- 出演者
- 梅津弥英子 橋下徹 松山俊行 安宅晃樹 長島昭久 江藤名保子
オープニング映像が流れた。
高市首相は、非常に濃密かつ有意義な外交ウィークを走り抜けてきたなどと述べた。先月23日、神奈川県横須賀市でアメリカのトランプ大統領は、高市首相と非常に仲のいい友達になったなどとコメント。強硬右派と警戒される中、韓国の李在明大統領は高市首相にとてもいい印象を受けたなどと述べた。高市首相はおととい、習近平国家主席と日中首脳会談を行った。
この一週間は高市首相外交ウィーク。アメリカ、中国、韓国の首脳らと立て続けに会談を行った。フジテレビ解説委員長の松山俊行、橋下徹が高市外交についてトーク。松山によると、トランプ大統領との首脳会談は120点だと政府関係者から高い評価だった。その流れを受けて高市首相はAPEC首脳会議がある韓国に向かい、日韓とは未来志向、日中とは戦略的互恵関係を強調。国際社会から高市首相は保守強硬派と見られていたが、一連の日程を受けて現実路線をいくリーダーではないかという味方が広がっている。橋下徹は短い準備期間で、よく外交をしたと評価。歴代の総理も同じようなラインで外交をしていたが、高市支持者は弱腰だなどと批判。高市首相の現実的な外交が日本の外交ラインだと国民も、強硬保守派も認識してもらいたいという。
日中首脳会談の舞台裏。おととい、高市首相就任後、発の日中首脳会談。中国の習近平国家主席は高市首相就任時の祝電を見送るなど慎重な姿勢をみせてきた。会談では戦略的互恵関係の推進で一致。新華社通信によると、習主席は「村山談話は日本の侵略の歴史を深く反省し被害国に謝罪したものでこの精神は発揚に値する」と歴史的認識で日本をけん制したとの報道もあった。
自民党政調会長代理・長島昭久氏、学習院大学教授・江藤名保子氏が解説。APEC首脳会議で高市総理と中国・習近平国家主席が向かい合う写真を紹介。この写真は高市総理のSNSで上げられている。習近平国家主席との首脳会談で高市総理は尖閣、輸入規制、レアアース、中国在留邦人、北朝鮮、ウイグル人権問題、香港などについてすべて伝えたとされている。一方習近平国家主席は台湾問題と村山談話で日本を牽制した。中国側は高市総理が台湾との会談写真をSNSで取り上げたことに強く抗議。視聴者への質問「高市総理内政で力を発揮できる？」（発揮できる・発揮できない・どちらとも言えない）。
アメリカ・トランプ大統領と中国・習近平国家主席が6年ぶりに会談。トランプ大統領は「習主席と会えば最初に取り上げたいのはフェンタニル問題」と述べていた。アメリカのフェンタニル過剰摂取による死者数は右肩上がり。「中国はフェンタニルの原料をベネズエラ経由でアメリカに密輸している」と話している。
フェンタニルの原材料の輸出は、中国にとってどれほど重要な産業となっているのか。江藤名保子は「中国は世界的に見ても原薬の製造で世界一。サプライチェーンにおいて中国が強みを持っている産業の1つ。アメリカからみると、中国でコントロール可能だと疑いを持たれる範疇でもある。中国側が答えられる分野でもあった」などと語った。トランプ大統領はフェンタニル流入を理由に、20％の追加関税を課してきた。しかし会談の中で習主席がフェンタニルの対応を強化するとしたことによって、トランプ氏は10％に引き下げる形で合意した。会談の中でもう1つ大きな争点となったのがレアアースで、スマートフォンや軍事機器の製造に欠かせない重要な資源。アメリカのレアアース輸入の国別シェアをみると、中国が70％を占めている（米地質調査所）。中国は先月にレアアース輸出の規制強化を打ち出し、アメリカ側は翌日に100％の追加関税を課す方針を示していた。会談では中国はレアアース輸出規制を1年延期し、アメリカはその見返りとして100％の追加関税を見送る形に落ち着いた。米中首脳会談で決まったことは他にもあが、台湾問題やロシア産原油については議論されなかった。ワシントン・ポストは「テクノロジー、防衛、人権、経済問題にわたる根本的な摩擦点があるため、両国関係は冷え込んだままになる可能性が高い」と報じている。長島昭久は「レアアースというアメリカのチョークポイントを中国が握ったことの大きさが、今回の首脳会談でも大きく出た」などと語った。江藤名保子は「レアアース規制の影響力は非常に大きかった。アメリカと中国は未来志向で協議しようと合意したが、根本的なところで一致していない。お互いにより有利な立場を取ろうとする競争はこれからも継続する」などと語った。橋下徹は「中国の国家戦略は凄すぎる。199年頃のトウ小平の時代からレアアースの旗を振っている。中国に吠えてばかりではやられてしまう」などと語った。長島昭久は「南鳥島の海底では、中国のレアアースよりはるかに品質の良いレアアースを試掘している。これが軌道に乗れば、中国の独裁を崩す可能性がある。西側全体でサプライチェーンの再編に取り組むべき」などと語った。江藤名保子は「中国は製造力と技術開発力でアメリカを凌駕しているという自信がある。問題が発生したら対等な立場で協議をして解決に向かうべきで、一方的に妥協するものではないという認識を持っている。今回の会談をめぐる外交ウィークを起点にして国際情勢の方向性が定まったと後に捉えられるかもしれない位、中国側の明確な姿勢が打ち出された」などとコメントした。
日本最東端の島、小笠原諸島南鳥島を囲む海の水深5000m超の海底にはレアアース泥があり、この海域の埋蔵量は国内の年間消費量の数百年分。東京大学大学院・中村教授は「世界にも類を見ないような非常にいい資源があったっていうのは本当に奇跡的なこと」などと述べた。政府は来年にも南鳥島周辺でのレアアースの試験採掘を開始する予定。日本がレアアースを実際に取り出すには新たな技術の開発が必要だという。日本の排他的経済水域のすぐ外側で中国の国有企業が年内にも調査を開始すると発表した。海底資源を巡り静かな駆け引きが始まっている。
長島は「重レアアースが多いと言われている。国力をかけて投入する価値がある」、江藤は「圧力がかかることを想定して開発をする必要性とスピード感を持ってやらなければならない」、「日本だけではなく国際的な協力も含みながら考える必要がある案件」、「中国国内ではリサイクル案件っていうのは非常に弱い」などとコメントした。高市総理はロシア産の液化天然ガス（LNG）停止をめぐり先月28日、日米首脳会談で停止は困難だと伝えたとされている。政府関係者によると「サハリン2」は長期契約で打ち切ると支払いだけが残りLNGが中国に流れると指摘している。長島は「経産省としては非常に大事という認識がある」などと指摘した。
自民・立憲など6党がおとといの実務者協議でガソリン暫定税率を年内で廃止することに合意した。年間1.5兆円の減収見込みで財源確保が課題。長島は「おそらく当面は税収の上振れでなんとか賄っていこうとしていると思う。ただ恒久財源は残る」などとコメントした。
高市首相は内政で力を発揮できる？発揮できる74％、発揮できない16％、どちらとも言えない10％。視聴者投票は総数48918。
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