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「自民党」 のテレビ露出情報

約9年ぶりの訪中から帰国したトランプ大統領。2日間にわたって行われた米中首脳会談について手応えをにじませた。焦点とされた台湾問題やイラン情勢をめぐっては温度差も浮き彫りに。両国にとって異例づくしの会談だったことも明らかになってきた。おととい高市総理も動いた。米国と中国、日本のトップがそれぞれ会談。台湾問題、イラン情勢、日本を取り巻く環境にどのような変化があるのか、自民党TT兄弟と考える。
会談の場に選ばれたのは北京の人民大会堂。2017年、トランプ大統領の第1期政権時代にも訪れた場所で、当時習近平国家主席との握手は軽く交わす程度だったが今回は14秒間。親密ムードのなか始まった首脳会談。トランプ大統領が異例の行動。今回の会談には政権幹部以外にテスラのイーロン・マスクCEO、アップルのティム・クックCEO、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOなどアメリカを代表する約30社の企業トップらが出席。トランプ大統領は中国が米国産大豆に液化天然ガス、ボーイング社のジェット機200機などを購入することに合意したと主張。初日に行われた晩さん会ではトランプ大統領のある行動が注目されている。習主席が乾杯の音頭をとると白ワインのようなものを口へ。トランプ大統領はアルコール依存症の兄の影響でお酒を一切飲まないことで知られており、会食での乾杯の際にもダイエットコーラを用意。
台湾を巡っては去年12月、アメリカが過去最大となる1兆円規模の武器売却を決定するなどして中国側が反発。立山芽以子北京市局長は会談で台湾問題について取り上げられたときの国営メディアの動きに注目、「首脳会談をやっているにもかかわらず台湾問題について言及したと速報。首脳会談でいかに中国側が台湾問題を重視しているか、アメリカに対し台湾問題で釘を刺したことを特に中国の国内向けにアピールしたかった」などと話した。会談で「アメリカが処理を誤れば衝突や対立にいたり、中米関係を極めて危険な境地に追い込むことになる」と釘を刺した習主席(中国外務省より)。トランプ大統領は武器売却を巡っては、FOXインタビューで「するかもしれないしやらないかもしれない」と語った。おととい高市総理がトランプ大統領と電話会談。涌井文晶ワシントン支局長から独自情報が。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月25日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
消費税減税、給付付き税額控除の議論が大詰めをむかえている。実務者会議でとりまとめ案が提示されたが野党からは異論が相次いでいる。実現するために必要な財源は示されず、自民党の小野寺税調会長は次回の会議で政府側が案を提示すると説明した。とりまとめの目標期限まで1週間を切った。

2026年6月24日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
選挙運動のあり方を議論する与野党の協議会は今月、公職選挙法などの改正案をとりまとめた。自民・維新・中道など6党は協議会でまとめた改正案を衆院に共同提出した。改正案ではSNSの運営事業者に対し選挙の公正を害するおそれのある情報流通による悪影響を軽減するための措置や年1回実施状況を公表することを義務づけるとしている。具体的な措置については総務大臣が指針で定めると[…続きを読む]

2026年6月24日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
今日の衆議院内閣委員会では、自民・維新両党と国民民主党、参政党が共同で提出した日本の国旗を損壊する行為を罰する法案について趣旨説明と質疑が行われた。法案では対象となる国旗を「国旗として用いられていると社会通念上、認められる有体物」と定義し、著しく不快感や嫌悪感を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損する行為に対し2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すと[…続きを読む]

2026年6月24日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
超党派の国民会議で議長を務める自民党・小野寺税調会長は中間とりまとめ案を各党に示した。中間とりまとめ案では食料品の消費税率を2027年4月から2年間1%に下げることや消費税1%相当の範囲内で中・低所得者への給付を実施する方針を明記された。財源は検討中とし影響を受ける外食産業などに資金繰り支援をするための予算措置も検討する。野党側は消費税1%案は国民会議で議論[…続きを読む]

2026年6月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
社会保障国民会議が開かれ、消費減税など議論された。先週、自民の小野寺税調会長は来年4月から2年間、飲食料品の消費税「実質ゼロ」議長案を示した。野党側は猛反発している。自民党内からも異論が出ている。小野寺税調会長は野党の考えを一定程度盛り込み月内に制度案の取りまとめを目指すとしている。

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