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- 山内彩加 及川藍
高市総理はきょうの衆院本会議で衆院を解散する。その後の臨時閣議で27日公示・来月8日投開票の衆院選挙の日程を決定する。総理は解散の理由として大きな政策転換があったことなどを挙げている。選挙戦では物価高対策、社会保障改革、安全保障体制の強化などが争点になる見通し。
れいわ新選組が衆院選の公約を発表。消費税の廃止、一律月3万円の子ども手当、大学院までの教育無償化などが盛り込まれた。大企業や高所得者の課税を強化する方針。原発は即時廃止を訴えている。
トランプ大統領はNATOのルッテ事務総長と会談し、グリーンランドと北極圏全体に関する将来の合意に向けた枠組みを設置したと発表。グリーンランド領有に同調しない欧州8カ国に2月から課すとしていた関税を見送った。新たな枠組みに含まれる内容は鉱物資源の権利と次世代ミサイル防衛システム、ゴールデンドームの内容が含まれていた。アクシオスではグリーンランドに対するデンマークの主権を尊重する権利が含まれていると報道された。
小池知事と高市総理が少子化対策など意見を交換。その後、高市氏は執行部と協議し2次公認候補13人を決定。一方、中道改革連合の結党大会が開かれ立憲・公明から約170人が参加。22日時点で227人を擁立する方針。新党の動きを与党側はけん制。野党各党も公約を発表した。選挙を前にしてネット上では生成AIでつくられたとみられる偽情報が投稿されている。木原官房長官は注意を促した。
基礎的財政収支は政策のかかる費用を税収などでどれだけまかなえているか、来年度の基礎的財政終始はこれまで国と地方合わせて3兆6000億円の黒字見込んでいた。しかし経済対応による追加歳出の膨らみから8000億円の赤字を見込む試算となっている。高市総理は複数年で確認する考えをしめしている。委員からは強い経済と財政の持続可能性の両立に向け、整理を深める必要があるとの意見があった。
東京都の中古マンションの平均価格が1億円を超えた。東京カンテイによると、去年12月の都内全域の中古マンションの平均価格は前年同月比37.1％上昇し70平方メートルあたり1億247万円となった。集計を始めた2002年以降、1億円を超えるのは初めて。価格高騰の背景には都心エリアで新築マンションの供給が限られる中、築年数の浅い中古マンションのニーズの高まりがあるとしている。
ニュースアプリ「TBS NEWS DIG」の告知。
日本民間放送連盟はフジテレビをめぐる問題をうけたガバナンス許可策に基づき、重大不祥事が発生した場合に処分などについて審議する検証審議会の設置を決めた。審議会は民放連会長・副会長や大学教授に弁護士など11人で構成。今年4月1日に設置。
トランプ政権の矛先は外国人留学生にも向けられている。学生ビザの審査厳格化等で外国人留学生のアメリカ離れを引き起こし、大学の優位性も揺るがしている。ソフトバンクグループの孫正義会長らにはアメリカへの留学経験がある。トランプ政権は学生ビザの有効期間を短縮することを決定した。新規入学の留学生は減少している。トランプ氏の就任以降、中国では学生がアメリカへの留学をしなくなってきているという。去年の留学生減少による損失は11億ドル。
かつて世界を席巻したシャープの液晶パネル工場が今日、KDDIの次世代データセンターに生まれ変わった。今回このセンターが設置されたのはエヌビディアが誇る最新のGPU。膨大な計算を行うサーバーが放つ熱を冷やす為、多くの電力を消費している。ここでは最大稼働時で一般家庭1万2千世帯分の電力を消費するが、従来より使用量を約6割削減できたとしている。課題となっている電力を抑えつつ、再生可能エネルギー由来の電力で賄っている。今後は薬の開発や製造業のサポートの他、国産AIの開発を支援する予定。
エンディングの挨拶。