国会が本格的に動き出す中、高市総理の発言で自民党の衆議院議員315人にカタログギフトを贈っていたことが明らかになった。この件を国会で問われた高市総理は、自ら「昭和の中小企業のおやじみたいなところが私にはある」と発言した。斎藤健は「中小企業のおやじじゃないのでよくわからない。頑張って戦った自民党議員への思いを、比喩として言われたのではないか」などと語った。安野貴博は「合法の可能性が高い。平成生まれの私には、チームみらいの新人議員11人に何か配ろうという発想はなかった」などとコメント。日本大学の岩井名誉教授は「カタログギフトは法的には問題ないがグレーゾーン。政治資金の目的は民主主義に資するためなので、“御祝”に使うのは疑問が残る」と指摘している。橋下徹は「法律上は合法。しかし政治家やルールメーカーがこれでいいのかどうか。中小企業のおやじであれば、自分の所得でやればいい。中小企業のおやじには非課税特権はない。政治献金は自分で稼いで納税している金ではない。1人あたり4万円の負担軽減といわれる消費税の減税を議論している時に、当選祝に3万円ておかしくないか」などと語った。斎藤健は「当選するといろいろ頂き物をする。その度ごとにこれはいいのかどうか考える。きちんとしたルール化が必要」などとコメントした。