新潟県の花角知事はきょう柏崎刈羽原発の再稼働を容認する以降を表明する見通しで、来月開催する県議会にはかり、年内にも地元同意の手続きを終えるとみられる。柏崎刈羽原発は福島第一原発後の2012年に全ての原子炉を停止。その後、地震や津波対策などを強化し2017年に国の安全審査に合格している。関係者に東京電力は「地元の同意」が得られれば速やかに再稼働に向けた最終的な国の検査を申請し、来年1月にも原子炉から制御棒を引き抜き、再稼働する見通しだという。国は電力の安定供給や脱炭素のため原発の最大限活用が必要不可欠としているが、未曾有の原発事故を起こし、その後も不祥事が続いた東京電力が国民の信頼に応え続けることが重要となる。
