オープニング映像。

いよいよ明日告示を迎える自民党総裁選。前回上位の小泉進次郎農水相、高市早苗前経済安保相の２人が有力視されている。しかしここに来て静かな異変が起きているという。候補者を取り巻く状況に一体何が。今朝は２つの政権を官房長官として支え続けた林芳正氏と党の世代交代を訴える保守のホープ小林鷹之氏が生出演。総裁選への思いと戦略を深掘りする。

自民党総裁選に立候補を表明した小林鷹之元経済安保相がスタジオ生出演。前回の総裁選初出馬の時は９人中５位。知名度ゼロからのスタートと振り返っていた。今回、小泉進次郎さんも出馬を表明し、ともに若さを打ち出している中、どう存在感を示していくのか聞かれ「今、世代交代で自民党が非常に厳しい状況、日本が厳しい状況に置かれていますのでこの若い力でこの国を引っ張っていく、これを前面に出していきたいと思う。あと、穏健な保守という軸は出していきたいのと。自身の強みはゼロから１を生み出す構想力にあると思っているので、そうしたところをアピールしていきたい」と訴えた。また、自民党は今衆参両院で少数与党ということになって、政治が停滞しかねない状況にあると言える。こうした中、次のリーダーが連立にどう向き合っていくのかというのも大きな焦点になっている、小林さんも「政策の連携も必要」と述べる中、各候補によってスタンスの違いが浮き彫りになってきている。

自民党総裁選において候補者は連立の構想を明確に示すべきだと考えるかという視聴者アンケートを実施。

自民党の総裁選へ向けて各候補の政策が出揃った。昨日出馬会見をした小泉氏の主な政策を見ていきますと 2030年度までに平均賃金100万円増を目指した。ガソリン税の暫定税率の速やかな廃止、また年収の壁の引き上げなどなど挙げている。一方去年の総裁選では「解雇規制の見直し」や「選択的夫婦別姓の導入」を掲げていた。小泉氏は後退の理由について「解雇規制の見直しに関しては国民に不安を与えたのは事実現時点で進めることは考えていない」また選択的夫婦別姓の導入については「家族間や人生観などの価値観に関わることについて国民と理解を深める必要がある」と述べている。松山は「前回の総裁選では最初陣営が立ち上がった時に例えば小林史明ですとか村井英樹とかの若手を中心に政策をまとめて発表したということがあったが、それがやはりかなり尖がったというか清新さをアピールしようとしたんだと思うが、それが党内や党員などにあまり評判が良くなかったということで途中で陣営に入っていた木原誠二など中堅の議員などが修正を図った。今回は木原が最初から陣営に入っていて、政策の一貫性ということをアピールするために一旦封じ込めたという。

小泉氏とともにこの総裁選の本命とも言われている高市氏にも公約にブレが見える。まず主な政策としては所得に応じて給付や所得税の控除を行う給付付きの税額控除こうしたものをはじめ経由の暫定税率の廃止さらにはスパイ防止法の制定着手などを挙げているが。ブレが見えたのが靖国神社への参拝について。高市氏は去年の総裁選の時には総理就任後も靖国神社への参拝を続けるとこのように説明していたんですが今回はというと靖国参拝を続けるかどうかというところについては明言をしなかったわけなんです一方で明言しないことによってこれまでいた固定支持層が党員などに多いわけですけれどもそこが離れる可能性というのも出てきているのでメリットデメリット両方があると見た方がいい。そしてこれ仮に高市氏が総裁になったとしても靖国への参拝を今現段階で否定もしていないので総理に仮になったとしたらその後の判断ということになる。そしてもう一つ慎重な姿勢へと変わったポイントが高市氏は参院選の前にですね食料品の消費税率をゼロにすべきだとこう主張していたんですがこのように消費税のスタンスというところでも慎重な姿勢へと変化があった、ではこの消費税の減税について世論はどう見ているんでしょうか。FNNの世論調査では今の税率を維持すべきという声は23.9％でした一方で全ての消費税率を５％に下げるべきという声が32.7％と最も高くなっている。総裁選の候補では茂木氏は財政や次の世代に責任を持つとして慎重な姿勢、そして林氏は消費税は社会保障の貴重な財源であるまた高市氏そして小泉氏ともに時間がかかると慎重な立場ですそして今日のゲスト、小林氏は簡単に減税と打ち出せないとしている一方で将来の選択肢の一つでもあると述べている。

ゲストの小林鷹之は物価高対策としての消費税減税には否定的な考えを示した。その理由について「社会保障の貴重な財源だから減税するということはそんな簡単な話ではない。かたやこの間の参議院選挙の与党の大敗これは減税か給付かというその構図も浮き彫りになる中でこうした結果が出ているわけですから社会保障の財源なくなりますだから議論しませんというのは私は違うんじゃないかと議論はしっかりした方がいいと思っている。この将来の選択肢の一つというふうに書いてあるのは私は物価高対策ではなくて今後国際経済世界経済や日本経済の先行きが本当に不透明になってしまったときに内需喚起の観点から一つの選択肢としてそこはあり得るのではないかというような位置づけだ」と説明した。さらに「物価高対策で短期でやるべきだともあまり考えてない。ただ本当に今トランプさんのアメリカとの関税交渉１５％。これ自動車産業を含めてどういう影響が出てくるかわからない。そうした時に仮に本当にこの経済が落ち込むようなことがあってはもうこのもともこもないのでその時に一つの選択肢としてあり得るんじゃないかというふうに考えている」と述べた。これに対して橋下徹は「消費税減税はもうどの自民党の国会議員もできないできないばっかりなんですけどもそこに今チャレンジしておく必要があるんじゃないか」と指摘。小林は「現実試してみるというのはそれぞれ世の中にものすごい大きなインパクトがありますし、事業者の方にも相当な負担をかけることになるのでやるかいきなりやるんじゃなくて私は議論はすべきではないかというふうに思っている」とコメント。橋下徹は「14億人の国のインドにおいては８月１５日に消費税の減税ということを表明して今月の２２日に実施。一般の税収が伸びてるんだったら社会保障崩れないと思う。ちょっとこういうインドみたいな国もあるわけですから僕は若い世代の小林さんにはチャレンジしてもらいたい」と指摘した。

小林鷹之が今回総裁選で掲げている目玉政策としては定率減税がある、過去小淵政権の時に導入しましたけれども２５万円を上限に所得税を一律で２０％減税したという政策だが、小林は「まず高所得者に有利なようにはしない。まず私が何をしたいかというとやっぱり中間層現役世代をとにかく応援したいんですよそこが頑張れば報われるという思いを持てば次の成長につながって税収が増えて結果として社会保障も安定してくるので今将来不安を持っているここの中間層を何とかしたい。そして本丸は定率減税のところではなくて、その後の所得税制の抜本改革だ。これは制度設計によって大きく変わり得るし今その納税者の分布がどうなっているかというのは税務当局しかデータがないので今ここで切りますということは申し上げられませんけれども過去の例でいうと５万円であったり２０万円であったりその辺で過去の例としてはそういう状況だ」橋下徹は「定率減税よりもこれは僕国民民主党の玉木さんがずっと言い続けてだいぶ浸透してきてると思うんですがこのインフレ状況物価が上がってくる全体的にインフレ基調になってきた時にはこの定率減税よりも玉木さんたちが言ってる所得控除基礎控除を引き上げる方がこれをやればすぐ年末調整で決着減税できるって言ってるわけですから定率減税よりも玉木さんの案に乗る方が早いんじゃないか」と指摘。小林は「議論してみる」と答えた。

小林鷹之は税制の抜本改革について「基礎控除と給与所得控除だけではなくて他にも控除がたくさんありますからそれも含めて税率控除も含めて中間層に効くものって何なのかということを玉木さんの案も含めて議論すればいいというスタンス。」と説明した。国民民主党の玉木代表は連携に向け与党との連携に向けての必要条件というのを提示している。それが年収の壁178万円への引き上げとガソリンの暫定税率の廃止。小林氏は「玉木代表が国民民主としてはこうだというふうにおっしゃっているとが、そのまま自民党として分かりましたというのではなく自民党は自民党として考え方を打ち出して確かに合意していることなのでそこは誠実に話し合うべきだと思いますけれども自民党としての考え方をぶつけていくということが必要だと思う」と主張した。一方で連立の相手として名前が挙がるのが日本維新の会。一昨日、維新は鈴木法務大臣に外国人政策や移民問題に関する政策提言を申し入れた。外国人比率の上昇抑制及び受け入れを制限する総量規制、そして帰化取り消しの制度創設などが盛り込まれました。 藤田共同代表はこれらの政策が連立への検討要素に当然なると答えている。小林は「特定の政党というよりも連立の考え方として国家の国家運営の基本となるところである程度その考え方が一致してないとありえないと思っている。それは憲法のあり方であり安全保障あるいは一部のエネルギー政策そして自民党がこの綱領として位置づけている自助自立そこがまず最初にあるのだとそういう考え方がある程度共有できる政党とであればその連立というのはあり得ると思う」と答えた。これに対し「今政権の運営の仕方が以前の自民党が過半数を持っていた時と全く変わってきて小林さんのようなやり方でやってしまうと結局個別協議になって石破さんと同じような状況になってしまうんじゃない」と指摘され。小林は「ですからただいきなり最初から連立ありきっていうのも私はこれは順番が違うというふうに思っている。そこは個別の政策で連携をしながらその中で信頼関係が築けて基本的なところで 一定程度共有できるのであればそれはおのずと遠くないうちに連立というあり方は、やっぱり決める政治にしなきゃいけないというのは誰しも思うことだと思いますからそういう時間軸でやっていきたいと思う」と答えた。

2人目のゲストとして、林芳正官房長官が登場した。参院選を総括する報告文書の中で解答的出直しに取り組むとした自民党だが、先週の番組で行いました視聴者投票で今回の総裁選で自民党は変われると思いますかという問いに対して８割の方が変われないと答えましたこうした中、おととい発表されました今回の総裁選のキャッチフレーズが「＃変われ自民党」だった。林官房長官は「野党に前回なった時に谷垣総裁の下で生声プロジェクトというのをやって、出かけていって5～10人とかのところに飛び込んでいってどう思われますかというのを挙手に段階に聞こうと。原点に戻るということだったと思うが、やっぱりそういう姿勢というのは非常に大事」と答えた。さらに「私は学生のインターンを受け入れているが、もっと広くいろんな事務所に広げて直に一緒に働いてもらって聞くとこれも一つのやり方。それからこれも前回の野党の時でしたけどネットサポーターズクラブ NSCというのがあってこれを再活性化する。あと発信する方は政務調査会と広報本部とをものすごく緊密に連携させてリアルタイムでこういう議論してると結果が出ましたこうでしたじゃなくて、いろんな議論をこういうふうに今しててそれで結果としてこういうふうになりましたってもっと詳しくやる。もうひとつはＤＸの人材を補強して発信するこのサイクルを回していく。さらに自民党の保守としての立ち位置をやっぱりもう一度明確にするこの保守の政党がどういう立ち位置に立つべきかとこういう議論してこれを見直していくとこの３つを今掲げている」と説明した。石破政権の継承をある程度していくということを言っている林官房長官について、小林鷹之氏は「私なりの意見も言わせてもらうと１つは原点回帰。林官房長官がおっしゃったこととほぼオーバーラップする。ただ今官房長官おっしゃったように時代背景だいぶ変わっているので、綱領は変えていく。ただ本質は生きていて、そこにやっぱり戻るべきだと思っている。もう１つは党が１つになるということを前提とした上でもっと若い世代が前に出てこのパワーでこの新しい発想で組織を引っ張っていくことが重要だと思っている。石破政権の継承するかどうかっていうのはこれは是々非々でやればいいと思っている」とコメントした。

橋下徹はゲストの小林鷹之氏、林芳正官房長官に対し「政治家のお金これ全部デジタルでやってほしい。それからデジタルキャッシュレス。今もう禁止よりも公開だと言ってもそのお金の使い道が現金で何が何だかわからない。だから給与、文通費、政治献金全部カードとキャッシュレスでやる。それからもう政治家の永田町の無秩序な飲食にはルールをきちっと決める。それから選挙の時に飛び交う人中二枚だなんだって戦国武将気取りのような金の飛び交いみたいなのも禁止する。これやるだけでね自民党変わったなと思うのにそこは一言も言わないのか」と追及した。小林は「私たちも禁止よりも公開ということでやってますから私も出馬会見と申し上げましたけれども組織のあり方としてもっとスピードある決断とともにやっぱりオープンにしていくことこれはお金の話だけじゃなくて政策決定のプロセス これのお知らせ国民に対してしっかりと説明していくことも含めて、そういう方向性で進んでいかざるを得ないと思いますそこどこまでどういう時間軸でやるかっていうのはこれからそこは議論していけばいいと思っている。」とコメント。林官房長官は「実はもう与野党協議で始まってまして例えば林芳正さんって引くとこういう人たちが献金してますとこの献金先が出てくるようにするために議論してる」と答えた。

昨日都内のおにぎり専門店を訪れた林芳正官房長官はコメ政策の現状を視察した。三度総裁選に挑む林氏は石破政権の路線を引き継ぐ方針を示しコメの安定供給を訴えた。前回の総裁選は９人中４位。決戦投票に進めなかったが、今回は石破総理支持者の中には林さん支持の人が多いという。「ポスト石破」のダークホース、林氏に吹く追い風その背景とは。

自民党総裁選に出馬した林芳正氏が生出演。松山は「“石破票”林候補へ流入」と分析。林氏は18日のインターネット番組で「（石破首相は）2万円給付を公約した。私だったらやらなかったかもしれない」と発言した。今回の総裁選で掲げた「林プラン」とは、実質賃金年1％上昇の定着、持続可能な社会保障制度の構築など。小泉進次郎が掲げているのは平均賃金100万円増。林氏は「いいチームで働いてこれたという実感はある」、発言について「不適切な発言だったのでお詫びして取り消したい」、野党が言っていた消費税減税について「（やらない）基本的にそういうスタンスです。社会保障は長期にわたって安定していないと不安になる」、日本版ユニバーサル・クレジットについて橋下は「野党の合意を得ないことにはできない話」などとコメントした。

視聴者投票「総裁選において候補者は連立の構想を明確に示すべき？」で示すべきだが69％、示さなくてもよいが24％、どちらとも言えないが7％。林氏は「税と社会保障の一体改革の協議をしたい」、橋下は「安定した政権を見たいという声があるのかなと思っている。野党との協議はオープンにすべき」などとコメントした。自民党総裁選はあす告示、10月4日投開票となる。

アメリカではトランプ大統領による民主党支持者への圧力が放送局への免許取り消し発言にまで発展した。ヨーロッパでも右派政党が次々と躍進し各地で移民反対のデモが広がっている。

18日、おとといに都庁前で行われた移民反対デモの様子を紹介。デモのきっかけは先月、東京都とエジプトの経済団体が結んだ合意書。エジプト人労働者の就労に関して、両当事者間で交流・協力する枠組みを作るなどとしたもの。これに対しSNSでは「移民の受け入れではないか」という投稿が相次いだ。東京都は「あくまで助言や情報提供などをおこなうもの」と否定。デモの参加者は都の説明に対して「信用できない」と主張。こうした状況はJICAが進めるホームタウン事業でも。日本の4つの自治体をそれぞれアフリカ4か国のホームタウンに認定し、国際交流を後押しするもので、JICAは「移民の受け入れを促進するものではない」としているが、自治体では抗議や問い合わせが殺到。ナイジェリアのホームタウンである千葉・木更津市はおととい、番組の取材に対し「1日200～300件くらいの問い合わせがある」などとした。モザンビークのホームタウンに認定された愛媛・今治市では今月2日、市役所のトイレに「移民反対」などの落書きが発見された。

一方で「移民反対は差別」という声も日増しに大きくなっている。きのう名古屋市で行われた移民反対デモでは両者が衝突する場面があった。移民反対デモ参加者の中には主婦や中学生の姿もあった。デモ参加者は「犯罪大国になる可能性あるよ。それを危惧してる」、移民賛成派は「国力が衰える。共生が大事だと思う」などと述べた。東京大学公共政策大学院・鈴木教授は「日本の政治もだいぶ争点の中にそれ（反外国人の主張）が入ってきたのではないか」などと指摘した。

深刻な分断状態が生じ、国を二分する事態になっているアメリカ。シカゴの路上に響き渡る怒鳴り声。覆面男が男性にのしかかっていた。倒れていたのは不法移民の扱いに抗議した人物。覆面男はICE・移民・税関捜査局の捜査官。「アメリカを再び偉大な国にする」を意味する「MAGA」を掲げるトランプ大統領がすすめた移民政策。取り締まりはライバル政党の民主党寄りの州を中心に行われ、1日3000人の不法移民を摘発するノルマが課された。今月4日にはジョージア州にある韓国企業の工場で働いていた日本人3人を含む475人の外国人が不法滞在の疑いで拘束された。

アメリカで進む政治的対立。保守派と言われる共和党支持者とリベラル派の民主党支持者が互いに反対勢力を暴力で封じようとする事件が相次いでいた。ことし6月、ミネソタ州では民主党の州議会議員ら4人が銃撃され死傷。男が逮捕されたがミネソタ州知事は「政治目的の暗殺とみられる」と非難した。ペンシルベニア州では民主党の次期大統領候補と有力視されているシャピロ知事の自宅が放火された。地元メディアの報道によると逮捕された容疑者はシャピロ知事に憎悪を抱いていた。保守派も暴力の犠牲に。今月10日、保守活動家のチャーリー・カーク氏が大学でのイベント中に射殺される事件が発生。トランプ大統領は「問題はリベラル派にある」などと述べた。ABCテレビで放送された番組内で人気司会者・ジミー・キンメル氏がトランプ大統領の支持者について「MAGA一味はチャーリー・カーク氏を殺した若者を必死に自分たちの仲間ではないと描こうとし、できる限りのことをして政治的点数稼ぎをした」と揶揄。FCC・連邦通信委員会・カー委員長は「不適切だった」として放送免許の取り消しをちらつかせ、ABC側はキンメル氏を降板させる事態に発展。19日、ABCテレビの系列局に銃弾が撃ち込まれる事件が起きた。アメリカ政治が専門の上智大学・前嶋和弘教授はトランプ大統領の狙いを「自分を支持する人たちに対して徹底的に還元していく。逆に言うとリベラル派に対してはとても厳しく出る」などと指摘。

自国第一主義の傾向はヨーロッパでも。イギリスの首都・ロンドンの観光名所、ビッグベンに通じる橋や大通りを埋め尽くす人の群れ。移民や難民政策に反対する大規模デモに15万人が参加。機動隊員が配備され、デモ参加者との間で小競り合いも。怒りの発端はある事件にあった。ことし7月、少女に対し性的嫌がらせを行ったなどとして亡命を申請していた外国人の男が訴追された。デモに反対する人たちも約5000人集まり人種差別をやめるよう声を上げた。対立や不安が渦巻く中、台頭している右派政党。5月の地方議会選挙で大躍進したリフォームUK。23自治体の議会のうち10自治体で過半数を確保。反移民の政策などを掲げてきたファラージ党首はトランプ大統領と親交も。アメリカ大統領選では応援演説まで行う間柄。今月行われたリフォームUKの党大会では「イギリスを再び偉大に」と口にし、政権獲得を目指すことを宣言した。