海外のメディアから懸念が出ている日本の財政について、第一生命経済研究所主席エコノミスト・熊野英生は「円安とか長期金利の上昇といった波乱、トラスショックということが起こり得るという意見の人もいるが、私はまだ十分引き返せるし、日本国債の危機という状況ではないと思うが、危機の始まりかもしれないという警鐘には耳を傾けないといけないと思う。」とコメント。橋下徹は「今までは国家の財政運営としては入ってきた税収分だけで支出を賄うだから収支均衡とかプライマリーバランスとかそういう話ばかりだったが民間企業でそんなことだけで経営している企業ない。どこまで借金できるのかということが重要で財政でのレッドラインがどこなのかということをもっと専門家の皆さんにいろいろ意見言っていただきたいなと思っていて今、長期金利の話してるですけど世界で見てみると長期金利、日本なんかまだまだ低い。もう一つ、ＣＤＳというのは国債が破綻するときに備えて保険みたいなものをかけるが。日本のＣＤＳは上がりかけではあるが世界的に見てもものすごい高いわけでもない。、よく言われるのが債務のＧＤＰ比と言って借金が経済規模の分母としてどのぐらいの割合か。これも確かに高いは高いけど増加傾向ではない。」とコメント。これに対し熊野氏は「日本の長期金利が一番低いという状況は日本が低金利中毒になっていてこれが当たり前なんじゃないかと。国債の平均的な発行年限が７年だとすると安倍さんがコロナのときに2020年にかなり大きな赤字国債発行をしたのでその借り換えがきたときに金利が高くなると、7年ぐらいすごい利払いコストが大きくなるのであと2年間猶予があるだけなのかもしれない。」と指摘。PwCコンサルティングチーフエコノミストの片岡剛士は冷静に考えるべきとしたうえで「むしろ財政状況を絞り過ぎていることがなかなか成長を増やすようなそういう感じになっていない。日本が放漫財政で長期金利が上がっていて大変だというナラティブは受け入れられやすいものかもしれませんが現実の数字を見る限りそうした状況はまったく観察されない。」などと指摘した。
橋下徹は「低中所得者の方への再分配が足りなくて円安でも金利でも得する人がいるがそこは政治の力で再分配が弱いという部分が問題だと思う」とコメントした。これに対し熊野と片岡は「再分配するためには成長しないといけない」「経済が成長する裾野がやっぱり非正規、低所得者に及んでいないことが最大問題なので、賃上げもじゅうぶんに目を配る必要がある。」とそれぞれ語った。経団連と連合のトップ会談が行われて賃上げをめぐる春闘が事実上スタートした。物価の上昇を上回る賃上げつまり実質賃金の動向というのが焦点になるがこれまで名目賃金が上がり続けている一方、実質賃金は11月からずっとマイナスが続いている。片岡氏は「物価がだんだん下がってきてので今年の春先あたりには実質賃金はプラスになってくると思う。」熊野氏は「減税によって実質賃金をプラスにするのではなくて中小企業の賃上げ自体を上げていかないと持続的ではないと思う。実質賃金は消費税を下げたらプラスになるがそれが2年、3年続くかどうかはよく分からない。」国民民主党は消費税減税については国民民主党などは物価高対策としての消費税減税は否定しているがある意味景気対策としては有効だという言い方もしているが、橋下は「制度設計が見えないから何を手がかりに投票すればいいのか」と指摘した。