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- 渕岡友美 檜山靖洋 勝呂恭佑 豊島実季
オープニング映像とあいさつ。
インターネットカフェの「快活CLUB」などを運営する会社に720万回以上のサイバー攻撃を行い個人情報を漏えいさせたとして警視庁が大阪・平野区の17歳の男子高校生を不正アクセス禁止法違反などの疑いで逮捕する方針を固めたことが捜査関係者への取材で分かった。生成AIを悪用してプログラムを自作し不正アクセスしていたとみられ、警視庁が詳しく調べている。
冬型の気圧配置と真冬並みの強い寒気の影響で、北日本から西日本にかけての山沿いを中心に雪が降り、特に東北南部や関東北部の山沿いなどで強くなっている。気象庁は大雪や、暴風雪による交通への影響などに警戒するよう呼びかけている。
宅配大手の佐川急便は、荷物の量が急増しているとして、きょう全国的に広く荷物の受け付けを制限すると発表した。年末商戦に加え、「ブラックフライデー」と呼ばれる通販サイトのセールなどで荷物が急増する時期を迎え、今年はすでに大幅な遅れが出ていますが荷物の量が予想を大きく上回る状況が続いているとしている。受け付けを制限するのは4日のみで、5日以降は再開するという。
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奈良地裁で続いている裁判13回目となった。法廷の証言台には、安倍元総理大臣を銃撃して殺害した罪に問われている山上徹也被告、検察官の後ろの席には安倍昭恵さんが「被害者参加制度」を利用して初めて出席した。被告本人への質問を前に、被告は昭恵さんの方を向き一礼した。被告人質問は主に事件までのいきさつを補充するかたちで行われた、弁護士から“旧統一教会に対して、どういう思いを持っていたか” と聞かれると、かなり衝動的なものがあったが、思い知らせてやろうという気持ちだったと思うと述べた。また、事件の前の月に教団幹部が韓国から来日していたことを見逃していたと明かした。
大分県・佐賀関で発生した大規模な火災。きのうから開始したのは、被害が大きく規制が続く区域への一時的立ち入りを認める許可証の運用。受け付けが始まると住民が許可証を受け取って自宅の方へと向かった。実家の焼け跡にあったものを運び出した人もいた。また大分市は立ち入り規制の緩和によって、住民が自宅に戻ったり片づけをしたりするケースが増えたことから、災害廃棄物の仮置場を2か所設置した。「みなし仮設」などへの入居の受け付けも始まった。公民館の一角に設けられた窓口には、きのうは6組が相談に訪れ内覧を希望する人もいたとのこと。
地方経済の活性化に向けて、政府は4日「地域未来戦略本部」の初会合を開く。地方に投資を呼び込み、産業集積を図る具体策などを検討し、来年5月をメドに政策パッケージを取りまとめる方針を確認する見通し。
賃上げをした企業の法人税の負担を軽減する租税特別措置について、政府・与党は、賃上げが進み、軽減の効果が薄れているという指摘が出ていることから、来年度の税制改正で縮小も含めた見直しを行う方向で検討している。
今大会から史上最多の24チームが出場することになったラグビーW杯、6グループに分かれ1次リーグを戦いこの内16チームが決勝トーナメントに進出する。先程シドニーで組み合わせ抽選が行われた。抽選の結果、世界ランキング12位の日本は1次リーグのグループEに入り、世界5位のフランス・16位のアメリカ・19位のサモアと対戦することになった。一昨年の前回大会では、イングランドとアルゼンチンに敗れ1次リーグで敗退した日本。今大会は自国開催だった2019年以来、2大会ぶり2回目の決勝トーナメント進出を目指す。
スピードスケートW杯第3戦を前に日本の男子短距離選手たちが調整した。森重航選手は北京五輪の男子500mで銅メダルを獲得したが、今シーズンのW杯ではまだ表彰台に立てていない。男子500mの日本記録保持者・新濱立也選手も表彰台はまだだが調子は上向きだという。
石油情報センターによると一昨日時点のレギュラーガソリンの小売価格の全国平均は、1リットルあたり164.8円で前週比4円下がった。4週連続値下がりし、164円台は3年11ヶ月ぶり。
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昨シーズンからプロ野球の二軍に加わったくふうハヤテベンチャーズ静岡に、医師免許を持った竹内奎人投手がいる。今シーズン限りで野球に区切りをつけ、医師としての道を歩むことを決断。最後のマウンドにたった。
経済情報を伝えた。
旧姓の通称使用の拡大をめぐり、政府は、与党の意見も踏まえて、来年の通常国会で必要な法制化を目指す方針。一方で、自民党内には選択的夫婦別姓の制度導入を求める意見もあることから、丁寧に調整を進めることにしている。
今年1年の世相を反映した象徴的な食を選ぶ「今年の一皿」。コメの価格高騰の影響で関心が高まり「お米グルメ」が大賞に選ばれた。依然高止まりしているコメの価格、こうした中注目されているのが「お米券」、先月決定された新たな経済対策には自治体向けの交付金を拡充し、「お米券」などによる食料品支援に使う枠を設けることが盛り込まれた。この枠に4000億円をあてた今年度の補正予算案が先月閣議決定されていて、成立すれば自治体に配分されることになる。このため、「お米券」を配るかどうか、配る時期や金額など自治体に委ねられている。そしてきょう農林水産省は、自治体向けの説明会をオンラインで開催。山形市でも担当職員が参加した。説明会では、これまでに一部の自治体で実際に行った支援について、「お米券」に加えて電子クーポンやポイント還元など様々な方法があることに加えて、それぞれに要した期間や経費などが説明された。この交付金の活用方法をめぐっては、すでに自治体間で違いが出ている。青森県は独自で、来年1月から県産米購入のクーポンを5000円分配布予定だったが、政府の新たな経済対策の決定を受けて1万円分に増額する方針。クーポンを配る対象を18歳以下に限定している。また、東京・江戸川区では、事務コストがなるべく低く迅速に行える支援策などを検討した結果、住民税非課税世帯に3万円を給付するなどとしている。
違法スカウトグループの関係者に捜査用のカメラの設置場所のリストを漏らしたとして、警視庁の警部補が再逮捕された事件で、漏えいしたリストには捜査対象者の名前やグループ内での役割なども書かれていたことが警視庁への取材でわかった。
「紛失防止タグ」を荷物などに無断で取り付けるなどの行為を規制対象に加えた改正ストーカー規制法が、参議院本会議で全会一致で可決・成立した。
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サイバー攻撃によるシステム障害が発生している通販大手のアスクル。会社によるとこのうち、法人向けネット通販のASKULについてシステムのセキュリティを強化したうえで安全性を確認し注文の受付を再開。出荷等に関する物流システムは復旧作業が続いているために配送には通常よりも日数がかかる。
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