日本維新の会・金子道仁さんの質問。金子さんは「高校無償化」について「高校無償化と言われているが一歩ずつ前進して現在に至っている。無償化のみでなく急激な少子化のなかでどうやったら地方の子どもを取り残さないでいけるのか。また時代の激変のなかで主体的に子どもたちが学びを進めていける高校はどのようにしたらいいのか、そのような高校改革の必要性を訴えてきた。国は今年度中にグラウンドデザインを策定すると現在政府内で検討が進んでいると承知している。高校教育改革の必要性についてどのようにお考えか。」などと質問した。これに対し高市さんは「我が国の地域や産業の発展を支える人材育成において高校教育の果たす役割は非常に大きいと考えている。少子化が進むなかで高校教育がその役割を担っていくうえで高校無償化は子どもたちの選択肢を拡大し、自ら高校を選択してもらい、質の高い教育を目指すものと認識している。高校無償化と高校教育の質の確保・向上は両輪で進める。」などと答えた。「教育改革」の質問には「グラウンドデザイン策定にあたっては少子化や生徒の多様化が地域や産業界からのニーズなどへの対応を踏まえ、地理的状況などに関わらず多様な学習ニーズに対応する質の高い学びの実現、我が国の地域や産業を支え、イノベーションを起こすことをできる人材育成などの観点から検討を進めることが重要。全ての高校生が多様で質の高い教育を受けられるように地方自治体・学校関係者・経済団体など様々な意見も聞きながら検討し、今年度中にグランドデザインを提示できるよう取り組んでいきたい。」などと答えた。「人材育成」についての質問には「高校教育においては分離分断からの脱却、社会の課題を主体的に解決する力の育成、地域や産業界のニーズに応える人材育成が求められていると考えている。探求・分離横断、実践的な学びの充実、理系人材の育成強化、グローバル人材やDX・AIなどの人材育成強化に取り組んでいく必要があると思っている。」などと答えた。「高校無償化」について文部科学大臣・松本洋平さんは「高校無償化については三党合意において公立高校は地域それぞれの人材を育成し、高校教育へのアクセスを保証する重要な役割を担っていることを踏まえ、多様で質の高い教育が受けられるようにその進行をはかることとされている。中教審の審議まとめにおいても少子化が加速する地域における高校教育のあり方については小規模校を含めた学校間連携や遠隔授業の推進による学びの機会の充実などが示されている。文部科学省としても三党合意や中教審におけるこれまでの議論を踏まえるとともに提言書も参考にしながら高校教育改革の質の向上につながるように検討を進めていきたい。」などと答えた。
日本維新の会・金子道仁さんの「公立高校」についての質問に文部科学大臣・松本洋平さんは「国としてはグランドデザインを今年度中に策定・提示をし、それに基づいて各都道府県が策定する計画に基づく取り組みを支援する交付金の仕組みを構築する。そして緊要性のある取り組み等は先行的に実施することが三党合意においてなされたと承知している。また、総理からは総合経済対策策定の指示を受けており、その中では公教育再生や政党間合意を踏まえた教育無償化の対応も含まれている。文科省としても各都道府県の取り組みを適切に把握・確認していき、そのうえで必要な支援・助言等を行える仕組みに具体的に取り組みたい。」などと答えた。「給食費無償化」についての質問に松本さんは「2月の三党合意において地方の実情等を踏まえ実現するとされているほか、地産地消の推進を含む給食の質の向上などの論点も含め政党感の議論において十分な検討を行うこととされている。学校給食において地場産物などを活用することは児童生徒への地域の食文化・産業への理解・促進、生産者への感謝の気持ちの醸成に繋がるとともに環境負荷提言や持続可能な食糧生産促進等に関する理解を深める観点からも有効であると考える。文科省としてもこれまで学校現場と生産者等の互いのニーズを調整するコーディネーターの人件費に対する支援などを行っている。また農林水産省とも連携し、学校給食における地場産物等の活用に向けたガイドブック策定などを行ってきたが、関係各省庁とも連携しながら対応していきたい。」などと答えた。「不登校支援」についての質問に松本さんは「令和6年度の小中学校における不登校児童生徒数は約35万4000人と過去最多となっている。文科省としても令和5年3月に取りまとめた不登校対策『COCOLOプラン』などに基づいて様々な不登校対策に取り組んでいる。そのうえで不登校児童生徒の個々の状況に応じた多様な学び場を確保する観点から文科省においては教育機会確保法の付帯決議もふまえ経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援のあり方に関する調査研究の実施をしている。」などと答えた。内閣総理大臣・高市早苗さんは「学校に行けなくなってしまったお子さん自身も辛いと思う。そしてお子さんが不登校になってしまったことによって離職を余儀なくされる親御さんもいる事態を深刻に受け止めている。なので文部科学省で取り組んでいる取り組みを進め、不登校児童・生徒への保護者に対する相談支援態勢は強化できると思っている。今の取り組みも進めながら常にニーズを受け止めて取り組みを強化していくことが大事だと思っている。」などと述べた。