先月26日に官邸で国民会議が開かれた。会場の席のほとんどは政府・与党関係者で埋め尽くされ、野党側の席に座るのはチームみらいだけだった。打診を受けた中道や国民民主は出席を見送り、参政やれいわなどに関しては声がかけられていなかった。国民会議への参加条件として中道・小川代表は党首会談の開催、消費減税の確約など3つの条件を出した。国民民主・玉木代表は方針が明らかになれば参加すると発言している。国民会議では食料品の2年間限定の消費税ゼロ、給付付き税額控除について話し合うという。給付付き税額控除を紹介した。チームみらい・安野党首は「“AI失業”が起きた際に給付付き税額控除はベーシックインカムになり得る」などと述べている。AIの技術により世界で3億人分の仕事がAI代替の可能性があるという。FRB・クック理事は「新卒の大卒者の失業率はここ数年で上昇している」などと述べた。
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「国民民主」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月19日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 国民投票法の改正案が、賛成多数で衆院本会議を通過した。広告規制やインターネット利用のあり方を検討して必要な措置を講じる付帯決議も、賛成多数で可決された。
- 2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 一昨日開かれた社会保障国民会議の実務者協議。自民党から示されたのは食料品消費税を1％とする案。野党からは反発の声が聞かれた。高市総理はフランスでの記者会見で「迅速性と十分性を確保してほしい」「しっかりと議論を見守る」と発言。
- 2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。
- 2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む] - 2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。
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