高市政権に「租税特別措置・補助金見直し担当室」が新設された。“日本版DOGE”とも呼ばれている。DOGEとはイーロン・マスク氏がトップを務めたアメリカの「政府効率化省」のことで、約312兆円の歳出削減を目標に掲げていた。ただ実際の削減額は約33兆円にとどまった。日本版DOGE新設の背景には高市政権が推し進める「責任ある積極財政」がある。租税特別措置による法人税の減収額は全体で約2.9兆円。この3分の1を占めるのが研究開発税制で、その適用額と特許の出願件数が反比例するなど課題が指摘されている。片山大臣は「見直しの判断基準は各党の税調で議論している段階。ただ研究開発を優遇し推進する政策理念は変わらない」などと話した。一方の補助金ではコロナ禍以降額が増えており、会計検査院によると不当交付の実態がいくつか判明しているという。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月5日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 高市政権は当初、食料品の消費税率0％を目指すとしてきたが、税率を0にするとシステムの変更などに時間がかかるとして閣議決定ではより迅速に実行するため、税率は1％とし1％分の財源を使って中低所得者などに給付を行うことで実質ゼロを実現するとしている。高市政権としては公約であり連立合意でもある消費減税は譲れないが、物価高対策が強く求められる中できるだけ早期に実現させ[…続きを読む]
- 2026年8月5日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23voice23
- 食料品の消費税1％が始まるのは来年4月予定で、そこから2年間限定措置。政府はその後所得に連動した給付を行うとしている。食料品の消費税1％について街の人にインタビューすると「助かります、後にしわ寄せがあるのかなというのはあるけど」「財源が大丈夫なのか、素直に嬉しいとは思えない」「人気取りみたいな感じでやっても根本的なところは解決しない」などの声。自民党内からも[…続きを読む]
- 2026年8月5日放送 19:00 - 19:32 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 政府は、食料品の消費税について来年4月から2年間1％として、中低所得者には1％相当分の給付を行うことで「実質ゼロ」とする基本方針を決定。年間5兆円程度が必要とされている財源については、赤字国債に頼らず税外収入を確保するなど「あらゆる見直しを通じ確保する。来年度の予算編成プロセスで結論を得る」としている。2029年度には「所得に連動したきめ細やかな給付」を毎年[…続きを読む]
- 2026年8月5日放送 16:30 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- アメリカが”新たな要求”。
- 2026年8月5日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 政府は先程、臨時の閣議を開き、食料品の消費税を来年4月から2年間、1％に減税する基本方針を決定した。合わせて中・低所得者への給付等も決めた。臨時国会に法案を提出し成立を図りたい考えだ。
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