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- 及川藍 今川菜緒
高市総理はきのう会見。23日に衆院解散、27日公示・2月8日投開票の日程で総選挙を行うことを表明。今回の選挙を「自分たちで未来をつくる選挙」と名付け、解散の理由について「国の根幹に関わる大きな政策転換」を挙げた。勝敗ラインとして「与党で過半数を目指す」と明言。来年度予算の年度内成立は困難な状況に。高校授業料無償化などは暫定予算で対応する考え。
中道改革連合が発表した基本政策は、生活者ファーストの政治の実現などを掲げている。食料品の消費税是ゼロや社会保険料の負担軽減などが盛り込まれている。財政については政治系ファンドの設立などで生み出すという。安保政策については、安保法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲とした。原発政策については、安全性が確実に確認された原発は再稼働を認めるとした。
柏崎刈羽原発6号機はきょう原子炉を起動し、14年ぶりの再稼動を予定していた。東京電力HDは全ての制御棒の動作確認に時間がかかるため20日の再稼働はしないとした。柏崎刈羽原発6号機は17日に制御棒の引き抜き実験を実施し、引き抜き防止機能の設定ミスで不具合があった。再稼働の日程は現在では未定としている。柏崎刈羽原発が再稼働すれば東日本大震災以降で東電の原発が初めて稼動することになる。
中国政府の発表によると香港・マカオを除く中国の人口は去年12月の時点で14億489万人となり2024と比べて339万人減少した。2022に人口が減少に転じてから4年連続で前年比を下回っている。去年の出生数は792万人で前年比162万人減少した。中国政府は2016年に一人っ子政策を廃止、現在も3歳までの子どもに育児手当を支給するなど結婚や出産の奨励策を実施しているが少子化に歯止めがかからない状況。
ニュースアプリ「TBS NEWS DIG」の告知。
高市総理が23日に衆議院を解散すると正式に表明した。自らが総理でいいのか進退をかけて信を問うと訴え、連立のパートナーが公明党から日本維新の会に代わったことも解散の理由に挙げた。ガソリン減税などを成果として強調し、積極財政を今後も進める考えを示した。財政悪化の懸念から円安や長期金利の上昇を招いている側面もある。総選挙の日程は27日公示、来月8日投開票。勝敗ラインは与党での過半数とした。中道改革連合を結成する立憲民主党・公明党は共に批判を強めている。国民民主党・共産党は独自路線で選挙に臨む。注目は消費減税。高市総理は2年間食料品の消費税ゼロを公約とした。中道改革連合は期限を設けず、政府系ファンドの運用などで財源を生み出すとしている。他の党も減税の主張が目立つ。高市総理の消費税をめぐる発言はこれまで二転三転している。消費税が変更になれば、スーパーでは値札の差し替えやレジシステムの改修が大きな負担となる。飲食店からは客足が減少するのではと不安の声がある。
アメリカ・ペンシルベニア州。生活に困窮している人たちに食料の無料配布を行うフードバンクには連日行列ができている。物価高騰が続き、仕事をしていても生活が成り立たない人が増えているという。アメリカでは2021年から物価上昇が続いている。トランプ大統領は2年前の選挙戦で自分なら物価を下げられると豪語していたが、高いインフレは続いていて庶民の生活は限界に達しつつある。経済に対する世論調査ではアメリカ人の10人中7人が生活費が高すぎるとし、4人に1人が毎月の支出が収入を上回っていると回答した。トランプ大統領はベネズエラ・イラン・グリーンランドなど年明けから外交問題に積極的に取り組んでいる。
中国への返還が決まっている上野動物園の双子のパンダは今月27日に日本を出発する。最終観覧は今月25日。4400人の抽選枠に対して24.6倍の応募があった。
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