国は複数年度にわたる中長期的な事業のため独立行政法人や都道府県などに補助金を出し、基金を設立している。会計検査院の調べでは、2023年度末の時点で254の基金が合わせて約20兆4150億円を保有。4年間で保有額が5倍以上に増えていた。実際に使った額が見込み額より大幅に低い基金もあった。会計検査院は規模の見直し、使用見込みのない資金の国庫返納を求めている。2021年12月の衆院本会議で当時の岸田首相は、国が5000億円規模に向けた基金を設け、世界の未来にとって不可欠な分野における研究開発投資を後押しするなどとコメント。橋下徹は、高市政権の弱点はこのような改革などとコメント。

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橋下徹が解説。複数年度にまたがる事業などに国が拠出する基金だが、254基金の保有額が合わせて20兆円余りあることがわかった。36基金で実際の使用額は4分の1以下。66基金では管理費のチェックについて書類の確認がゼロだった。20基金で使用見込みがない分につき返納規定がなかった。高市政権の責任ある積極財政には賛否両論あるが、一番の懸念は改革が進まないこと。国債発行などでお金をどんどん用意するので、無駄なところにメスが入りにくい。基金に貯める必要がないのであれば国民のほうに使ってほしい。

各政党が政党交付金を貯め込んでいる。政党交付金残高は自民党が215億円、公明党が10億円など。基金が税金を貯め込んでいるというなら、真っ先にやらないといけないのは政党交付金の貯金を年ごとに精算すること。

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