- 出演者
- 梅津弥英子 橋下徹 松山俊行 安宅晃樹 片山さつき
オープニング映像。
一昨日18兆円超の補正予算案が閣議決定された。予算編成の中心を担ったのが高市首相の右腕、片山さつき財務相だ。東大卒業後に大蔵省に入り、女性初の主計局主計官の座に就いた。「責任ある積極財政」の行方を握る片山財務相が生出演する。
高市首相と片山さつき氏の関係について、片山氏は「打ち合わせのついでに通販で買った靴が…とかいろんな話がでます」などと話した。橋下氏は「2人のコンビほんとにパワフルだと思います」などと話した。高市氏は総理就任後1カ月で会食がゼロだという。
高市氏の総理就任から1カ月だが、これまで会食は確認されていない。松山氏によると、いわゆる“飲みニケーション”はないが会議室で面会したり電話したりしてコミュニケーションは取っている様子だという。片山氏は「コミュニケーションは十分取っている。民間からの陳情はできるだけ財務省までで止めるようにしている。総理は明確に指示がある人。そこは心配していないが、睡眠時間が心配。でもだんだん正常化してきた。会食がないから回っていないというのはない」などと話した。橋下氏は「高市さんのこのスタイルは大賛成。僕はずっとルールな飲み食い政治を批判してきた。そんなのなくても仕事でちゃんと信頼関係はできる」などと話した。FNNの世論調査では内閣支持率は75％台と高水準を維持している。早期の解散があるのではないかという見方もあるが、片山氏はこれについて「そういう風は全然感じていない。まず仕事で成果を出すことだよねというのが総理と私の間の会話。今懸案が山のようにあり、国民のやってほしいことの一番最初が選挙ではない」などと述べた。
立憲民主党・野田代表の「金利が上がり続けている。特に高市政権になってから上がり続けてきているということは、私は今回の経済対策を含めて放漫財政に対する（市場からの）警鐘ではないかと思う」との追及に対し、高市首相は「放漫財政というような指摘には決して当たらない経済対策を組んだつもり。発行する国債額は昨年度よりは低くなる見込み」と答弁した。
おととい閣議決定された18.3兆円規模の補正予算だが、税収の増加分では足りず、新たに11.7兆円の国債を発行し対応することになる。主な算出は子1人2万円の児童手当や電気・ガス料金の補助など物価高への対応に8.9兆円、経済安全保障の強化などを行う危機管理投資に6.4兆円、防衛・外交力の強化に1.6兆円を計上している。片山財務相は「無駄に消えるお金は一銭もない。もっと経済を強くするためには投資を官民で特に官が引っ張るということでは今からAI半導体・DXを始めなきゃいけない」と話した。橋下氏は「重点交付金の2兆円をやるよりも国民への現金給付の方が物価高対策としては効率性も効果もあると思う。物価高対策とか緊急にお金を国民に配るような仕組みが日本に必要なのにずっと出来てない。給付金を出すときにもマイナンバーで紐づけしてくれということを条件にしても良いのでは？」と質問すると、片山財務相は「そういう設定の仕方を考えていきたいと思う」等と話した。今回の経済対策の規模については副作用を指摘する声もある。高市首相が自民党総裁に就任してから円は約10円下落。補正予算案の規模についての報道が出たタイミングから円安が急速に進み、一時約10カ月ぶりに157円台の半ばをつけた。第一生命経済研究所・熊野英生氏は「インフレ局面で財政出動すれば円安も物価高も加速する」と警鐘を鳴らしている。
片山財務大臣はインフレ局面での財政出動は円安と物価高を加速させるという懸念の声について、「政府・日銀としては現在の日本経済は景気の過熱によってインフレが進行しているという段階ではないとの見解を持っていて、どちらかというとコストプッシュや為替の影響が大きいので個別に対応して対処できると思っている」、「現状為替が乱高下している状態では政府として注視して警戒をしていきたい」など話した。一方7日の国会で高市総理が「単年度でのプライマリーバランスという考え方は取り下げて今後数年単位で確認する方向に見直す」と発言したことについて橋下徹さんは「考え方には賛成で、この際地方の財政についてもプライマリーバランスを緩めるべきではないか」など話し、片山大臣は「地方についてもしっかりと目配りをし、投資に臆することなく地方経済が活性化するよう支援していきたい」など答えた。一方で大規模な経済対策の弊害として長期金利の急上昇が指摘されていて、20日には1.835％と17年ぶりの高水準を記録した。片山大臣は「日本はCDSが大きく動いているわけでもなく、単年度の赤字額の対GDP費もG7内でも優良で、格付けも動いているわけではないので今回の上昇は経済のアイスブレイクを目指す上で必要」など話した。
高市政権に「租税特別措置・補助金見直し担当室」が新設された。“日本版DOGE”とも呼ばれている。DOGEとはイーロン・マスク氏がトップを務めたアメリカの「政府効率化省」のことで、約312兆円の歳出削減を目標に掲げていた。ただ実際の削減額は約33兆円にとどまった。日本版DOGE新設の背景には高市政権が推し進める「責任ある積極財政」がある。租税特別措置による法人税の減収額は全体で約2.9兆円。この3分の1を占めるのが研究開発税制で、その適用額と特許の出願件数が反比例するなど課題が指摘されている。片山大臣は「見直しの判断基準は各党の税調で議論している段階。ただ研究開発を優遇し推進する政策理念は変わらない」などと話した。一方の補助金ではコロナ禍以降額が増えており、会計検査院によると不当交付の実態がいくつか判明しているという。
高市政権が新たに立ち上げた租税特別措置補助金見直し担当室について、ピクテ・ジャパンの市川氏は「無断のチェックには会計検査院・総務省行政評価局がある。日本版DOGEを設けることが無駄。既存の組織を活用すべき。米国のDOGEはすでに閉鎖された」と指摘。片山財務相は「仮に大きな問題が浮上してこれはおかしいということがあったら早く改めるが、普通は12月に予算案が出来上がって、1月になると少し同じチームで手が空いてきますから、それで反省も含めてやるということになってくるだろう。そうすると骨太の方針から次の概算要求ということになるから無理なく直せる」等と話した。橋下氏は「日本版DOGEに真っ先に見直してもらいたいのが富裕層にまで教育費の無償化をすること。一体これは何の効果があるんだと。納税してるんだから良いじゃないかっていう理屈を言うが、そんなこと言い出したら企業の研究開発費の議論も必ず出てくる。政治家の方で論理を整合させないと猛反発を受ける」等と指摘した。
新築マンション取得者における海外居住者の割合は東京23区で3.5％、新宿区で14.6％だったことが明らかに。財務省としては外国人が不動産を取得した場合に一部報告を義務付けているが、今後そうした規制を強化していく考えはあるか？と質問。片山財務相は「外国というデータで数字が実質的な所有とどうなのかっていうのは掴めないと思うが、。確かに相場を上げてしまっている中に海外からのマネー。買ってる人は日本人や日本企業でも実質マネーが入っている部分はあると思う。それだけでなく都心のマンションは上がっているが、そこまで上がるのはおかしいというものまで上がっている。そこは海外マネーによるミニバブル的なものがある。外国人不動産問題については2割が住んでいない。そういう売り方をして良いのかっていうまちづくり問題」等と話した。
歳出見直しで財源を生む期待できますか？期待できる66％、期待できない25％、どちらとも言えない9％。
高市総理直轄のプロジェクトチームでは外国人の不動産取得について、登記事項証明書に国籍の明記の義務化を訴えている。橋下は「外国人の在留資格にもよる。一時滞在や投機目的の場合は税金を上げるなどで対処してもらいたい。購入前の転売については業界が規制をしているが、購入後の転売についてもルール化が必要。ただ、安易に外国人が購入してるから上がっているという風にはならないでほしい。」などとコメントした。
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