高市政権に「租税特別措置・補助金見直し担当室」が新設された。“日本版DOGE”とも呼ばれている。DOGEとはイーロン・マスク氏がトップを務めたアメリカの「政府効率化省」のことで、約312兆円の歳出削減を目標に掲げていた。ただ実際の削減額は約33兆円にとどまった。日本版DOGE新設の背景には高市政権が推し進める「責任ある積極財政」がある。租税特別措置による法人税の減収額は全体で約2.9兆円。この3分の1を占めるのが研究開発税制で、その適用額と特許の出願件数が反比例するなど課題が指摘されている。片山大臣は「見直しの判断基準は各党の税調で議論している段階。ただ研究開発を優遇し推進する政策理念は変わらない」などと話した。一方の補助金ではコロナ禍以降額が増えており、会計検査院によると不当交付の実態がいくつか判明しているという。