先月26日に官邸で国民会議が開かれた。会場の席のほとんどは政府・与党関係者で埋め尽くされ、野党側の席に座るのはチームみらいだけだった。打診を受けた中道や国民民主は出席を見送り、参政やれいわなどに関しては声がかけられていなかった。国民会議への参加条件として中道・小川代表は党首会談の開催、消費減税の確約など3つの条件を出した。国民民主・玉木代表は方針が明らかになれば参加すると発言している。国民会議では食料品の2年間限定の消費税ゼロ、給付付き税額控除について話し合うという。給付付き税額控除を紹介した。チームみらい・安野党首は「“AI失業”が起きた際に給付付き税額控除はベーシックインカムになり得る」などと述べている。AIの技術により世界で3億人分の仕事がAI代替の可能性があるという。FRB・クック理事は「新卒の大卒者の失業率はここ数年で上昇している」などと述べた。