- 出演者
- 梅津弥英子 橋下徹 松山俊行 安宅晃樹
オープニング映像。
真冬の超短期決戦となる衆院選。争点は消費税減税。海外では警戒の声も聞かれる。消費税減税の恩恵と課題。日本経済への影響は。
衆議院選挙の投開票まで1週間。FNNが行った全国電話調査で比例投票先について、自民が3割台後半、中道が約2割、維新、参政、国民の順でいずれも1割以下。
衆院選の争点、消費税減税について。先週25日に番組が行なった党首討論。食料品の消費税減税をめぐり、衆院選公約「検討を加速する」とした。高市総理は2026年度内の実現について、約束できるとした。
2026年衆院選。「消費税減税」政策について。自民・維新は食料品2年間ゼロ。中道は食料品を恒久的にゼロ。国民、共産は一律5％。参政、社民、れいわ、減ゆは廃止。チームみらいは据え置き。第一生命経済研究所 首席エコノミストの熊野英生。PWCコンサルティングチーフエコノミストの片岡剛士。橋下徹。
食品の消費税ゼロによる影響は？熊野「党内の壁と、実務の壁がある。店内で食べる時とテイクアウトで金額の差ができるという問題、利害調整が必要になる」。片岡「価格転嫁をどうするのか、制度上の工夫が必要になる」。橋下「制度設計してから話し合いをするべき」。消費税減税政策の財源について。熊野「赤字国債が必要になる。半分は机の上の議論。もう少し実務に根ざしたものを」、「総理は副作用が大きいことに気がついている」。片岡「財源においては私は心配していない。増収分もあのでやりくりは可能」。通貨発行益について、熊野「そんなに自由に使えるものではない」。第一生命経済研究所 首席エコノミストの熊野英生。PWCコンサルティングチーフエコノミストの片岡剛士。橋下徹。
円安、金利上昇。日本経済どうなる？為替の状況について、高市総理が消費税減税を公約に発表し、円安が急速に進行した。翌日、円高に触れた。日米が連携してレートチェックが行われたとみられている。28日、もう一段階円高にふれている。円安のメリットは輸出企業はプラス、デメリットとして物価高などは上昇する。日本の思惑は円安を阻止したい、アメリカはドル高を修正して貿易赤字を縮小したい。懸念は長期金利の上昇。影響は銀行の預金金利が上がる。デメリットは住宅ローンの金利が上がる。メガバンクは金利を引き上げるとしている。こうした状況に世界も不安視している。長期金利の上昇がマイナスと考える理由について、財政悪化の懸念を反映。国の利払い費負担の増加。企業、家計の借入金利上昇で投資、消費が抑制される。第一生命経済研究所 首席エコノミストの熊野英生。PWCコンサルティングチーフエコノミストの片岡剛士。橋下徹。トランプ大統領。片山さつき財務大臣。ダボス会議。
海外のメディアから懸念が出ている日本の財政について、第一生命経済研究所主席エコノミスト・熊野英生は「円安とか長期金利の上昇といった波乱、トラスショックということが起こり得るという意見の人もいるが、私はまだ十分引き返せるし、日本国債の危機という状況ではないと思うが、危機の始まりかもしれないという警鐘には耳を傾けないといけないと思う。」とコメント。橋下徹は「今までは国家の財政運営としては入ってきた税収分だけで支出を賄うだから収支均衡とかプライマリーバランスとかそういう話ばかりだったが民間企業でそんなことだけで経営している企業ない。どこまで借金できるのかということが重要で財政でのレッドラインがどこなのかということをもっと専門家の皆さんにいろいろ意見言っていただきたいなと思っていて今、長期金利の話してるですけど世界で見てみると長期金利、日本なんかまだまだ低い。もう一つ、ＣＤＳというのは国債が破綻するときに備えて保険みたいなものをかけるが。日本のＣＤＳは上がりかけではあるが世界的に見てもものすごい高いわけでもない。、よく言われるのが債務のＧＤＰ比と言って借金が経済規模の分母としてどのぐらいの割合か。これも確かに高いは高いけど増加傾向ではない。」とコメント。これに対し熊野氏は「日本の長期金利が一番低いという状況は日本が低金利中毒になっていてこれが当たり前なんじゃないかと。国債の平均的な発行年限が７年だとすると安倍さんがコロナのときに2020年にかなり大きな赤字国債発行をしたのでその借り換えがきたときに金利が高くなると、7年ぐらいすごい利払いコストが大きくなるのであと2年間猶予があるだけなのかもしれない。」と指摘。PwCコンサルティングチーフエコノミストの片岡剛士は冷静に考えるべきとしたうえで「むしろ財政状況を絞り過ぎていることがなかなか成長を増やすようなそういう感じになっていない。日本が放漫財政で長期金利が上がっていて大変だというナラティブは受け入れられやすいものかもしれませんが現実の数字を見る限りそうした状況はまったく観察されない。」などと指摘した。
橋下徹は「低中所得者の方への再分配が足りなくて円安でも金利でも得する人がいるがそこは政治の力で再分配が弱いという部分が問題だと思う」とコメントした。これに対し熊野と片岡は「再分配するためには成長しないといけない」「経済が成長する裾野がやっぱり非正規、低所得者に及んでいないことが最大問題なので、賃上げもじゅうぶんに目を配る必要がある。」とそれぞれ語った。経団連と連合のトップ会談が行われて賃上げをめぐる春闘が事実上スタートした。物価の上昇を上回る賃上げつまり実質賃金の動向というのが焦点になるがこれまで名目賃金が上がり続けている一方、実質賃金は11月からずっとマイナスが続いている。片岡氏は「物価がだんだん下がってきてので今年の春先あたりには実質賃金はプラスになってくると思う。」熊野氏は「減税によって実質賃金をプラスにするのではなくて中小企業の賃上げ自体を上げていかないと持続的ではないと思う。実質賃金は消費税を下げたらプラスになるがそれが2年、3年続くかどうかはよく分からない。」国民民主党は消費税減税については国民民主党などは物価高対策としての消費税減税は否定しているがある意味景気対策としては有効だという言い方もしているが、橋下は「制度設計が見えないから何を手がかりに投票すればいいのか」と指摘した。
消費税減税は日本経済にプラスになるのかというアンケートの結果。プラスであると答えたのは35％、プラスではないと答えたのは49％、どちらとも言えないと答えたのは16％だった。
きのう午後7時半過ぎ、首相官邸で高市首相がイギリス・スターマー首相を出迎えた。去年11月の会談で関係を深めた両首脳。今回の訪日で高市首相は猫好きのスターマー首相に日本の猫グッズの詰め合わせをプレゼントした。日英首脳会談では次世代戦闘機の開発加速などを確認した。イギリスとの関係強化は日本の安全保障環境にとって最重要課題となっている。イギリスは中国に急接近している。日英首脳会談の前日、スターマー首相は中国・上海の観光地“豫園”を訪れていた。8年ぶりとなるイギリス首相の訪中。イギリス代表団は製薬会社・エネルギー関連会社・メガバンク・自動車メーカー等のCEOを引き連れて訪中。中国・習近平国家主席は「中国と英国には対話と協力を強化することが必要だ」などと述べた。中国・イギリス合意は、イギリス人の30日以内の訪問に対する査証免除、イギリス産ウイスキーに対する関税を10％から5％に引き下げることを合意。11年前、イギリスは習近平国家主席を国賓として招き、エリザベス女王といっしょに馬車で移動するなど厚遇した。中国との経済的な結びつきを重要視した。2020年、香港で国家安全維持法が施行され、“一国二制度”が事実上崩壊した。今、イギリス経済は立て直しに迫られている。内閣支持率も発足時の40％から19％に半減する中、去年、5.5兆円の増税を発表した。さらにトランプ大統領によるヨーロッパへの圧力。関西学院大学・井上教授は「トランプ大統領の外交政策の予測不可能性によって多くの西側諸国が中国との関係を一定程度改善しようという動きがみられていると思う」などと指摘した。去年12月にはフランス・マクロン大統領、先月16日にはカナダ・カーニー首相が訪中している。ドイツ・メルツ首相も訪中予定だという。
多くの西側諸国が中国との関係改善・経済協力を模索する中、日本では先月27日上野動物園の双子のジャイアントパンダ、シャオシャオとレイレイが中国に返還された。1972年に来日して以来、国内で不在となる。今後の貸し出しについては何も決まっていないという。高市総理の“存立危機事態”答弁以降、日本に対し圧力を強める中国。2月からの春節期間から中国人を狙った犯罪が相次いでいるとして日本への渡航を控えるよう呼びかけている。関西学院大学・井上教授は「やっぱり経済的実態としての中国は無視できない」などと指摘した。
先月25日、人民解放軍の機関紙は、中央軍事委員会・張副主席と劉委員が規律違反の疑いで調査を受けたと報道。粛清だとみられている。岩田元陸上幕僚長は「（習近平氏と張氏は）幼なじみで家族ぐるみで（内戦などを）ずっと戦ってきたという関係にある」などと指摘した。外交面ではロシア・プーチン大統領と会談。中露の安全保障について確認を行っていた。アメリカとはバイデン政権時代に大統領補佐官と会談し満面の笑みを浮かべていた。習近平氏からの信頼を得ていたとみられる張氏。去年12月、アメリカ国防総省が発表した中国の軍事行動を分析した年次報告書を公表。アメリカは軍創設100年の節目である2027年末に台湾侵攻の準備を完了するよう指示を出したとみている。張氏は台湾侵攻に身長な姿勢を見せていた。中央軍事委員会は習氏を含む7人で構成されていたが、過去2年間で3人が失脚。今回の張氏ら2人を合わせると5人。習氏を除けば残りは1人。軍幹部の粛清が相次ぐ背景について岩田氏は「意見の対立があったことは間違いない」などと指摘した。岩田氏が着目したのは去年9月の軍事パレード。ロシア・プーチン大統領と北朝鮮・金総書記が招かれた。岩田氏は「調査の対象となっていたために（「上将」に）ここで指揮を執らせなかったということだと思う」、「もう完全に『習氏個人の軍』になってしまったと言っても過言ではないと思う」などと述べた。
松山は「アメリカ・トランプ大統領が4月に北京に行って米中首脳会談を行うという見通しがあるが、そこでどういうディールが行われるか。経済的なディールを目指すんだとは思う」、橋下は「第2次トランプ政権ではトランプさんの意に沿う国防長官を据えたが故にトランプ大統領は米軍を意のままに動かしている」などとコメントした。
成人の間での売買春を規制する売春防止法をめぐり、法務省は買う側に対する処罰の是非を議論するため有識者検討会を3月ごろに設置する方針を固めたと共同通信が報じた。去年11月、高市首相は国会で買春を取り締まるための売春防止法の必要な検討を平口法務大臣に指示すると答弁。現在の売春防止法では売る側が公衆の面前で勧誘したり客待ちをしたりする行為に対し、6カ月以下の拘禁刑か2万円以下の罰金などの罰則を規定している。一方、買う側に処罰規定がないことについて問題視されている。
売春防止法の改正について有識者検討会が設置されることについて、橋下徹は「まず売春は法律上禁止なのだがただ性行為の自由ということもあり、売春自体には罰則がない。これ勧誘などの行為というのは例えば売春行為で利益を上げる人やそれから勧誘というのも公の場所で勧誘すると秩序を乱すということで罰則があるだが、これ、売る側にしか罰則なかった。買う側、男性だけがペナルティーなしというのは不公平ではないかというのは僕も分かる。ただ、いろんな弁護活動の中で売春防止法違反事件やったけど完全禁止にできるのかというのがものすごい実務の弁護士をやっていて疑問があって、完全禁止にしても潜っていっちゃうのではないかと。もっと闇のところで反社会勢力なんかの間でその下でやるのではないかと。女性を守る観点でいけば管理していくというやり方もあるのではないかということで世界各国も勉強したところでオランダなんかはそうなのだ。ただ売春を認めてしまうという話なのでこれには大きな反対論も当然あると思う。僕は女性を守る方法を考えなきゃいけないと思うし不公平もおかしいと思うけど、単純に全部禁止で全部なくなるかというところにはちょっと悩むところがある。」とコメントした。
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