おととい閣議決定された18.3兆円規模の補正予算だが、税収の増加分では足りず、新たに11.7兆円の国債を発行し対応することになる。主な算出は子1人2万円の児童手当や電気・ガス料金の補助など物価高への対応に8.9兆円、経済安全保障の強化などを行う危機管理投資に6.4兆円、防衛・外交力の強化に1.6兆円を計上している。片山財務相は「無駄に消えるお金は一銭もない。もっと経済を強くするためには投資を官民で特に官が引っ張るということでは今からAI半導体・DXを始めなきゃいけない」と話した。橋下氏は「重点交付金の2兆円をやるよりも国民への現金給付の方が物価高対策としては効率性も効果もあると思う。物価高対策とか緊急にお金を国民に配るような仕組みが日本に必要なのにずっと出来てない。給付金を出すときにもマイナンバーで紐づけしてくれということを条件にしても良いのでは？」と質問すると、片山財務相は「そういう設定の仕方を考えていきたいと思う」等と話した。今回の経済対策の規模については副作用を指摘する声もある。高市首相が自民党総裁に就任してから円は約10円下落。補正予算案の規模についての報道が出たタイミングから円安が急速に進み、一時約10カ月ぶりに157円台の半ばをつけた。第一生命経済研究所・熊野英生氏は「インフレ局面で財政出動すれば円安も物価高も加速する」と警鐘を鳴らしている。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月5日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 高市政権は当初、食料品の消費税率0％を目指すとしてきたが、税率を0にするとシステムの変更などに時間がかかるとして閣議決定ではより迅速に実行するため、税率は1％とし1％分の財源を使って中低所得者などに給付を行うことで実質ゼロを実現するとしている。高市政権としては公約であり連立合意でもある消費減税は譲れないが、物価高対策が強く求められる中できるだけ早期に実現させ[…続きを読む]
- 2026年8月5日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23voice23
- 食料品の消費税1％が始まるのは来年4月予定で、そこから2年間限定措置。政府はその後所得に連動した給付を行うとしている。食料品の消費税1％について街の人にインタビューすると「助かります、後にしわ寄せがあるのかなというのはあるけど」「財源が大丈夫なのか、素直に嬉しいとは思えない」「人気取りみたいな感じでやっても根本的なところは解決しない」などの声。自民党内からも[…続きを読む]
- 2026年8月5日放送 19:00 - 19:32 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 政府は、食料品の消費税について来年4月から2年間1％として、中低所得者には1％相当分の給付を行うことで「実質ゼロ」とする基本方針を決定。年間5兆円程度が必要とされている財源については、赤字国債に頼らず税外収入を確保するなど「あらゆる見直しを通じ確保する。来年度の予算編成プロセスで結論を得る」としている。2029年度には「所得に連動したきめ細やかな給付」を毎年[…続きを読む]
- 2026年8月5日放送 16:30 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- アメリカが”新たな要求”。
- 2026年8月5日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 政府は先程、臨時の閣議を開き、食料品の消費税を来年4月から2年間、1％に減税する基本方針を決定した。合わせて中・低所得者への給付等も決めた。臨時国会に法案を提出し成立を図りたい考えだ。
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