに触れ、情報流通プラットフォーム対処法の解説を求め、高市氏はSNSの虚偽・デマへの対応を考えていく姿勢を示した。また、自民党の平将明氏が産経新聞に寄せた記事「ロシア工作で特定の政党（参政党）言及の投稿拡大」について、神谷氏は参政党に対する印象操作とし、ロシアとの無関係を示した上で、記事の内容の根拠を求めている。また、神谷氏はメディアが偏向報道をしていると主張し、「BPOに訴えて対応がない場合、総務省から注意・指導があるのか」と尋ね、林総務大臣は「BPOはNHK・日本民間放送連盟により自主的に設立され、総務省・政府としての見解は差し控えます。しかし、政治的公平の観点で注意義務を怠った場合、注意・行政指導を行なった事例はあります」などと回答した。神谷氏は、コロナワクチンの健康被害・死亡報告の99.4％が情報不足により因果関係が証明できていないことについて、更なる分析を求めた。上野賢一郎厚生労働大臣は「WHOの評価を含む因果関係評価指標など含め、厚労省が研究をしており、今後の対応を検討する」としている。最後は移民について、神谷氏は外国人受け入れ数・帰化要件の厳格化、難民申請制度の迅速化の検討について尋ね、高市氏は「来年1月を目途にそれぞれの施策の基本的な考えや取り組みの方向性を示せるよう検討を進めさせます」などと回答した。
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