番組は資源エネルギー庁の文書の開示を求め、情報公開請求を行なった。送られてきた資料名は「三菱商事に対する質問と回答」。国の質問に対し三菱商事が答えている。国が三菱商事に対し、破格の入札価格について質問していたことが分かった。三菱商事はヨーロッパで洋上風力を成功させているEnecoを買収。Enecoの知見で低価格を実現できると見込んでいた。番組は三菱商事に対し直接質問、三菱商事は「当時は実現可能な価格水準だと考えていた」と主張した。FNNの取材に応じた政府関係者は「政府としては再エネ賦課金をこれ以上引き上げたくなかった。だから秋田と千葉の洋上風力の入札価格を下げたかったのだ」と話した。入札の公募が始まる3か月前、資源エネルギー庁で入札上限価格を決める調達価格等算定委員会で委員に配布された資料。参考資料として当時の欧州の入札価格「12円」という数値が記載されていた。資源エネルギー庁新エネルギー課は「あくまで当時のヨーロッパの発電コストを参考資料として掲載しただけ。それ以外の意味はない」としている。エネルギー政策研究所の山家公雄所長は「低下トレンドが日本に及ぶことを日本政府は期待した面がある」などと話した。
事業者撤退という最悪の事態を受けて国はインフレなどによる急激な価格変動を考慮していなかった制度上の不備を改め、入札後も事業環境の変化に伴いその分を価格に反映できる価格調整スキームを導入。太陽光発電をめぐっては、高市総理が補助金制度の見直しに言及するなど再エネは課題山積。2040年度の再エネ比率4～5割の目標は実現できるのか。
事業者撤退という最悪の事態を受けて国はインフレなどによる急激な価格変動を考慮していなかった制度上の不備を改め、入札後も事業環境の変化に伴いその分を価格に反映できる価格調整スキームを導入。太陽光発電をめぐっては、高市総理が補助金制度の見直しに言及するなど再エネは課題山積。2040年度の再エネ比率4～5割の目標は実現できるのか。