アメリカの2023年の公立4年生大学入学者は前年比0.6％増に留まっているのに対し、建築、電気などの職業訓練重視のコミュニティーカレッジについては前年比16％も入学者が増えている（NSC報告書）。2025 Zety調査によるとZ世代の65％の人は、大学の学位はAIによる失業から自分を守ってくれないと答えている。最も興味を持つ職業については53％がブルーカラーとしている。安野は「（日本でも）起こり得ると思う。一番最初に影響を受けるのは情報をやりとりするような人たち。ホワイトカラー全域に広がっていく可能性はある」などとコメントした。みずほフィナンシャルグループはAIを活用し全国約1万5000人の事務職員を今後10年間で最大5000人減らし他の部門に再配置する方針を固めた。AI失業について高市首相は衆院本会議で「継続的に必要な調査や分析を行っていく」などと述べた。AIによる代替性の高い職業はコールセンターオペレーター、事務、販売店員など（内閣府）。
日本でのAI失業が深刻化する可能性について斎藤は「大きな影響は当然出てくると思う」、安野は「技術が急に伸びていくので、いきなり来たということになりかねない。2025年が印象的だった。1月と12月でソフトウェアの作り方が全然変わってしまった」、橋下徹は「技術革新が起きたときって常に新しい職業ができる。だから僕は悲観的に見ていない」などとコメントした。
給付付き税額控除に関するトーク。子育て世帯の年収に占める税・社会保険料の割合（日本総研・翁百合シニアフェロー2023年公表の研究）を紹介、橋下が「日本て低所得者の社会保険料の負担が重い。これを下げることには給付付き税額控除がかなり効果的だと言われているので制度設計してもらいたい」などとコメントした。
国民民主党の玉木代表がXに「国民会議の名前が知らない間に社会保障国民会議に変わっている」などと投稿。負担増の話も出てくるのではと懸念も示している。斎藤が「消費税は社会保障の財源になっているわけで、改革を議論するときには給付と負担は連携している。給付だけ議論するわけにはいかない」などとコメントした。