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来年度の「税」の方針が決定。小池都知事反発その理由は？。来年度予算案過去最大の約122兆円。与野党「税」の責任者が生激論。

きのうから最大9連休となる年末年始が始まった。空港でも出国ラッシュがみられる。橋下徹は「きょうまで仕事、年末年始は自宅でおせちとお酒。お餅好きなのでセーブしないと」とスタジオで話した。年末年始の過ごし方では「自宅でゆっくり過ごす」と答えた人が77.3％。物価高の影響があると答えた人も68.8％。2026税制改正大綱がまとまり自民党税制調査会長・小野寺五典氏、立憲民主党税制調査会長・重徳和彦氏が議論する。解説はフジテレビ報道局・高田圭太政治部長。主な税制改正項目の減税では年収の壁引き上げ、住宅ローン減税、自動車税、設備投資、ガソリン減税。

自民党・小野寺五典税調会長は、今回の税制改正について「今、物価高で大変な状況で、少しでも国民の皆さんの生活の下支えになるようなそういうことでガソリンとか、それから年収要件についての控除を広げていくとかさまざまなことを考えてとにかく今、大変な暮らしの中で国として今は支えなきゃいけないそういう強い思いで今回減税をさせていただいた。」と説明した。これまで税の専門家でないと務まらないとされてきた税調会長についてある自民党議員は「小野寺さんでもできるということが証明された」と評していたことについて本人は「私でもできるということだからこれから後輩の議員がどんどんこの分野に入ってきていただければと思う。」と答えた。また「当然、税制の中立ということで何かを減税したら、そのぶん増税も必要ということになるが実際今回、制度設計をする中で単年度では、少し減らした分の財源は見つからないかもしれないけど逆に言うとここで投資することで後で税収が上がる。実際今、日本の税収はどんどん上がっているのでちょっと言葉は悪いが、今は国が多少、損をしても後で得を取ってその分の埋め合わせができるそれが複数年度で見ようというのはそういうことなので私はこの考えでやっていく中で必ず財政的にも、ある程度安定した形で今回の減税というのが評価していただけるのではないかと思う。」と説明した。立憲民主党・重徳和彦政調会長は「今の文脈でいうと小野寺さんの仕事をしやすくさせた役割として野党もですね役割を果たせたんじゃないかという感じがする。今回、特にガソリン減税に関してわれわれ野党が結束することで２つ風穴を開けたと思ってる。よくばらばら野党なんて言われるけど私が一番腐心したのは多少の意見の違いがあっても野党がまとまり少数与党を押し込んでいこうとこういう姿勢でやってきた。」とコメントした。

これまで160万円を超えると所得税がかかり始めるものだったがこの課税の最低限を178万円に引き上げた。基礎控除が95万円から104万円に。給与所得控除が65万円から74万円と9万円ずつ引き上げられた。中でも大きく仕組みが変わったのがこの基礎控除の部分。基礎控除はこれまで年収が増えるにつれて段階的にこのように控除額が減っていく仕組みだったが今回この仕組みが大きく変わった。具体的には年収が665万円以下の人であれば一律そして時限的ではあるものの104万円まで一律で引き上げられた。これによって給与所得者のおよそ8割に当たる4000万人の方が恩恵を受けることになる。ただ一方で665万円以上2545の方と言うと引き上げ幅は4万円にとどまっている。

減税の効果が分かれるとされる年収665万円、給与所得者の８割がカバーされるといわれているがこれが中間層の負担軽減としてじゅうぶんだと言えるのかということについて、自民党・小野寺五典税調会長は「国、あるいは社会保障の問題でどうしても税収も必要だということになるのでどこかでその線は引かなければいけない。その線が今回は給与所得者の８割という形にさせていただいている。」とコメント。これについて立憲民主党・重徳和彦議員は「結局こういう妥協案になったが故に目的がちょっとよく分からなくなってしまったと私は思っている。」と指摘。橋下徹は「政治が大きな方向性を示すのは賛成だが、政治家は細かな制度設計が苦手で官僚に任せなければいけないところがあると思う。今回665万円でここまでの差をつけてしまうと665万円付近のところで可処分所得の逆転現象が生じてしまうんじゃないですか」と追及。小野寺税調会長は「壁というのは必ずどこかでこうした現象が起きてしまうのでそれは、これから見直す一つのテーマかと思う。」と答えた。

橋下徹は「立憲民主党の応援の母体である連合なんかは３号被保険者。専業主婦の免除をなくせという声があると思うが立憲民主党の方はそれをなくすと専業主婦からの反対の声が出ると税金を充ててそこを保護していこうという政策を提言されているがどっちの方向でいくのか。」立憲民主党・重徳和彦税調会長は「れからの話として３号被保険者制度をいじるということは立憲民主党としても大いにありだと思う。だけど今、直面しているのは崖を埋めていく。そこをわれわれは制度の壁は違いがありるが税で埋めていくということで働き控えの解消という今、最大の問題に取り組んでいかなければいけない。」と答えた。自民党・小野寺税調会長は「3号被保険者のスタートは戦後、たくさん人が増えてですね働く労働者が増えてところが仕事がそんなになかった。みんなが仕事に行ってしまうと逆にあぶれてしまうということもあったのでなるべくそういうときには外で働く方と家でしっかりとそれを支える人という役割分担が必要だねというところから始まった。今はまったく逆で労働力が足りない中でできれば、やはり外で主婦の皆さんも働いていただきたい。男女一緒に働くんだ平等なんだと考えた場合の制度設計これも新たに必要かと思う。」とコメント。

今回の年収の壁については国民民主党もかなり譲った部分があるといい、フジテレビ・高田政治部長は「国民民主は成果が欲しくて自民党と合意する方向に舵を切った。その先には連立に近い協力関係が念頭に会ったのではないか」と指摘。自民党・小野寺税調会長は「最終的にはこの合意によって次の国会でやります予算とそれから税法の年度内成立に協力するということ実質上、賛成するということだからそういう意味ではかなり予算と税法に賛成するということはほぼ政党間の考え方は近いということになる。その先はよく分からないができるだけ多くの党の皆さんから協力を得て政治を前に進めていきたいと思っている。」と答えた。一方立憲民主党・重徳税調会長は党のYouTube Liveの中で「自民党は数の論理が分かっているから野党を分断したがる」と発言したことの真意を問われ「自民党は数の論理ということもあるし財務省もですね野党の主張を、あんまり一方的に飲まされたくないということからするとよく見ると立憲民主党と国民民主党の言ってること違うんじゃないのとそういうことをしきりに言ってきて６党協議の中の与野党バランスがそうすると変わってきちゃう。少数与党だから多数野党を形成してわれわれの政策を押し込んでいくということの私はそういう構造を、何としても維持しなければならないとこういうふうに考えて、とにかく一致点を多少は違っていても一致点をとにかく見いだして一緒になって少数与党を追い込んでいこうという交渉スタイルを取ろうとしてきたが、自民党や財務省の方からいろいろと、重徳さんと国民民主さんが言ってること違うんじゃないですかと一緒にやってるとなかなかまとまらないんじゃないですかと言われて、政治力学というのは究極は数の論理。ここは多数野党をとにかく形成し続けて維持し続けるんだとこういうことを心掛けた。」とコメント。さらに橋下徹は「自民党はものすごい達者だなと思うのが結局、維新は何かあったら、すぐに連立離脱ということを言うので面倒くさくなって、国民民主党とちょっと組んだほうが維新をけん制できると思ったという話がいっぱいでたんじゃないのか」と指摘。

今回の税制改正では防衛力強化の財源として再来年の１月から所得税の扱いを見直すことが盛り込まれた。現在かかっている復興特別所得税というものの税率2.1％から1.1％に下げましてその代わりに所得税額の1％分を新たな財源に充てるという仕組み。その結果、本来は2037年までとされていた復興税の課税期間というのが10年延長されるということになる。これが実質的な負担増ではないかという指摘が出ている。防衛所得増税というのは実質的な負担増だと思うかという内容で視聴者に対しアンケートを実施した。立憲民主党・重徳和彦税調会長は「どう見ても実質的な負担増。もちろん厳しい安全保障環境がある。ただ問題は、増税をする前に防衛費がそれだけかかるんだということをちゃんと積み上げて説明していかないのに、圧倒的に不足したまま増税の話に突き進んでいる」と主張。自民党・小野寺税調会長は「正確にいうとこれは新しい増税という形にはなるが、ただ、今の手取りが減るというわけではない。復興特別所得税は期間が長くなるということと防衛特別増税、所得税というのは続くということがあるので正確にいうと決して増税しないわけじゃない。ただ、今の手取り、要するに今の税率が変わってまた税金が上がったなということではないという説明をしている」と説明したが、橋下徹は「非常にずるいのは「今は上がりません」だけどトータルでは確実に上がる、期間が増えるからそっちを強調しないと」と指摘。小野寺税調会長は「それは正確に伝えている。なぜ必要かというとこれだけ厳しい安全保障環境でおそらく多くの国民の皆さんが最近の中国の動きあるいはロシアと北朝鮮がタッグを組んでくる。こういう状況で防衛力強化は必要だということで、大切なことは口先だけの防衛力強化ではなくてちゃんと財源の裏付けもあるんだということを示すことが逆に私は日本の覚悟と抑止力をきちんと示すことになると思うのでそこは逃げずに正確に伝えてご理解をいただきたいと思っている」橋下徹は「小野寺さんは増税と言い切っているので先ほどのアンケートがどうなるか興味がある」とコメントした。

年間所得額が１億円を超えると税負担率が下がるいわゆる「1億円の壁」というものに関して株などの金融所得にかかる所得税は一律20％なので金融所得の割合が高い富裕層ほど税負担が軽くなると問題視されてきた。今回の税制改正ではまず超富裕層に追加の課税をする所得の目安が30億円から6億円に引き下げられる。そして税率も30％に引き上げられる。自民党・小野寺五典税調会長は「普通のお給料をもらってる方はたくさんお給料をもらうと累進課税でかなり税率が薄くなる。例えば株で一時的にがつっともうかった方は分離課税２０％これを足し合わせるとどうもこの１億円以上になった人がむしろ税率が下がることがあるんじゃないかと前から指摘されている。これを是正する中でたくさん今回いろんな所得がある方に関しては税負担をしていただこうということでだいたい対象になる方が財務省の試算で日本国民全体の中の2000人の方。一時的な株で取得したようなものに関しての課税率は国際比較すると日本は決して高くないアメリカと比べても低いので国際的に考えても妥当な線ではないかということで今回その層の皆さんにご負担をいただくということにしたいと思っていた」とコメント。一方立憲民主党・重徳和彦税調会長は。「われわれ党税調は毎年毎年膨大なヒアリングをして今年も40ページものの税制の提言を作っている。その中で一つ重要視しているのは底上げ形の経済成長を目指すそういう税制に転換していこうじゃないかということ、そしてもう一つは底上げ型すなわち生活者の底上げそれから中小企業の底上げそこを重視しているのが一つ。1億円の壁というものは何としてでも解消していかなければいけない課題であるということは別に今年初めて言ってるのではなくこれまでずっと立憲民主党として言ってきたことだ。それが今回、ガソリン税の減税の6党合意の文書の中で極めて高い所得層の税制のゆがみを正していこうじゃないかと。こういうことを合意させていただいたので何億円がいいのかというのは政府を含めて検討されたんだと思うが、基本的な方向性はこのとおりだと思っている。」とコメントした。橋下徹は「僕もインフレ時代には持てる人がどんどん裕福になっていくのでこの所得の格差是正は絶対やらなきゃいけないと思うだが、これを大きな国の方針にするのであれば、ちょっと税とは離れるが、高額所得者に対してあれだけ教育費やらなんやらをどんどん無償にしていくこと整合性が取れないんじゃないかと。医療にしても介護にしてもこれから高齢者で持てる人からはどんどんというか持てる人には負担してもらおうというなら現役世代の方にも高額所得者に対して、あれだけ大盤振る舞いをしておいてどこかまた別のところから税を取るのは整合性が取れないと僕は思う」と主張した。

今月19日に決定された与党税制改正大綱で盛り込まれたのは東京都に集まる税収の一部を地方に再分配するいわゆる偏在是正の検討。東京都に本社を置く大企業の増加などで地方との税収格差が広がっているとして地方税の在り方を見直す方針。この方針を取りまとめた小野寺税調会長は「本來地方で使って地方で商売しているものが何故か東京のもうけになっている」と指摘。これに対して小池都知事は「すでに東京は1兆5000億円取られている」と反論。東京都の税収は今年度の予算案でおよそ6兆9000億円。他の道府県を大きく上回っているが小池都知事は「偏在も税も必要ない。さまざまな手段で対抗する」と反発している。

自民党・小野寺税調会長がまとめた税制改正大綱では「本来であれば地方で使って地方で商売しているものがなぜか東京のもうけになってしまう、精緻に議論しながら成就的に是正していく」と述べている。これに対し小池都知事は地方法人課税を1兆5000億円国に毎年支払っている、一般財源（人口1人あたり）東京は23.8万円と平均水準と反論。慶応義塾大学・土居教授は「東京都の主張は理にかなっている」と指摘。小野寺氏は「商売を含めた商活動が偏在を生む仕組みになっている。このアンバランスを是正しませんかということで今回提言させてもらった」、橋下徹も「ネット銀行の利息の税金も全部東京で納められている。東京は一般財源も全国と一緒としているが騙されてはいけない。圧倒的に一般財源は東京が多い」とスタジオで話した。

視聴者投票「防衛所得増税は実質的な負担増だと思う？」。思う58％、思わない35％、どちらとも言えない7％。小野寺氏は「負担増と思わないとこれだけ言ってもらえるのは安全保障にご理解いただいているということ、頭が下がる、真摯にやっていきたい」、橋下徹は「高市政権に対する支持、人気じゃないですか。だからこそ国民が嫌がることでも出来る政権だと思う、ぜひしっかりやっていただきたい、踏み込んでもらいたい」、小野寺氏は「憲法の議論もしっかりやっていきたい」とスタジオで話した。

自民党税制調査会長・小野寺五典氏、立憲民主党税制調査会長・重徳和彦氏に出演していただいた。ゴルフ界のレジェンド・尾崎将司さんが亡くなった。政治の世界でも激動の時代を生き日本をこよなく愛した人々がこの世を去った。

プロゴルファー・尾崎将司さんが78歳で死去。プロ野球選手からゴルファーに転身。ジャンボの愛称で親しまれた。通算成績は日本ツアー94勝（歴代最多）。シニアツアーでも優勝。63歳で世界ゴルフ殿堂入り。

10月村山富市元首相が101歳で永眠。1994年に自民党・社会党・新党さきがけの連立内閣で首班指名され総理に就任。先の大戦での日本行為について総理大臣として反省とおわびを表明。戦後80年で高市総理が誕生、平和への思いは受け継がれるのか。

政治の表舞台を陰で支えた功労者・杉田元官房副長官も死去。第2次安倍内閣で官房副長官に抜擢され主に災害やテロなどの危機管理全般を担当した。天皇陛下即位などの皇位継承、会見などの実務を取り仕切った。菅政権でも副長官を務め最長在任記録を更新。今年3月にFNNの単独インタビューに応じていた。杉田氏は「毎日毎日必死でやりました、懸案がたくさんありましたから。ともかく色々なことを考える暇がなかった、気がついてみたら9年以上たっていた」と話していた。

元アメリカ国務副長官・アーミテージ氏も死去。3つの政権で国防の要職を歴任。その後に「CSIS」の理事として活躍した。アーミテージ氏が残したのは強固な日米同盟。集団的自衛権の行使容認を求めた裏には過去にとった日本政府の対応があった。湾岸戦争で多国籍軍が発足、当時の日本は憲法9条を堅持し財政・物資支援のみにとどめた。このことについてアーミテージ氏は「日本は野球の試合をお金を払ってスタンドで観戦しているようでした」と話している。「アーミテージ・レポート」は計6回発表され日本の安全保障体制を指摘し続けた。それにこたえたのが安倍元総理。安倍総理は2015年9月に平和安全法制を成立させ日米同盟を強化。

出口の見えないロシアによるウクライナ侵攻。平和のメッセージを送り続けていたのが第266代ローマ教皇・フランシスコ氏。死の前日の復活祭には車いずで現れていた。貧しい人々や弱者へ寄り添う姿勢で尊敬を集めローマ教皇として38年ぶりに訪日。長崎、広島を訪問、被爆者らと面会し核廃絶に向けた平和のメッセージを述べた。

初代総務大臣・片山虎之助さんが老衰で死去。旧自治省出身で地方自治に尽力。日本維新の会に合流し党の分裂騒ぎでは橋下さんのグループに参加した。発足式で政界引退を発表していた橋下に「捨て身心からお願いします」と話していた。橋下徹は「僕のことを支えてくれて僕らには本当に優しくて。急所を突いたようなアドバイスで支えてくれた」とスタジオで話した。