- 出演者
- 梅津弥英子 橋下徹 松山俊行 安宅晃樹 安野貴博 斎藤健
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。
おととい国会で追及された、高市総理のカタログギフト配布。関係者によるとのしには「御祝 高市早苗」と記されていたという。高市総理は先月25日、「自民党の衆議院議員315人全員に配布した」と述べた。その総額は約1000万円で、奈良県の政党支部からの寄付と説明している。
国会が本格的に動き出す中、高市総理の発言で自民党の衆議院議員315人にカタログギフトを贈っていたことが明らかになった。この件を国会で問われた高市総理は、自ら「昭和の中小企業のおやじみたいなところが私にはある」と発言した。斎藤健は「中小企業のおやじじゃないのでよくわからない。頑張って戦った自民党議員への思いを、比喩として言われたのではないか」などと語った。安野貴博は「合法の可能性が高い。平成生まれの私には、チームみらいの新人議員11人に何か配ろうという発想はなかった」などとコメント。日本大学の岩井名誉教授は「カタログギフトは法的には問題ないがグレーゾーン。政治資金の目的は民主主義に資するためなので、“御祝”に使うのは疑問が残る」と指摘している。橋下徹は「法律上は合法。しかし政治家やルールメーカーがこれでいいのかどうか。中小企業のおやじであれば、自分の所得でやればいい。中小企業のおやじには非課税特権はない。政治献金は自分で稼いで納税している金ではない。1人あたり4万円の負担軽減といわれる消費税の減税を議論している時に、当選祝に3万円ておかしくないか」などと語った。斎藤健は「当選するといろいろ頂き物をする。その度ごとにこれはいいのかどうか考える。きちんとしたルール化が必要」などとコメントした。
高市総理から、自民党の衆議院議員315人にカタログギフトが配られた。自民党の新人議員へ、政治資金の使い方についてどう教育しているかについて、斎藤健は「まず政治資金の制度について研修した。1時間半くらいかけて弁護士の先生から一通り教えた」などとコメント。橋下徹は「贈答品についてはルールがない。結婚の祝儀を政治家は政治献金で出しているのか、そんなわけない」などと語った。安野貴博は「チームみらいとしての政治献金の使い方について、独自ルールを今作っているところ。今後公表するう予定。そういうものがあった方が国会議員は動きやすくなる」などとコメントした。松山俊行は「高市総理は事前に合法かどうかも調べたうえで配っているが、自民党議員の中にはあえて確信犯的に配ったのではないかという見方もある。野党は政権与党にとにかく反発するという構図に持ち込めば、今の高市さんには全くダメージにならないという計算があったのではないか」などと語った。
先月25日に行われた代表質問で、国民民主党の玉木代表は「いまだに本会議場では、原稿を書いたタブレットを持ち込んで読み上げることができない。品位にかけるとの理由で、認められていないから。本会議場でタブレットを使って読み上げることを認めてもらえないだろうか」などと語った。
現在、国会の本会議場ではタブレットなどを使用して原稿を読み上げることは認められていない。検討会では「品位の上で問題がある」との意見が出ている。これに対し国民民主党の玉木代表は「品位を欠くことにはならない」などと異議を唱えている。視聴者への質問：国会でのデジタル端末使用は品位を欠く行為だと思う？。青：思う、赤：思わない、緑：どちらとも言えない。リモコンのdボタンでの投票を呼びかけた。斎藤は「他の人の指示でその場でやり取りをするようになってしまうということであれば本当に良いんだろうかと」、「政治家同士はそれなりに自分の考えでやり取りするという環境はキープすべきじゃないかと思う」、橋下は「事前に答弁を用意していることとあんまり変わらないんじゃないか」、「読んでるだけの大臣だっていっぱいいる」、安野は「デジタルを使うべきだと強く思っている」、「どこまでがやるべきことなのかっていうのはちゃんと議論したほうが良い」などとコメントした。
先月26日に官邸で国民会議が開かれた。会場の席のほとんどは政府・与党関係者で埋め尽くされ、野党側の席に座るのはチームみらいだけだった。打診を受けた中道や国民民主は出席を見送り、参政やれいわなどに関しては声がかけられていなかった。国民会議への参加条件として中道・小川代表は党首会談の開催、消費減税の確約など3つの条件を出した。国民民主・玉木代表は方針が明らかになれば参加すると発言している。国民会議では食料品の2年間限定の消費税ゼロ、給付付き税額控除について話し合うという。給付付き税額控除を紹介した。チームみらい・安野党首は「“AI失業”が起きた際に給付付き税額控除はベーシックインカムになり得る」などと述べている。AIの技術により世界で3億人分の仕事がAI代替の可能性があるという。FRB・クック理事は「新卒の大卒者の失業率はここ数年で上昇している」などと述べた。
アメリカの2023年の公立4年生大学入学者は前年比0.6％増に留まっているのに対し、建築、電気などの職業訓練重視のコミュニティーカレッジについては前年比16％も入学者が増えている（NSC報告書）。2025 Zety調査によるとZ世代の65％の人は、大学の学位はAIによる失業から自分を守ってくれないと答えている。最も興味を持つ職業については53％がブルーカラーとしている。安野は「（日本でも）起こり得ると思う。一番最初に影響を受けるのは情報をやりとりするような人たち。ホワイトカラー全域に広がっていく可能性はある」などとコメントした。みずほフィナンシャルグループはAIを活用し全国約1万5000人の事務職員を今後10年間で最大5000人減らし他の部門に再配置する方針を固めた。AI失業について高市首相は衆院本会議で「継続的に必要な調査や分析を行っていく」などと述べた。AIによる代替性の高い職業はコールセンターオペレーター、事務、販売店員など（内閣府）。
日本でのAI失業が深刻化する可能性について斎藤は「大きな影響は当然出てくると思う」、安野は「技術が急に伸びていくので、いきなり来たということになりかねない。2025年が印象的だった。1月と12月でソフトウェアの作り方が全然変わってしまった」、橋下徹は「技術革新が起きたときって常に新しい職業ができる。だから僕は悲観的に見ていない」などとコメントした。
給付付き税額控除に関するトーク。子育て世帯の年収に占める税・社会保険料の割合（日本総研・翁百合シニアフェロー2023年公表の研究）を紹介、橋下が「日本て低所得者の社会保険料の負担が重い。これを下げることには給付付き税額控除がかなり効果的だと言われているので制度設計してもらいたい」などとコメントした。
国民民主党の玉木代表がXに「国民会議の名前が知らない間に社会保障国民会議に変わっている」などと投稿。負担増の話も出てくるのではと懸念も示している。斎藤が「消費税は社会保障の財源になっているわけで、改革を議論するときには給付と負担は連携している。給付だけ議論するわけにはいかない」などとコメントした。
視聴者投票の結果。国会でのデジタル端末使用は品位を欠く行為だと思う？、「思う」10％、「思わない」84％、「どちらとも言えない」6％。橋下が「具体的な議論をしてもらいたい」などとコメントした。
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ロシアによるウクライナ侵攻から4年。大寒波で凍てつく街に停電が追い打ちをかける。ウクライナではロシア軍によるエネルギー施設への攻撃でガスや電力不足が深刻化。暖を取れ無い人々は発電機が設置された緊急避難テントに集まる。苦境は周辺諸国にも飛び火。4年間で世界各国はエネルギー政策の見直しを迫られた。ロシアから天然ガスや石炭など資源の供給が滞り、燃料価格が高騰。電気料金なども上昇。ロシアに依存していたエネルギーをどう確保するのか、再評価された原発回帰。イギリスは規制緩和などで原発新設へのスピード向上を図り、フランスは老朽回した原発の稼働期間を延長する方針を打ち出している。今月18日の営業運転再開に向けた作業が進む柏崎刈羽原発。作業中に警報が鳴るトラブルが発生し運転停止を余儀なくされるなど営業運転再開に不安が残る。柏崎市議会議員・星野幸彦は「避難計画が十分に実行性があるといった段階での稼働が望ましいと思う」などと話した。
ロシアに天然ガスの供給を依存していたドイツ。2011年の福島第一原発事故を受け、原発の廃止を段階的に進めてきた。ウクライナ侵攻後も方針は変えず、脱原発を完遂。再生可能エネルギーへの依存度が急激に高まった。中でも風力発電は電力構成全体の31．8％を占め、火力の電源となる石炭や天然ガスをしのぐ主要電源となっている（出典：Fraunhofer ISE）。
日本政府は2040年度に再生可能エネルギーの比率を全体の4～5割程度にまで拡大する方針。洋上風力は再エネ発電量増加のカギを握っている。千葉県銚子沖、洋上風力発電の風車のメンテナンスを行う企業、銚子協同事業オフショアウインドサービスの榊建志取締役。東京電力のグループが先行投資して建設費や発電コストを知るため建設予定海域に建てた実証実験用の風車を前に期待は膨らむ。実証実験が始まった約13年前、当時の銚子市長・野平匡邦は「私が見るところ素晴らしい事業であり、銚子市の今後の位置づけを新しくするような素晴らしい事業だと思います」と話した。地元期待の洋上風力発電プロジェクトにいま暗雲が立ち込めている。
日本の再エネ政策の命運をかけた大規模プロジェクト。千葉県銚子沖など3つの海域が建設予定地に。2020年11月、それぞれの海域で入札が行われた。何より重視されたのは1kWhの発電コスト。国が決めた価格の上限は29円。東京電力やレノバなど多くの企業は20～24円で入札を進めた。入札の結果3つの海域すべてを三菱商事グループが総取り。提示した入札価格は銚子沖16円49銭、能代沖13円26銭、由利本荘沖11円99銭と破格の安値。
去年8月、三菱商事は3海域全てで事業撤退を発表。理由はロシアによるウクライナ侵攻に端を発したサプライチェーンの逼迫やインフレなど事業環境の急激な変化。想定をはるかに超えてコストが膨らんだことが原因。三菱商事の撤退を受け、千葉県の熊谷俊人知事は「結果として県、地元ともに振り回された」などと話した。影響は新たに建設される風車のメンテナンスを担う榊の会社にも及んでいる。風車は銚子市の沖合約2～10kmに31基建てられる予定だった。既に建ってる東京電力グループの風車の土台部分にはたくさんのメバルが。風車に魚が集まる漁礁としての効果があることが分かった。銚子は漁港別水揚げ量で1位を記録するなど漁業が盛ん。さらなる発展に漁協も期待を寄せていた。撤退後も三菱商事による地域創生事業は継続。次の事業者は未定のまま。取材を進めると再入札に向け資源エネルギー庁が今回の撤退の要因分析を行なっていたことが判明。
番組は資源エネルギー庁の文書の開示を求め、情報公開請求を行なった。送られてきた資料名は「三菱商事に対する質問と回答」。国の質問に対し三菱商事が答えている。国が三菱商事に対し、破格の入札価格について質問していたことが分かった。三菱商事はヨーロッパで洋上風力を成功させているEnecoを買収。Enecoの知見で低価格を実現できると見込んでいた。番組は三菱商事に対し直接質問、三菱商事は「当時は実現可能な価格水準だと考えていた」と主張した。FNNの取材に応じた政府関係者は「政府としては再エネ賦課金をこれ以上引き上げたくなかった。だから秋田と千葉の洋上風力の入札価格を下げたかったのだ」と話した。入札の公募が始まる3か月前、資源エネルギー庁で入札上限価格を決める調達価格等算定委員会で委員に配布された資料。参考資料として当時の欧州の入札価格「12円」という数値が記載されていた。資源エネルギー庁新エネルギー課は「あくまで当時のヨーロッパの発電コストを参考資料として掲載しただけ。それ以外の意味はない」としている。エネルギー政策研究所の山家公雄所長は「低下トレンドが日本に及ぶことを日本政府は期待した面がある」などと話した。
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事業者撤退という最悪の事態を受けて国はインフレなどによる急激な価格変動を考慮していなかった制度上の不備を改め、入札後も事業環境の変化に伴いその分を価格に反映できる価格調整スキームを導入。太陽光発電をめぐっては、高市総理が補助金制度の見直しに言及するなど再エネは課題山積。2040年度の再エネ比率4～5割の目標は実現できるのか。
再エネの目標は2040年に4～5割。現在は21．8％で風力は全体の1．1％（資源エネルギー庁）。橋下が「再生可能エネルギーの問題は脱炭素という思想だけでは物足りない。安全保障の問題だということを考えれば安全保障は損してもやるべき話なので家庭用電源についてはそれぞれの家庭で発電していく、これこそ安全保障になる。どれだけお金がかかってもやるべき」などとコメントした。
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