日本共産党・小池晃による質疑。消費税について。消費税を一律5％に減税することを打ち出しているが、財源として、法人税や富裕層優遇を見直すことを挙げている。恒久財源について議論し、消費税減税を実現するべきではないか。高市首相の答弁。法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲット絞った政策対応を実施し、メリハリのある法人税体系を構築する。所得税についても、所得再配分機能の強化を図ることで改正を行ってきた。法人税をどこまで上げたら恒久財源になるのか。法人税を引き上げれば、日本企業が出ていってしまうから、別の財源を示してもらいたい。黒字リストラに関する小池晃の質疑。多くの大企業が早期希望退職を募っている。ことし早期希望退職を募集した企業のうち約8割は、株価評価の高いプライム。そのうち6割以上が直近の最終損益が黒字となっている。高市首相の答弁。経済の先行き不透明感を背景に、一部の企業で企業業績が黒字の状態で早期希望退職募集が行われている。早期希望退職は、労働者の自由意志で申し込まれることが必要。労働者の自由な意思決定が妨げられるようなことがあれば、適切ではない。小池晃は、退職強要も起きている、黒字リストラはデフレ大運動であり、止めなければいけないなどと指摘。上野厚生労働大臣の答弁。厚労省としては、労働契約法に照らし問題のある事態を把握した場合には、都道府県労働局において、企業に対する啓発指導などを行っていきたい。大企業の自社株買いに関する小池晃の質疑。自社株買いは本来賃金に回すべきお金であるのに、株価釣り上げのために行われている。石破前首相は、株主への還元だけあるいはそれを重視するということであれば、企業の社会的責任は果たせず、経産省で議論するとしていたが、どのような議論を行っているか。赤沢経産大臣の答弁。経産省の審議会ではことし5月、成長投資と自社株買いなどの株主還元のバランスを図ることが重要との中間報告を取りまとめた。10月に議論を再開し、成長投資と株主還元の状況などについて、業種別などで深堀りした検討を進めている。小池晃は、失われた30年で、大企業は空前の利益をあげ、それを株主への配当や内部留保に回している、実質賃金はマイナスになっている、一部の株主の利益のために国民の雇用や賃金を犠牲にするようなやり方は、日本経済を衰退させるなどと訴えた。城内成長戦略担当大臣の答弁。長年のデフレのなかで、企業がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比して賃金や将来の成長のために必要な投資が抑制されてきたとの指摘もある。強い経済実現のためには、企業が過度に内部留保を現預金として保有するのではなく、設備や人への投資などに効果的に活用することを通じて、労働者への分配を増やしていくことが重要。高市内閣のマクロ戦略としては、企業を異常な貯蓄超過から正常な投資超過に戻し、コストカット型から脱し、投資成長型に移行することを目指す。企業の国内支出が増加することで、労働者への分配も増えていく。分配の具体的な方法については、賃上げ環境整備担当大臣として今後検討していく。高市首相の答弁。近々実現する政策としては、赤字で賃上げ促進税制を使えない企業に対し、地方の交付金を使って補助金を出す。コーポレートガバナンスコードの見直しも行う。企業の利益を株主への分配だけでなく、人材や新事業、研究開発への投資に活用することが重要である。コーポレートガバナンスコードを改定し、企業が経営資源を適切に配分することを促していく。
日本共産党・小池晃による質疑。労働時間の規制緩和について。労働者の選択が前提とされているが、月80時間を超えて働きたいという人は0.1％しかいない。規制緩和は、労働者の希望ではない。10月の労政審で、労使からどのような発言があったか。上野厚生労働大臣の答弁。労働者代表委員からは、過労死や過労自死がなくなっておらず、労災請求件数は増加している、働き過ぎで心身に不調をきたしている労働者からの声も寄せられており、政府は重く受け取るべき、過労死認定ラインである時間外労働の上限規制緩和は働き方改革を逆行させることで、あってはならないなどの意見があった。使用者代表委員からは、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行うという総理からの指示は理にかなっている、過半数労働組合がある企業における裁量労働制の対象業務の拡大の見直しの検討を進めてほしいといった意見があった。小池晃は、労働時間の規制緩和は、財界側の要求であり、企業側の論理であるなどと指摘。高市首相の答弁。あくまでも健康第一、本人の選択を前提に検討してほしいと考えている。過労死認定ラインでもある上限を超えるなどということは言及していないし、期待していない。時間外労働を上限規制以下に抑制している会社もあり、生活費を稼ぐため、本業先に伝えずに副業を行う人もいて、かえって働き過ぎになることを懸念している。副業、兼業も含めた労働時間規制については、働き方の実態とニーズを踏まえて検討を深めていきたい。小池晃は、上限規制を決めたとき、安倍元首相は、労使は上限までの協定締結を回避する努力を図る、可能な限り労働時間の延長を短くすることが趣旨だと答弁している、労使で合意して上限を下げることは問題ない、労使間には圧倒的な力関係の違いがあり、労働者の選択を前提にすれば、際限のない長時間労働になる、長時間労働による過労死は過去最多、精神障害は6年連続で増加している、こうしたなかで必要なのは、労働時間の短縮ではないかなどとした。黄川田男女共同参画担当大臣の答弁。令和6年度版男女共同参画白書においては、日本の睡眠時間は諸外国と比較し、男女ともに短いことが示されている。要因については、働く女性が増加し、共働き世帯数が専業主婦世帯数の3倍となっているなかで、家事育児などが女性に偏ったまま、女性が睡眠時間を減らすことで対応している可能性があると指摘している。男性は依然として長時間労働も多く、睡眠時間の確保および家事育児などとの両立に苦労していることがうかがえると指摘されている。小池晃は、労働時間を短縮し、睡眠はもちろん、余暇などを楽しむことも重要だ、男女ともに家事育児などケアを分かち合える社会にするためにも、労働者が自由に使える時間を持っていくことが重要な課題だなどと話した。高市首相の答弁。希望に応じて、育児や介護と仕事を両立でき、余暇も楽しめるという状況が理想的。ことしからは、改正育児・介護休業法において、フレックスタイム制など、子どもの年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための企業の取り組みの拡充、介護離職を防止するための支援制度を相談するための窓口設置の義務化などを行っている。さらに改善できればいい。小池晃は、賃上げとセットでやる必要がある、残業しないと生活できない状況を解決するのが政治の責任ではないかなどとした。高市首相の答弁。賃上げできる環境をつくることが内閣の責任。物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備に向けた戦略策定を大臣に指示した。賃上げに取り組む中小企業などのために価格転嫁、取引適正化、設備投資を通じた生産性向上支援を行う。関係する施策を総動員して、中小企業なども継続的に賃上げできる環境を整えていく。
日本共産党・小池晃による質疑。しんぶん赤旗日曜版が、日本維新の会・藤田文武共同代表の公設第一秘書が経営する会社への公金の支出は、税金の還流ではないかと報道した。取材した記者の名刺をネットで公開したことは問題だ。当該記者にはすでに1万通を超えるメールが殺到している。朝日は社説で、記者への個人攻撃を誘発しかねないとし、毎日は、記者を威嚇し、取材活動を萎縮させるとしている。藤田氏の行為は政権与党による取材活動への重大な妨害行為である。連立与党代表のこうした行為は許されるのか。高市首相の答弁。藤田氏が政治家として判断し対応していることであるから、事案の当事者でない立場からコメントすることは差し控えたい。名刺をめぐる個別の事柄については、総理大臣の立場から答えることは差し控える。