高市総理が23日に衆議院を解散すると正式に表明した。自らが総理でいいのか進退をかけて信を問うと訴え、連立のパートナーが公明党から日本維新の会に代わったことも解散の理由に挙げた。ガソリン減税などを成果として強調し、積極財政を今後も進める考えを示した。財政悪化の懸念から円安や長期金利の上昇を招いている側面もある。総選挙の日程は27日公示、来月8日投開票。勝敗ラインは与党での過半数とした。中道改革連合を結成する立憲民主党・公明党は共に批判を強めている。国民民主党・共産党は独自路線で選挙に臨む。注目は消費減税。高市総理は2年間食料品の消費税ゼロを公約とした。中道改革連合は期限を設けず、政府系ファンドの運用などで財源を生み出すとしている。他の党も減税の主張が目立つ。高市総理の消費税をめぐる発言はこれまで二転三転している。消費税が変更になれば、スーパーでは値札の差し替えやレジシステムの改修が大きな負担となる。飲食店からは客足が減少するのではと不安の声がある。