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「トウ小平」 のテレビ露出情報

フェンタニルの原材料の輸出は、中国にとってどれほど重要な産業となっているのか。江藤名保子は「中国は世界的に見ても原薬の製造で世界一。サプライチェーンにおいて中国が強みを持っている産業の1つ。アメリカからみると、中国でコントロール可能だと疑いを持たれる範疇でもある。中国側が答えられる分野でもあった」などと語った。トランプ大統領はフェンタニル流入を理由に、20%の追加関税を課してきた。しかし会談の中で習主席がフェンタニルの対応を強化するとしたことによって、トランプ氏は10%に引き下げる形で合意した。会談の中でもう1つ大きな争点となったのがレアアースで、スマートフォンや軍事機器の製造に欠かせない重要な資源。アメリカのレアアース輸入の国別シェアをみると、中国が70%を占めている(米地質調査所)。中国は先月にレアアース輸出の規制強化を打ち出し、アメリカ側は翌日に100%の追加関税を課す方針を示していた。会談では中国はレアアース輸出規制を1年延期し、アメリカはその見返りとして100%の追加関税を見送る形に落ち着いた。米中首脳会談で決まったことは他にもあが、台湾問題やロシア産原油については議論されなかった。ワシントン・ポストは「テクノロジー、防衛、人権、経済問題にわたる根本的な摩擦点があるため、両国関係は冷え込んだままになる可能性が高い」と報じている。長島昭久は「レアアースというアメリカのチョークポイントを中国が握ったことの大きさが、今回の首脳会談でも大きく出た」などと語った。江藤名保子は「レアアース規制の影響力は非常に大きかった。アメリカと中国は未来志向で協議しようと合意したが、根本的なところで一致していない。お互いにより有利な立場を取ろうとする競争はこれからも継続する」などと語った。橋下徹は「中国の国家戦略は凄すぎる。199年頃のトウ小平の時代からレアアースの旗を振っている。中国に吠えてばかりではやられてしまう」などと語った。長島昭久は「南鳥島の海底では、中国のレアアースよりはるかに品質の良いレアアースを試掘している。これが軌道に乗れば、中国の独裁を崩す可能性がある。西側全体でサプライチェーンの再編に取り組むべき」などと語った。江藤名保子は「中国は製造力と技術開発力でアメリカを凌駕しているという自信がある。問題が発生したら対等な立場で協議をして解決に向かうべきで、一方的に妥協するものではないという認識を持っている。今回の会談をめぐる外交ウィークを起点にして国際情勢の方向性が定まったと後に捉えられるかもしれない位、中国側の明確な姿勢が打ち出された」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月25日放送 19:30 - 19:57 NHK総合
クローズアップ現代#5098 レアアース“中国一強”に揺れる世界 日本はどう向き合う
静岡・沼津市のモーターを手掛ける会社ではレアアースを使った磁石の入荷が遅れる事態に見舞われている。世界各国に高い関税を課したトランプ大統領。その対抗策として中国は圧倒的な世界シェアを握るレアアースの輸出規制を行った。規制の対象は世界各国に及び、日本も含まれている。さらに先月、日中関係が悪化する中、中国は日本に対して軍民両用の品目の輸出規制を強化すると発表した[…続きを読む]

2026年2月25日放送 10:00 - 11:40 NHK総合
国会中継(国会中継)
自由民主党・無所属の会・石井準一氏の質問。石井氏は国民審議について「高市総理は安倍元総理が引用された「常に民意の存するところを考察すべし」との言葉や参議院でのこれまでの議会運営をどのように受け止めたうえで、これからの国会審議に望まれる考えか」などと伺った。災害対応について「自然災害による人的物的被害の防止軽減に向けた国土強靭化対策をどのように進め、より安全安[…続きを読む]

2026年2月2日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS X 経済のゲンバ
きょうのテーマは「中国のレアアース覇権」。中国の北部・内モンゴル自治区はモンゴル文化をテーマにした宿泊施設や飲食店が数多くあるほか、市街地を出ると草原が広がる。観光業に加え地域を支える主要産業が、「稀土」と書くレアアース。関連産業が盛んだという包頭市では、至る所で「世界のレアアースの都」の文字が目に付く。市内を貫く「レアアースストリート」は、国家が指定する産[…続きを読む]

2026年1月17日放送 22:00 - 23:24 TBS
情報7daysニュースキャスター(特集)
中国がレアアース大国になった背景を紹介。1992年から中国は国家プロジェクトとしてレアアースの独占を進めてきた。

2025年11月23日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
高市総理の台湾有事についての発言に、中国が新たな動きを見せている。傅聡国連大使はグテーレス国連事務総長へ書簡を出した。日本側は反省せず、誤った発言を撤回していないという内容で批判。高市総理の発言。海上封鎖を解くために米軍が来援することを防ぐために何らかの武力行使が行われる。戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば「存立危機事態」になり得るケースだと話している[…続きを読む]

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