今年1年の世相を反映した象徴的な食を選ぶ「今年の一皿」。コメの価格高騰の影響で関心が高まり「お米グルメ」が大賞に選ばれた。依然高止まりしているコメの価格、こうした中注目されているのが「お米券」、先月決定された新たな経済対策には自治体向けの交付金を拡充し、「お米券」などによる食料品支援に使う枠を設けることが盛り込まれた。この枠に4000億円をあてた今年度の補正予算案が先月閣議決定されていて、成立すれば自治体に配分されることになる。このため、「お米券」を配るかどうか、配る時期や金額など自治体に委ねられている。そしてきょう農林水産省は、自治体向けの説明会をオンラインで開催。山形市でも担当職員が参加した。説明会では、これまでに一部の自治体で実際に行った支援について、「お米券」に加えて電子クーポンやポイント還元など様々な方法があることに加えて、それぞれに要した期間や経費などが説明された。この交付金の活用方法をめぐっては、すでに自治体間で違いが出ている。青森県は独自で、来年1月から県産米購入のクーポンを5000円分配布予定だったが、政府の新たな経済対策の決定を受けて1万円分に増額する方針。クーポンを配る対象を18歳以下に限定している。また、東京・江戸川区では、事務コストがなるべく低く迅速に行える支援策などを検討した結果、住民税非課税世帯に3万円を給付するなどとしている。