高市政権に「租税特別措置・補助金見直し担当室」が新設された。“日本版DOGE”とも呼ばれている。DOGEとはイーロン・マスク氏がトップを務めたアメリカの「政府効率化省」のことで、約312兆円の歳出削減を目標に掲げていた。ただ実際の削減額は約33兆円にとどまった。日本版DOGE新設の背景には高市政権が推し進める「責任ある積極財政」がある。租税特別措置による法人税の減収額は全体で約2.9兆円。この3分の1を占めるのが研究開発税制で、その適用額と特許の出願件数が反比例するなど課題が指摘されている。片山大臣は「見直しの判断基準は各党の税調で議論している段階。ただ研究開発を優遇し推進する政策理念は変わらない」などと話した。一方の補助金ではコロナ禍以降額が増えており、会計検査院によると不当交付の実態がいくつか判明しているという。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月17日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- きょう開かれた参議院の予算委員会、日本維新の会の猪瀬参院幹事長は衆議院選挙の公約で掲げた“食料品消費税2年間ゼロ”の財源をめぐり質問した。夕方行われた党首会談では、去年10月に交わした連立合意の進め方について改めて協議し、衆院議員の定数削減や「副首都」構想の実現、日本国旗の損壊行為を罰する法整備の3点について、実務者間で内容を詰めた上で今国会で法案提出の方針[…続きを読む]
- 2026年3月17日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.きょうコレ
- 高市総理と吉村代表が党首会談を行い、定数削減など法案提出を確認した。今後は実務者による協議で具体的な法案の中身を詰めていくとしている。
- 2026年3月17日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 日米首脳会談でトランプ大統領から艦船の派遣を求められたらどう対応するのか。高市総理は、今法的に可能な範囲で何ができるかということを精力的に政府内で検討しているとした。日本政府はトランプ大統領の真意を汲み取ろうと連日閣僚がアメリカ側と電話会談を重ねている。茂木敏充外務大臣は、米側から艦船を派遣してくれとかそういう要請はもらっていないと話した。小泉進次郎防衛大臣[…続きを読む]
- 2026年3月17日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 3.海上警備行動。タンカーの護衛が可能になるが、武器使用には制限がある。2009年、ソマリア沖の海賊対処。海上警備行動を根拠に海上交通路の安全確保のため自衛隊の艦船派遣。法的根拠：自衛隊法。河野氏は「治安維持を目的とした行為で、警察のような役割を自衛隊が行う。正当防衛などにしか武器が使用できず、護衛のオペレーションとして不十分」と指摘。高市総理も「相手方とし[…続きを読む]
- 2026年3月17日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 公明党・谷合正明の質問。谷合正明は「中郷情勢は緊迫している。食料品の価格高騰を抑制してゆく事がカギだ。血の通った支援を求めたい。迅速な対策を講じるべきではないか？」等と質問した。内閣総理大臣・高市早苗は「必要な対応についてはスピード感をもって対応する。」等と答えた。
谷合正明は「ルビオ国務長官との電話会談の内容を教えて欲しい。」等と質問した。外務大臣・茂木[…続きを読む]
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